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2016年

8月

23日

川満、西大舛氏一騎打ちへ  きょう告示、大票田の西表焦点

 任期満了に伴う竹富町長選(28日投票、29日開票)が23日に告示される。同選挙には現職で3期目を目指す川満栄長氏(63)=西表島西部=と、前町議会議長の新人、西大舛高旬氏(68)=西表島東部=が立候補を表明しており、現職と新人の一騎打ちになると見られる。川満、西大舛両氏とも役場移転を公約に掲げており、争点が見えにくい中で5日間の超短期決戦がスタートする。

 川満氏は6月に出馬表明し、選挙戦への準備を進めてきた。役場移転を最重要政策に挙げ、「移転を確実に実現する」と訴えている。これまで新庁舎建設の基本方針と基本設計を平行して進める方針を示していたが、基本方針を優先させる方向へ転換した。同氏には町議4人が支持に回った。
 

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2016年

8月

23日

「離島は沖縄のダイヤ」 翁長知事、振興策に意欲

翁長知事に要請書を手渡す中山石垣市長ら=22日午後、県庁
翁長知事に要請書を手渡す中山石垣市長ら=22日午後、県庁

 宮古、八重山の5市町でつくる美ぎ島美しゃ市町村会(会長・中山義隆石垣市長)メンバーは22日午後、県庁を訪れ、翁長雄志知事に電線類地中化や緊急防災・減災事業の延長要請など離島振興策23項目を要請した。翁長知事は「離島は県のダイヤモンドだ。今後、離島力なくしては県の発展はない。これからさまざまな分野で離島の力が発揮されると思う」と述べ、離島振興に意欲を示した。

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2016年

8月

22日

役場移転「3期目で形に」 川満陣営が西部総決起

川満氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=21日夜、中野わいわいホール
川満氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=21日夜、中野わいわいホール

 28日投票の竹富町長選で3期目の出馬をする川満栄長氏(63)=無所属=の西部総決起大会が21日夜、中野わいわいホールで開かれた。川満氏は妊産婦などの船賃軽減、出産祝い金など、2期8年の実績を強調、「役場移転は最も重要な課題。3期目で形をつくり実現をする」と改めて決意表明した。また「基本方針を策定中。来年早々にはできる。私に役場移転をさせて下さい」と支援者に述べた。応援弁士らは「大差での勝利を」などと呼び掛けた。

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2016年

8月

22日

国、県とのパイプ強調 西大舛氏が政策発表

西大舛氏が政策発表会見を開いた=21日朝、西表大原
西大舛氏が政策発表会見を開いた=21日朝、西表大原

 28日投票の竹富町長選で立候補を表明している新人の西大舛高旬氏(68)は21日、西表島大原の新庁舎建設候補地で会見を開き、「心豊かでいきいきと暮らすふるさとづくり」を基本目標とした7つの基本政策と83項目の政策を発表した。「那根町長時代に場所を選定したのは私だ。この場所に新庁舎を建設する」と述べる西大舛氏は「有識者委員会の提言をまとめ、各地域に下ろして情報を開示していく」と述べた。

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2016年

8月

22日

中国「どさくさ編入」説は虚構 尖閣帰属、日清で議論なし

 石垣市の尖閣諸島について、中国が「日清戦争(1894~95年)のどさくさに紛れて日本がかすめ取った」と主張している問題で、当時の清国が日本の「占領」を懸念していたとされる台湾周辺の島とは尖閣諸島ではなく、宮古、八重山諸島だったことが石井望・長崎純心大准教授らの調査で分かった。日清間で、八重山と切り離して尖閣諸島だけの帰属が問題視されたことはないことが史料から裏付けられ、中国の主張が虚構であることが改めて浮き彫りになった。

【写真説明】

明治26年、清国当局から日本政府へ宛てた返信の文書。「沖縄県八重山島」と明記してあり、この時点までに清国が日本の八重山領有を事実上認めていたことが分かる(外務省外交史料館蔵、石井望氏撮影)

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2016年

8月

21日

ココストア、今月全店舗閉店 ファミマに衣替え、新店舗数は未定

石垣市内の全店が閉店するココストア=19日、ココストア石垣真喜良店
石垣市内の全店が閉店するココストア=19日、ココストア石垣真喜良店

 石垣市内に出店しているコンビニエンスストアチェーン「ココストア」が8月末までに全店閉店することが分かった。ファミリーマートがココストアを買収したことによる再編の一環と見られる。
 市内でファミマ、ココストアは一時、計22店舗が営業していたが、このうちファミマを除く11店舗は順次、閉店している。
 ファミマ側は旧ココストア経営者の意向だけでなく、店舗の立地条件など、総合的な経営戦略で出店戦略を立てていると見られる。

 

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2016年

8月

21日

「人が足りない」―。…

 「人が足りない」―。最近、多くの職場で嘆き節を聞く。沖縄の有効求人倍率は6月、復帰後初の1倍台となる1・01倍を記録。労働市場は好調に推移しているが、企業側からは悲鳴が聞こえる◆特に深刻なのは建設業だ。若者に敬遠され、現場では若い作業員が不足。そのため人件費が高騰し、公共工事の入札不調が相次ぐ一因となっている。業界のイメージアップが急務で、石垣市では、県建設業協会が若者の就職を促す方策を関係機関と話し合った◆建設業界の人手不足は庶民のマイホームの夢も直撃している。もともと離島はコスト高だが、近年は資材の値上がりなども加わり、一軒家の建設費は天文学的な数字に膨れ上がった。これでは、住民がおいそれと家を新築できないだけでなく、他地区から八重山への移住を促す「地方創生」の戦略にも影響が出かねない◆好景気と言いながら、建設業では人手不足、農水産業にも依然として力強さが感じられず、商業もさほど元気ではない。観光産業の伸びを他産業に波及させる取り組みを欠いているのではないか◆観光客が百数十万人に達しようという千載一遇の好機を生かし、自立経済構築への道を歩めるか。八重山は岐路に立っていると言えるが、現状では見通しは明るくない。

2016年

8月

20日

建設業のイメージアップを 若年層アピールへ戦略検討 関係機関が懇談

地域別産学懇談会が開かれ、意見交換した=19日、八重山建設会館
地域別産学懇談会が開かれ、意見交換した=19日、八重山建設会館

 若年者の建設業への入職を図るため、一般社団法人沖縄県建設業協会(下地米蔵会長)は19日、八重山建設会館で関係機関との地域別産学懇談会を開き、入職者増加への戦略を検討した。学校現場からは、建設業界のイメージアップを図る取り組みを求める声などが上がった。建設業関係者からは八重山の高校に建築土木コースを設置する案も上がった。

 

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