2016年

12月

06日

反対派、住民投票要求 賛成派はゼロ、考えに相違 陸自配備計画

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は、10月28日に開催した公開討論会で参加者に実施したアンケート結果をまとめ、5日公表した。反対派から住民投票を求める意見が多数あった一方、賛成派で住民投票を要望する意見はゼロで、住民投票に対する考え方の相違が浮き彫りになった。

 反対派は自治基本条例に基づく住民投票を模索。同条例では有権者の4分の1以上の署名で住民投票を請求できると定めており、中山義隆市長が受け入れを表明した場合は、署名運動に踏み切る可能性が高い。

 

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2016年

12月

03日

市長、判断時期明示せず 住民投票、市民請求は尊重 陸自配備

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆石垣市長は2日夜、八重山日報社の取材に対し「判断の時期は決めていない」と述べた。中山市長が1日に日本記者クラブのメンバーと会見した際の一部報道をめぐり、反対派から「市長は年内に受け入れ表明する意向ではないか」と警戒する声が上がっていた。

 中山市長は日本記者クラブとの会見で「遠くないうちに判断しなくてはならない」と述べ、12月議会の議論を見守る考えを示した。この報道を受け反対派は2日、フェイスブックなどで、市長が年内表明を検討していると指摘し「住民投票で配備強行を中止させたい」と訴えた。

 

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2016年

11月

26日

反対派 住民投票を模索 陸自配備打診から1年 市長 判断保留で越年も

陸上自衛隊配備を打診するため、石垣市役所を訪問する防衛省の若宮副大臣=2015年11月26日
陸上自衛隊配備を打診するため、石垣市役所を訪問する防衛省の若宮副大臣=2015年11月26日

 防衛省の若宮健嗣副大臣が石垣市を訪れ、陸上自衛隊配備計画を打診して26日で1年。推進派、反対派とも活動を活発化させているが、中山義隆市長は受け入れの是非について判断を保留し、考えを表明する時期も明言していない。このまま越年する可能性もある。反対派は住民投票も模索する。

 中山市長は一貫して「私から自衛隊を誘致することはないが、話し合いのテーブルにはつく」と説明。市議会では推進派に近い答弁を繰り返してきた。与党の保守系議員12人は全員が推進派のスタンスだが、公明党の2人は慎重姿勢を崩さない。

 

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2016年

11月

03日

「早期に受け入れ表明を」 推進協が市長に要請 陸自配備

陸自配備の早期受け入れ表明を求める要請書を漢那副市長に手渡す三木会長=2日午前、市役所
陸自配備の早期受け入れ表明を求める要請書を漢那副市長に手渡す三木会長=2日午前、市役所

 石垣島自衛隊配備推進協議会の三木巌会長ら約20人が2日、市役所を訪れ、石垣島への陸上自衛隊配備を早期に受け入れ表明するよう求める要請書を提出した。10月28日には配備計画をめぐる公開討論会が開催されたほか、防衛省が陸自配備を市に打診して今月で1年になる。同協議会の要請は中山義隆市長に早期の決断を促したものだ。
 要請書では討論会について「反対派は観念的な主張に終始していた」と指摘。「市民の生命財産、わが国の主権、領土、領海を守り、安全保障体制を確保するという観点から」市長の責任と権限で早期の受け入れ表明を行うよう求めた。

 

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2016年

10月

29日

「尖閣に脅威」「外交努力を」 陸自配備計画めぐり舌戦 公開討論会で賛否両派 石垣市

 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市主催の公開討論会が28日夜、市民会館大ホールで開かれた。推進、反対両派の団体から各3人が討論し、尖閣諸島に迫る中国の脅威や、外交努力の必要性などを訴えて舌戦を展開した。中山義隆市長は討論会後、取材に対し「今後、いろいろな判断をする中で一つの材料になる」と討論会の意義を評価した。

 推進派からは佐藤正久参院議員、砥板芳行市議、漁業者の仲田吉一氏、反対派からは伊波洋一参院議員、反対派団体共同代表で医師の上原秀政氏、同団体事務局の藤井幸子氏が討論した。

 

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2016年

10月

29日

飛び交う拍手と怒号 市民もヒートアップ 自衛隊配備討論会

自衛隊配備の公開討論会が開かれ、多くの市民が参加した=28日夜、石垣市民会館大ホール
自衛隊配備の公開討論会が開かれ、多くの市民が参加した=28日夜、石垣市民会館大ホール

 28日夜に行われた石垣市主催の自衛隊配備に関する公開討論会で自衛隊配備推進、反対の立場から計6氏が登壇。会場からは拍手と怒号が飛び交うなど、市民もヒートアップした。
 討論会では、時間制限をしたうえで各登壇者の主張とクロストークが認められている。推進派から登壇した佐藤正久参院議員が時間をオーバーして主張を展開すると、自衛隊反対派の市民が「時間守れ」とヤジが飛んだ。
 また、反対派の伊波洋一参院議員が佐藤正久氏の質疑に答えると、推進派の市民から「中国の回し者が」と声を挙げる場面もあった。
 クロストークでは、相手の質問に対して巧みに返答した登壇者に拍手が送られた。

 

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2016年

10月

29日

判断時期、期限決めず 陸自配備で中山市長

公開討論会後、報道陣の取材に応じる中山市長=28日夜、市民会館中ホールロビー
公開討論会後、報道陣の取材に応じる中山市長=28日夜、市民会館中ホールロビー

 中山義隆市長は28日夜、陸上自衛隊配備計画をめぐる受け入れ是非の判断について「年内か、年度内か」との質問に対し「特に期限は決めていない」と述べた。公開討論会後、報道陣の取材に答えた。
 討論会の印象について「賛成、反対双方とも、それぞれの主張をしっかりできていた。今後、いろいろな判断をする中で一つの材料になる」と強調。
 今後については「公開討論会をきっかけに、市民の中でいろいろな議論が深まると思う。そうした状況を経ての判断になる。討論会が終わったからすぐ判断というわけではない」と述べた。
 中山市長は公開討論会の冒頭で主催者あいさつしたあと、客席に下りて討論を聞いた。

 

2016年

10月

28日

きょう公開討論会 陸自配備で賛否両派

 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市が主催する賛否両派の公開討論会が28日午後6時半から、市民会館大ホールで開かれる。中山義隆市長は討論会で出た意見などを参考にしながら、年度内にも配備受け入れの是非を判断する意向。

 討論者は推進派から石垣島自衛隊配備推進協議会が推薦した佐藤正久参院議員、砥板芳行市議、漁業者の仲田吉一さん、反対派から石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が推薦した伊波洋一参院議員、同連絡会の上原秀政共同代表、事務局の藤井幸子さん。
 1人5分の意見発表をしたあと、相手に質問するクロストークを一人1回行う。

2016年

10月

25日

公開討論会へ臨戦態勢 賛否両派、参加呼び掛け 陸自配備計画

石垣島自衛隊配備推進協議会の勉強会で沖縄防衛局の説明を聞く参加者=24日夜、市商工会館
石垣島自衛隊配備推進協議会の勉強会で沖縄防衛局の説明を聞く参加者=24日夜、市商工会館

 石垣島自衛隊配備推進協議会(三木巌会長)は24日夜、沖縄防衛局幹部を招き、市商工会館で石垣島への陸自配備計画に関する勉強会を開いた。三木会長は28日に反対派との公開討論会が開かれることを挙げ「配備賛成の市民がたくさん訪れるよう呼び掛けてほしい」と求めた。前日の23日には、反対派も集会で討論会の傍聴を呼び掛けており、推進、反対両派とも討論会に向けて「臨戦態勢」に入っている。

 

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2016年

10月

23日

「実のある討論」期待 市主導、賛否両派に懐疑論も 陸自配備の是非問う

 尖閣諸島を抱える国境の小さな島で、日本の安全保障を問うイベントが開かれる。28日の石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐる公開討論会。中山義隆市長のイニシアチブで開催が決まったが、必要性や運営方法をめぐり、自衛隊配備推進派、反対派双方から懐疑的な声も上がる。実のある討論を展開し、市民の議論を深めるきっかけになるのか。

 「判断材料の一つとして市民の声を聞くため、公聴会のようなものも必要だ」
 中山市長は9月議会で野党の一般質問に答え「公聴会」開催の意向を表明。議会後、賛否両派の団体を招いて調整に入った。

 

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2016年

10月

21日

市、反対派が折り合う 陸自配備、28日に討論会 市長「市民多数の参加を」

自衛隊配備計画をめぐる公開討論会について話し合った調整会議=20日午前、市役所
自衛隊配備計画をめぐる公開討論会について話し合った調整会議=20日午前、市役所

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市が計画している公開討論会が予定通り28日午後6時半から市民会館大ホールで開催されることが固まった。市、反対派団体、推進派団体の3者による調整会議が20日、市役所で開かれ、開催に合意した。防衛省職員や有識者の参加などをめぐり、市と反対派団体の調整が難航したが、最終的に両者が折り合った。中山義隆市長は報道陣の取材に対し「多くの市民に参加してもらい、今後の判断材料にしてほしい」と呼び掛けた。

 

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2016年

10月

21日

運営方法めぐり応酬 反対派、防衛省の説明拒否

 自衛隊配備計画の公開討論会開催に向けた20日の調整会議では、市、推進派団体と反対派団体が運営方法をめぐって激しい応酬を繰り広げた。
 反対派の石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会は、討論会で防衛省職員が自衛隊配備計画を説明することについて「計画を推進する立場の防衛省職員が説明すると、市民が誘導される」と猛反発。中山義隆市長は「(配備計画について)最初は丁寧に説明しないといけない」と理解を求めた。

 

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2016年

10月

20日

陸自反対派、自由発言要求 きょう3者が調整会議 公開討論会

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市が開催を計画している「公開討論会」(仮称)について、石垣市は、20日に市と賛否双方の団体の3者で再度の調整会議を開くことを決めた。反対派の「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」(上原秀政共同代表)は19日、防衛省職員、市議、有識者を参加させず、会場からの自由な発言を認めるよう求める要請書を市に提出。調整会議で賛否双方の団体が歩み寄れるかどうかが焦点になる。
 市民連絡会が提出した要請書では「発言の論点は自由」「発言できない市民のために、会場でアンケートを実施する」「28日の開催にこだわらない」―ことなども求めた。市議、有識者、防衛省職員の参加を「必要ない」とした理由については「市民の意見を聞く場」であるためとしている。

 

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2016年

10月

15日

「公聴会」名称変更に柔軟 直接対話方式は応じず 石垣陸自配備

漢那副市長(左手前)が上原共同代表(右中央)に要請への回答文を手渡した=14日午後、市役所
漢那副市長(左手前)が上原共同代表(右中央)に要請への回答文を手渡した=14日午後、市役所

 石垣島への陸上自衛隊配備計画で賛否両論の意見を聞く「公聴会」をめぐり、石垣市は14日、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の上原秀政共同代表らを市役所に招き、公聴会中止などを求めた同会の要請に回答した。「公聴会」を「公開討論会」など他の名称に変更することに柔軟姿勢を示したが、市長と参加者の直接対話方式とすることは応じなかった。同会は「公聴会」への参加の是非を18日に決定する予定。

 

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2016年

10月

13日

開催危ぶまれる事態に 反対派 公聴会中止要求 防衛省参加にも難色

上原秀政共同代表(右)が漢那副市長に要請文を手渡した=12日、石垣市役所
上原秀政共同代表(右)が漢那副市長に要請文を手渡した=12日、石垣市役所

 石垣島への自衛隊配備に関する石垣市主催の公聴会をめぐり、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会(上原秀政共同代表)は12日、「法的根拠のない公聴会は中止すべきだ」などとする要請書を市に提出した。説明者として防衛省職員が参加することにも疑問を呈している。反対派が公聴会に参加しない場合は、公聴会そのものの開催が危ぶまれることになりそうだ。

 要請書では「市長が公聴会を開催する法的根拠はない。公聴会を開催するなら、条例などに照らして議会に諮るなど、法令に基づく開催手続きを行い、ルールにのっとり行うようよう求める」としている。

 

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2016年

10月

12日

公聴会 28日に決定 クロストークなど検討 石垣市が調整会議 陸自配備計画

公聴会ルールを検討する調整会議が行われた=11日、石垣市役所
公聴会ルールを検討する調整会議が行われた=11日、石垣市役所

 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画に対する賛否両派の意見を聞く公聴会が28日午後6時30分から市民会館大ホールで開かれることが11日、決まった。市役所で同日、公聴会のルール案を検討する調整会議が開かれ、賛成3人、反対3人の計6人でクロストークなどを行うことを検討した。市は公平を期そうと同会議に自衛隊配備への賛成派、反対派の両者の参加を求めたが、反対派は出席しなかった。

 中山義隆市長は「最終的な市長としての判断をする前に、更に声を聞く機会を設けたい」と公聴会開催の趣旨を説明。「初めて配備の詳細を聞く市民もいると思う。配備の計画を(防衛省に)説明してもらう」と述べた。

 

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2016年

10月

05日

公聴会、28日開催で調整 防衛省も職員派遣へ 陸自配備計画

就任あいさつで中山市長を訪れた中嶋局長(右)=4日午後、市役所
就任あいさつで中山市長を訪れた中嶋局長(右)=4日午後、市役所

 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は賛否両派の意見を聞く公聴会を28日に市民会館大ホールで開催する方向で調整を進めている。4日には中山義隆市長が市役所で沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と会談し、公聴会へ説明要員として職員を派遣するよう要請。中嶋局長は「しっかり説明させていただく」と要請に応じる考えを示した。

 

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2016年

9月

02日

反対派 世論対策で先行 混乱露呈の推進派に焦り 陸自配備計画

 石垣島への陸上自衛隊配備計画は、反対派が市民向けの講演会を相次いで開催するなど、世論対策で推進派に先行している。石垣市議会(知念辰憲議長)には開南公民館と川原地区有志が反対の請願を提出、再び議会での攻防を活発化させる構えだ。一方の推進派は与党内の混乱が露呈しており、中山義隆市長は賛否の表明を保留したまま。関係者からは焦りの声も出始めた。

 推進派は当初、6月議会で推進派の請願を可決し、中山市長の受け入れ表明につなげたい考えだったが、市議会は推進、反対両派の請願をいずれも否決。議会としての判断は見送られた形になった。

 

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2016年

6月

14日

「2年前倒し」報道否定 中山市長は不快感 森部長が説明 陸自配備

陸自配備の報道について中山市長に説明する森部長=13日午後、市役所
陸自配備の報道について中山市長に説明する森部長=13日午後、市役所

 沖縄防衛局の森浩久企画部長は13日、石垣市役所に中山義隆市長を訪れ、石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、産経新聞が「着手を2年前倒しし、来年度概算要求に用地取得などで100億円を計上する」と報じた内容について「事実と違う」と説明した。中山市長は「私と市民との信頼関係を崩してしまう」と報道に不快感を示した。
 森部長は「(配備計画を)住民に理解していただくよう努力している最中であり、この記事は大変遺憾だ」と述べた。防衛省として産経新聞に対し、記事が事実と異なると申し入れたことも明らかにした。

 

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2016年

6月

07日

議場舞台に賛否で攻防 3団体が決議働き掛け 石垣陸自配備

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、6日、推進、反対両派3団体の住民が市議会を訪れ、それぞれ決議を働き掛けた。7日開会する市議会6月定例会では、継続審議になっている推進派の請願が採決されるかどうかが焦点になっている。議場を舞台に両派の攻防が激化しそうだ。

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2016年

5月

25日

賛否両派の応酬も 陸自配備、2回目の説明会 今後の焦点は市議会に

陸自配備計画をめぐって活発な質疑応答があった防衛省の住民説明会=24日夜、市健康福祉センター
陸自配備計画をめぐって活発な質疑応答があった防衛省の住民説明会=24日夜、市健康福祉センター

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、防衛省は一般住民を対象にした2回目の説明会を24日夜、市健康福祉センターで開いた。沖縄防衛局の森浩久企画部長が、事前に市民から受け付けた質問に回答。質疑応答では、配備推進、反対派が応酬する場面もあった。市議会は現在、配備推進派の請願を継続審議している。2回の説明会を経て、6月議会でどのような判断を示すかが今後の焦点になる。

 

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2016年

4月

26日

説明会の再開催要請へ 陸自配備計画で中山市長

住民説明会に出席した防衛省の職員。中山市長は説明会の再開催を要請する考え=22日夜、市民会館中ホール
住民説明会に出席した防衛省の職員。中山市長は説明会の再開催を要請する考え=22日夜、市民会館中ホール

 石垣市の中山義隆市長は、石垣島への自衛隊配備をめぐり、22日に防衛省が開いた住民説明会について「具体的にどんな部隊が来るのか、イメージしにくかった。時間の関係で質問に答えきれていない部分もあった」と述べ、説明会の再開催を防衛省に求める考えを示した。25日、八重山日報の取材に答えた。
 市議会では配備推進派の請願が継続審議になっており、説明会の開催で、与党側からは6月議会で採決する環境は整ったとの見方が出ている。中山市長の発言は、採決を急ぐ与党側に慎重な対応を求めた形だ。
 中山市長は説明会に出席し、途中で退席していた。

 

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2016年

4月

23日

陸自配備で初の説明会 「防衛の空白埋める」 事前質問、HPで回答へ

大勢の参加者で埋まった石垣島への自衛隊配備に関する住民説明会=22日夜、市民会館中ホール
大勢の参加者で埋まった石垣島への自衛隊配備に関する住民説明会=22日夜、市民会館中ホール

 防衛省は22日、石垣島への陸上自衛隊配備計画に関する初の住民説明会を市民会館中ホールで開いた。約400人が参加し、沖縄防衛局の森浩久企画部長が「この地域の(防衛力の)空白を埋めることで、未然に紛争を防止する」と配備の意義を強調した。説明会に先立ち、事前に市民から寄せられた141件の質問については、説明会の時間が限られていたため、後日、ホームページ上ですべて回答する考えを明らかにした。

 

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2016年

4月

12日

22日に自衛隊配備説明会 質問を事前受け付け

中山市長に報告を行う沖縄防衛局の森企画部長=11日午後、石垣市長室
中山市長に報告を行う沖縄防衛局の森企画部長=11日午後、石垣市長室

 沖縄防衛局の森浩久企画部長は11日午後、石垣市の中山義隆市長を訪ね、平得大俣地区で計画されている自衛隊配備計画について、22日に石垣市民を対象に住民説明会を開催することを報告した。これにともない17日までの期間中、同局ではメール、FAX、郵送で市民からの事前質問を受け付ける。

 

 報告で森部長は「計画を進める上で、市民の理解を深めることは何よりも大切なこと。質問にはていねいに回答し、できるだけ配備後のイメージがわくようにしたい」と述べ、石垣市の中山市長は「住民説明は市としても要望していたことであり、早期に実現されよかった。詳細が分らないために不安に思っている市民もいると思うので、質問にはしっかりと回答してほしい」と要請した。

 

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2016年

4月

07日

陸自配備、月内に説明会 推進派の請願採決へ地固め

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、防衛省が今月下旬に住民説明会を開催する方向で調整していることが分かった。会場は市民会館中ホールを予定している。市議会は配備推進派の請願を継続審議にしており、3月には知念辰憲議長らが若宮健嗣副大臣に計画の情報開示を要請している。説明会で情報開示が進んだと判断されれば、請願の採決に向けた流れが固まりそうだ。

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2016年

3月

29日

日本最西端の防衛強化 陸自沿岸監視隊が発足 与那国

陸上自衛隊の小川清史西部方面総監(左)から隊旗を受け取る沿岸監視隊の塩満大吾隊長=28日午前、与那国町
陸上自衛隊の小川清史西部方面総監(左)から隊旗を受け取る沿岸監視隊の塩満大吾隊長=28日午前、与那国町

 【与那国】日本最西端の与那国島で28日、陸上自衛隊「与那国沿岸監視隊」が発足し、陸自西部方面総監の小川清史陸将や与那国町の外間守吉町長らが参列し隊旗授与式が行われた。同隊は本格的な活動を開始し、尖閣諸島をめぐる中国との緊張が高まる中、「防衛の空白地帯」だった南西諸島の防衛強化と、住民増加による経済の活性化が期待される。

 式典は午前11時から同隊内の広場で行われ、立会官(りっかいかん)の小川陸将から与那国沿岸監視隊長の塩満大吾2佐(38)へ隊旗が授与された。

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2016年

3月

19日

推進派の請願を継続審議 情報開示要請も賛成多数 陸自配備で与野党対立 市議会最終本会議

陸自配備反対の請願に起立して賛成する野党。賛成少数で否決された=18日午前、議場
陸自配備反対の請願に起立して賛成する野党。賛成少数で否決された=18日午前、議場

 石垣市議会(知念辰憲議長)は18日、3月定例会の最終本会議を開き、石垣島への陸上自衛隊配備をめぐり、賛成多数で推進派の請願を継続審議とした。反対派の請願、陳情は反対多数で不採択とした。防衛省に対して速やかな情報開示と説明を求める要請決議は賛成多数で可決した。今後、推進派の請願が総務財政委員会で審議されるが、野党は反発を強めており、同委員会での審議を拒否する方針だ。

 前日の総務財政委員会では、推進派の請願を継続審議、反対派の請願、陳情を不採択とすることを決めていた。

 

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2016年

3月

18日

反対派の請願・陳情不採択 推進派は継続審議に 陸自配備で総務財政委 市議会

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市議会の総務財政委員会(平良秀之委員長)は17日、与党の賛成多数で推進派の請願を継続審議とすることを決めた。反対派の請願と陳情は不採択とした。18日の最終本会議で平良委員長が報告する。承認されれば、陸自配備の是非をめぐる市議会の審議は、今後、推進派の請願のみに絞られる。与党は防衛省が開く一般市民対象の説明会を経た上で、請願の可否について結論を出す方針。

 

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2016年

3月

18日

「比較対象に誤り」 石垣氏、抑止力否定に反論 市議会

石垣市議会の一般質問で、銃社会の米国と銃が禁止されている日本を例に「抑止力は悲劇を生む」と主張した福島英光氏に対し、17日に登壇した石垣亨氏が反論した。石垣氏は「そもそも比較する対象を間違えている」と指摘した。
 先住民族との争いなどを経て現在に至った米国に対し、日本は島国で同一民族だと強調。「銃を所持しない国民を警察力で制御でき、秩序を保っている場合と、そうでない場合を無理に並べ『武器があるからと言って抑止力にならない』としている。適当ではない」と述べた。

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2016年

3月

16日

市長「議決は判断材料」 賛否の請願、審議注視 与党の出方が焦点に 陸自配備

 石垣島への陸上自衛隊配備をめぐり、市議会に提出されている推進、反対両派の請願、陳情について、中山義隆市長は15日、「可決、否決のみで住民の意思が反映されたとは、一概に言えない」とした上で「議会は市民の代表であり、議会の判断は非常に重い。判断する場合の材料の一つとしては価値がある」と強調。請願などの審議の行方を注視する考えを示した。市議会一般質問で福島英光氏に答弁した。与党の一部からは今議会で推進派の請願を可決するよう求める声が上がっており、与党の出方が今後の焦点になる。市議会総務財政委員会(平良秀之委員長)は17日に請願の取り扱いを協議する。

 

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2016年

3月

16日

「抑止力は悲劇生む」 陸自配備反対で福島氏

 15日の市議会一般質問で福島英光氏は、石垣島への陸上自衛隊配備問題について「『抑止力』は日々悲劇を生んでいる」と述べ、自衛隊は抑止力にならないとの持論を展開した。
 福島氏は「(推進派は)抑止力を持ち安全保障に資する、だから石垣に基地を置くことは重要だというが、米国では自分の身を守るために銃を持つことが許されている。でも、そのために年間3万人以上が銃の犠牲になっている。むしろ銃を認めない日本が安全だ」と指摘。

 

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2016年

3月

16日

自衛隊配備問題質疑 市議会

 11日の石垣市議会総務財政委員会で、石垣島への自衛隊配備計画に関する請願2件の紹介議員に対する質疑の要旨は次の通り。
 (発言の順序は変えてあります)
 ◇  ◇  ◇  ◇
 配備の必要性
 砥板芳行氏 石垣市は尖閣諸島を行政区域に抱えているが、中国が一方的に領有権を主張しており、公船が活動を活発化させている。中国軍の活動も急激に増加している。先島への自衛隊配備は必要だ。
 仲間均氏 侵略する意図と能力を持つ国が、防衛上の空白地帯が発生している地域で領有権を主張している。自衛隊配備は、無用な侵略を思いとどまらせる効果を持つ。
 井上美智子氏 (自衛隊配備は)市民の安全の問題だ。この島のどこにも配備する場所はない。
 長浜信夫氏 私はこの島に生まれ育った。子孫がこの島で生活するためにも、今の山の稜線、森林の景色を邪魔する人工構造物はふさわしくない。今のままであってほしい。
施設の安全性
 石垣亨氏 駐屯地の火薬庫、射撃場の安全性は。
 砥板氏 全国の自衛隊施設で過去に事故は一度も起きていない。建物は鉄筋コンクリート製で、二重扉で防音されている。射撃音が外へ漏れることはない。地対空、地対艦誘導弾は国内での発射訓練はできず、米国で訓練を行っている。
 宮良操氏 防衛省は情報開示していないのに、なぜ、あなたにそんなことは言えるのか。
 砥板氏 自衛隊施設を見学した。
 仲間氏 市民に正しい情報を伝えるには、現場に行って目で見て、肌で感じなくてはならない。自衛隊にお願いし、どの施設に何があるか、この目で確かめた。
3地区の反対
 宮良氏 (配備候補地である)平得大俣地区周辺の3地区は配備に反対している。(配備を求める)請願は時期尚早だ。
 砥板氏 防衛省は、まだ市民への説明会を行っていない。正しい情報をしっかり説明したのちに、議論が始まると思う。中国が進めている戦略と、わが国がどういう態勢を取るべきかを、防衛省がしっかりと市民に説明することが大事だ。
 石垣涼子氏 配備候補地周辺の3地区で生活の基盤を作ってきた人たちの財産が侵害され、影響を受けようとしている。
 宮良氏 市議としては、地域住民の側に立つのが務めではないか。
 仲間氏 市議は、地域が良くなるように考えている。駐屯地ができれば、逆に地域は発展する。あくまでも市民の安心安全を守るための配備だ。
 砥板氏 地域だけのことを考えていると、国は成り立たない。国のことだけ考えると犠牲が出ることがある。国と地域のバランスを取って、大局的に判断しないといけない。
 石垣亨氏 尖閣周辺海域の領海侵犯の現状は。
中国の脅威
 仲間氏 (尖閣周辺にいる中国公船の写真を示し)尖閣国有化後、中国公船は毎日、尖閣周辺にいる。一触即発の状況だ。こういう中で本当に話し合いができるのか。外交の域を超えている。中国が一方的に攻撃を仕掛けており、話し合いという状況ではない。
 砥板氏 中国が南沙諸島で行っている軍事化に対しても、各国は外交ルートを通して懸念を表明しているが、中国は一顧だにしない。
 石垣亨氏 外国では、平和の概念は『戦争と戦争の間にある平穏な期間』だ。国家間のトラブルを未然に防ぐのが抑止力だ。
 長浜氏 抑止力ありきの前提で配備計画が出ているが、軍拡競争の発想はやめて、外交力で解決すべきだ。
 石垣亨氏 外交力に何のバックもないと紛争が起きる。中国は経済が悪化し、言論封殺、食の安全性、環境問題など、何の対処もできていない。このような乱暴な国に対して、どのように市民の生活や財産を守るのか。
 井上氏 尖閣問題は、石原慎太郎都知事(当時)が(尖閣の購入を)言い出したところからスタートした。棚上げの状態に戻してほしい。中国から日本に輸出されるものがなくなると、私たちの命も脅かされる。防衛省が中国脅威論をあおり立てている。
 長浜氏 中国が脅威であることは認める。しかし、それをもって、島に基地を建設する話にはならない。
 我喜屋隆次氏 中国の脅威があるから、ここに自衛隊配備が必要だというのが一般的な考えではないか。
 長浜氏 外交力で解決を模索すべきだ。
 井上氏 自衛隊配備は、近隣諸国との緊張を高める。
 我喜屋氏 尖閣周辺では、機関砲を搭載した中国公船が来ている。日本は外交ルートを通して直ちに抗議しているのに、まだ領海侵犯は続いている。
 井上氏 永久に抗議し続けるべきだと思う。それに対抗して軍事施設を置いては、平和は構築できない。
 長浜氏 もっと外交力を強めるべきだ。国家の首脳同士がテーブルにつくことだ。
 石垣亨氏 あらゆる国が抗議しているのに、中国は南沙諸島で強硬に軍事基地を造っている。そういう相手に何を抗議して、どのような成果が得られるのか。
 長浜氏 (成果を得ることは)できる。トップリーダーが話し合う場所を作っていないだけだ。
 井上氏 相手がミサイルを打つと抗議するのに、自分たちは基地を置いてもいいのか。ずっと、ずっと話し合うべきだ。自衛隊配備が住民を守ったり、平和に役立つとは考えられない。
 石垣亨氏 中国の領海侵犯が話し合いで解決できるなら、とっくに解決できている。2人(長浜、井上氏)の意見は矛盾している。
 宮良氏 私も中国の海洋進出は国際法違反だと思う。しかし、国民が住んでいる島に中国が上陸し、沖縄の領土を奪取するというのは、大風呂敷を広げた議論だ。経済のグローバル化の中で、戦争をしたら、どこの国ももたない。
 福島英光氏 人と人との交流の中で、互いに理解し合うべきだ。
 宮良氏 (尖閣問題は)海上自衛隊が対応すべきだ。海保も巡視船を増やして十分に対応している。
 砥板氏 それは防衛省が判断することだ。
攻撃の可能性
 東内原とも子氏 (請願書に)自衛隊配備されれば軍事攻撃の対象になるとあるが、根拠は。
 長浜氏 攻撃する施設があれば、明らかに標的になる。素人にも分かる。今のミサイルは精度が高い。石垣にミサイルが飛んでくる。
 石垣亨氏 手を出したらまずいと思わせるのが抑止力だ。
 仲間氏 攻撃されるというのは真っ赤な嘘だ。他国からの侵略を許さないために自衛隊は配備される。
 砥板氏 いきなり他国の領土に攻撃を仕掛けることは、国際法で禁止されている。
 宮良氏 攻撃はないと言いながら、一方では仮想敵を作っている。
災害時の対応
 砥板氏 災害時に最も活躍するのが自衛隊だ。隊員が石垣島にいれば、多くの人命が救われる。
 石垣亨氏 (自衛隊配備反対の請願書で)消防力の充足や防災計画の充実で対応できると書いてあるが、東日本大震災では消防力が全く発揮できない状況だった。
 井上氏 消防力、防災力が100%充足されていなかったからだ。
 石垣亨氏 消防力が充足されても(大災害には)対応できない。もっと見識を広げるべきだ。
 長浜氏 自衛隊の機動力は世界有数だ。どんな事態があっても、1時間以内で被災地に飛ぶ準備はできている。部隊は、石垣に必ずしもあるべきものではない。
 石垣亨氏 自衛隊は、人員だけ派遣されても何もできない。車両や装備などがセットになって力を発揮できる。そういう意味での備えが必要だ。そこは誤解しないでほしい。
 長山家康氏 (請願で)自衛隊が配備されると、観光の島としての発展を妨げるという意味は。
 長浜氏 基地があると、不測の事態があった場合に観光が成り立たなくなる。
 長山氏 有事が起こらないようにすることが大前提だ。駐屯地があることで観光に影響はないと思う。

2016年

3月

15日

防衛省に説明会要望へ 3地区反対も慎重姿勢 陸自配備で市長

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、14日の市議会一般質問で、野党と中山義隆市長が論戦した。中山市長は、防衛省に対して市民対象の説明会開催を求める考えを示した。駐屯地建設候補地である平得大俣周辺の3公民館が配備反対を訴えていることについては「公民館の要望は十分に受け止めるが、それをもって、市全体の判断とはいたしかねる」と慎重な姿勢を示した。

長浜氏は「何が何でも配備を強行する国の姿勢が見える。決して強引な手法があってはならない」と述べ、駐屯地の建設用地として市有地を提供しないよう求めた。中山市長は「国も地元の理解、協力は不可欠だと言っている。国には住民説明会を開催してもらい、丁寧に説明するよう求めたい」と答弁した。

 

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2016年

3月

11日

「島に自衛隊要らない」 市役所包囲でアピール

手をつないで市役所を包囲する自衛隊配備反対派の人たち(10日午後)
手をつないで市役所を包囲する自衛隊配備反対派の人たち(10日午後)

石垣島への陸上自衛隊配備反対を訴える集会が10日、市役所前で開かれ、参加者が手をつないで市役所を包囲。「自衛隊基地反対」「市長、議会は市民の声を聞け」などとシュプレヒコールを繰り返した。「石垣島への自衛隊配備を止める会」が呼び掛け、約320人(主催者発表)が参加した。26日には総決起大会も予定されており、自衛隊配備反対の世論盛り上げを図る。
 集会は市役所が休憩時間の午後零時過ぎに開かれ、参加者は合図に従い、市役所を囲むように、2回にわたって手をつないだ。ただ人数不足のため輪は一部が途切れ、完全な包囲網はできなかった。

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2016年

1月

24日

3地区の決議 追い風 自衛隊反対で緊急集会

自衛隊配備絶対反対・緊急集会に参加した人たち=23日夜、市健康福祉センター
自衛隊配備絶対反対・緊急集会に参加した人たち=23日夜、市健康福祉センター

 石垣島平得大俣地区への自衛隊配備絶対反対・緊急集会(石垣島への自衛隊配備を止める住民の会、やいま・ウフヅーカイ主催)が23日夜、市健康福祉センターで開かれ、約130人が参加。「石垣島への自衛隊配備に絶対反対し、断固阻止する」などとした大会決議を採択した。配備反対は今後、配備候補地周辺の3公民館が反対決議したことを追い風に、配備阻止に向けた世論形成を図る構え。

 

 石垣島への自衛隊配備を止める会共同代表の上原秀政さんは、尖閣諸島問題を念頭に「私たちは日本人だが、琉球人のアイデンティティを持っており、中国とは仲良くやってきている。何で自衛隊基地を造り、ナイフを振りかざして威嚇するようなことをするのか」と配備計画を批判。

 

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2016年

1月

16日

3公民館が抗議文提出 現候補地に「断固反対」 陸自配備計画

平得大俣での自衛隊配備計画に対する防衛省への抗議文を當真総務部長に提出する3公民館の館長=15日、市役所
平得大俣での自衛隊配備計画に対する防衛省への抗議文を當真総務部長に提出する3公民館の館長=15日、市役所

 防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、候補地周辺の開南公民館の川平重治館長、嵩田公民館の金城哲浩館長、於茂登公民館の嶺井善館長は15日、石垣市役所を訪れ「平得大俣地区への配備計画に断固反対する」とした中谷元・防衛相宛ての抗議文を提出した。

 

 中山義隆市長は同日、報道陣の取材に対し、抗議文を防衛省に届ける考えを示した上で「3公民館は抗議したが、まだ(市民)全体の声ではない。市が直接反対するとか、抗議するという対応はできない」と述べ、現時点で市が3公民館と同調して反対を申し入れる考えはないことを明らかにした。

 

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2016年

1月

14日

現候補地反対を確認 防衛省の説明も拒否 陸自配備で3公民館

自衛隊の駐屯地建設反対を確認した3公民館の協議=13日夜、於茂登公民館
自衛隊の駐屯地建設反対を確認した3公民館の協議=13日夜、於茂登公民館

 防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊配備に対し、配備候補地周辺の開南公民館(川平重治館長)、於茂登公民館(嶺井善館長)、嵩田公民館(金城哲浩館長)の役員21人は13日夜、於茂登公民館で今後の対応を協議。平得大俣の現候補地での駐屯地建設に反対する方針を確認した。防衛省からの説明も拒否する。3公民館は当初、説明会の開催を要望しており、市を通じ、今月20日に防衛省の担当者に来島してもらう方向で調整していた。3公民館の役員は今週中に市役所を訪れ、説明を受けない方針を正式に申し入れる。

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2016年

1月

12日

地元3公民館が反対決議 説明会も一転拒否へ 陸自配備

 防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊配備に対し、配備候補地周辺の開南公民館(川平重治館長)、於茂登公民館(嶺井善館長)、嵩田公民館(金城哲浩館長)は10日までに相次いで臨時総会を開き、いずれも配備反対を決めた。3公民館は防衛省などに配備計画の詳細に関する説明会開催を求める方針を表明していたが、一転して説明会を受け入れず、話し合いも拒否する方向だ。13日に3公民館の関係者が集まり、今後の反対運動について協議する。

 

 配備計画に対して市民の理解を求める活動を計画している石垣島自衛隊配備推進協議会の三木巌会長は「説明会の開催を求めていると聞いていたが、いきなり反対というので驚いている。一部の強硬な反対派がリードしているのではないか。関係機関は住民に丁寧に説明して理解を求めるべきだ」と話した。

 

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2015年

12月

24日

動き出す陸自配備 賛否両派 組織でアピールへ

11月26日、市役所で中山市長に陸自配備を正式打診する若宮防衛副大臣(左)
11月26日、市役所で中山市長に陸自配備を正式打診する若宮防衛副大臣(左)

 石垣島への陸上自衛隊配備計画が具体化してきた。推進、反対両派は「石垣島自衛隊配備推進協議会」(三木巌会長)、「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」(上原秀政、下野栄信、仲座初枝共同代表)をそれぞれ発足させ、住民へのアピールを強める構え。推進派は役員に八重山政財界の著名人をそろえ、着実な配備実現に自信を示す。反対派は現時点で阻止に向けた有効な手段がなく、住民投票に活路を見出そうとする動きがある。

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2015年

11月

27日

陸自の石垣配備要請 候補地は島中央部市有地 防衛の空白解消「早急に」

 若宮健嗣防衛副大臣は26日、石垣市役所に中山義隆市長を訪れ「(自衛隊配備の)空白地帯を可能な限り早く解消したい」と陸上自衛隊の配備に協力を要請した。中山市長は「議会や市民に話をしながら判断したい」と検討する考えを示した。若宮副大臣によると、石垣島に配備する部隊は緊急時の初動対応に当たる警備部隊、ミサイル部隊の地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊で、規模は500~600人程度。配備候補地として市中央部の市有地とその周辺を挙げた。今後のスケジュールは「何も決まっていない」としている。

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2015年

11月

27日

市議会の議論見守る 自衛隊配備で中山市長

中山義隆市長は26日の若宮健嗣防衛副大臣との会談後、報道陣の取材に応じ、自衛隊配備受け入れの是非について「市議会で議論になると思う。一般質問や委員会の審査、賛成、反対派らの決議や要請が出れば、それを議論することになる」と述べ、当面、市議会の議論を見守る方針を示した。
 住民説明会の開催については「市が説明会を開くことは考えていないが、市民から要請があれば、私から防衛省にお願いして開催してもらうことは可能だと思う」と述べた。

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2015年

11月

27日

「危険呼び込む」 「国防の抑止力」 副大臣迎え賛否両派

 若宮健嗣防衛副大臣が石垣市役所を訪れた26日午後、市役所前では自衛隊配備賛成、反対両派の市民らがそれぞれ数十人集まり、のぼりや横断幕で主張をアピールした。ただ賛成、反対派の市民同士に厳しい対立の雰囲気はなく、互いに声を掛けあって談笑する姿も見られた。


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2015年

8月

21日

保革共闘をアピール 自衛隊配備止める会に250人

石垣島への自衛隊配備を止める住民の会結成集会が開かれ、参加者がガンバロー三唱を行った=20日夜、石垣市健康福祉センター
石垣島への自衛隊配備を止める住民の会結成集会が開かれ、参加者がガンバロー三唱を行った=20日夜、石垣市健康福祉センター

  石垣島への自衛隊配備を止める住民の会結成集会が20日夜、石垣市健康福祉センターで行われた。同会の共同代表は上原秀政氏・下野栄信氏・仲座初枝氏の3人。上原共同代表は「保守・革新と言っていたら(自衛隊基地反対は)実現できない」と保革共闘をアピールした。呼び掛け人は138人で会場には約250人が詰めかけた。
 上原さんは「基地ができてしまうとオスプレイやミサイルが来るかもしれない」と危機感を示し、「武器があるところに武器が集まるもの。配備を食い止める運動に尽力しようと思った」と参加の理由を語った。
 下野共同代表は「安倍政権は中国脅威論を煽り、尖閣に自衛隊を配備して島嶼防衛を進めようとしている」と話し、「保守・革新の区別なく、オール八重山で基地配備をさせない」と決意した。

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2015年

5月

12日

陸自配備 市に初打診 「国民の生命財産守る」 防衛副大臣 市長、調査受け入れ明言

左藤副大臣(左)と会談する中山市長=11日午後、市役所
左藤副大臣(左)と会談する中山市長=11日午後、市役所

 防衛省の左藤章副大臣が11日午後、石垣市役所で中山義隆市長と会談し、陸上自衛隊の石垣島配備に向け、調査への協力を要請した。「南西諸島の安全保障は大変厳しくなっている。国民の生命財産をしっかり守るため、部隊配置を考えざるを得ない。調査させていただきたい」と述べた。政府が石垣市への自衛隊配備を公式に打診するのは初めて。中山市長は「情報をオープンにしていただき、市民の声を聞きながら判断したい」と応じた。会談後の記者会見で中山市長は「調査そのものに対しては協力したい」と調査の受け入れを明言した。


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2015年

5月

12日

陸自配備に市民賛否 「中国の脅威 早急対処を」 「島に軍隊あると標的に」

 左藤章防衛副大臣が11日、石垣市に対し、自衛隊配備に向けた調査に協力を要請したことを受け、市民からは配備に対し賛否の声が上がった。

 石垣市議会の保守系議員10人で組織する防衛議員連盟の仲間均会長は「石垣市は国境の島であり、島しょ防衛のために自衛隊が配備されることは歓迎する」と強調。「自衛隊誘致に向けた活動をどのように展開するか、今後、防衛議員連盟の活動は重要なポイントになるだろう」と指摘した。

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2015年

5月

12日

中国 ■ 八重山への圧力強化 尖閣 ■ 太平洋への「通り道」

尖閣諸島周辺の日本領海内を航行する中国公船「海警」と海保のゴムボート(手前)=2013年、仲間均市議提供
尖閣諸島周辺の日本領海内を航行する中国公船「海警」と海保のゴムボート(手前)=2013年、仲間均市議提供

 防衛省が宮古島、石垣島への陸上自衛隊警備部隊配備計画を具体化させたのは、石垣市の行政区域である尖閣諸島をめぐる情勢の緊迫化が背景の一つになっている。左藤章副大臣は11日、中山義隆市長に「残念なことだが、尖閣諸島では領海侵入が日常的に発生している」と指摘した。
 沖縄本島と宮古島間は、中国軍が太平洋に展開する際の「通り道」に使われている。中国国営テレビは尖閣諸島を含む石垣島周辺についても同様に「中国海軍の通り道」と明言しており、中国が尖閣奪取を図る背景に軍事的な意図があることをうかがわせている。
 国策として太平洋進出を進める中国が、今後も八重山への圧力を強めるのは間違いない。

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2015年

5月

11日

防衛議員連盟が発足 陸自配備計画「理解」 石垣市議会

 石垣市議会の与党議員10人が「防衛議員連盟」(仲間均会長)を発足させたことが10日までに分かった。尖閣諸島を抱える石垣市が直面する厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛力強化に向けた活動を展開する。石垣市への陸上自衛隊配備計画を後押しする組織との見方も出ているが、事務局長の砥板芳行氏は、配備に対するスタンスは議員によって違いがあるとして「自衛隊配備について理解はするが、誘致のための組織ではない」としている。

 防衛議員連盟は2月に発足し、現在までに2回の会合を開いたほか、2月に沖縄本島の自衛隊駐屯地を視察した。

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2015年

1月

24日

来月22日に陸自住民投票 中学生、永住外国人も資格者 与那国町

与那国町で進む陸上自衛隊沿岸監視部隊の駐屯地建設工事(2月16日)
与那国町で進む陸上自衛隊沿岸監視部隊の駐屯地建設工事(2月16日)

 与那国町は23日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票を2月22日に実施すると告示した。投票結果に法的拘束力はなく、投票結果で配備反対が多数になった場合も駐屯地建設は進む見通しだが、配備推進だった町の姿勢が転換する可能性がある。町選挙管理委員会によると、町民約1500人中、投票資格者は約1300人になる見通し。中学生や永住外国人も投票資格者に含まれており、是非をめぐって議論を呼んでいる。

 投票は祖納地区の町構造改善センター、久部良地区の久部良多目的集会施設、比川地区の比川多目的集会施設の3カ所で午前7時から午後7時まで行われ、町構造改善センターで即日開票される。期日前投票は2月18日に始まる。


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2015年

1月

17日

「喫煙の7万5千分の1」 電磁波リスクで専門家 与那国町陸自レーダーで住民説明会

町民約100人が出席した住民説明会=16日夜久部良多目的施設
町民約100人が出席した住民説明会=16日夜久部良多目的施設

 防衛省と与那国町は16日夜、町内で駐屯地建設が進んでいる陸上自衛隊沿岸監視部隊のレーダー電磁波が健康に及ぼす影響について、久部良多目的施設で住民説明会を開いた。一般財団法人電気安全環境研究所電磁界情報センター所長の大久保千代次氏は、健康リスクの大きさを比較した場合、電磁波の影響で失う命の日数は、喫煙の「7万5千分の1」とする調査結果を明らかにし「日常生活にはいろいろなリスクがあるが、電磁波のリスクはそれほど大きなものではない」と指摘した。防衛省の担当者は「(周辺住民の健康に)影響がないよう全の体制を取り、必要な措置を講じる」と強調した。自衛隊配備に関する住民説明会は過去3回町内で開かれているが、電磁波の影響に関する説明会は初めて。

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2014年

12月

26日

来月25日の住民投票告示 実施されても「無効」に 与那国陸自配備

陸上自衛隊沿岸監視部隊駐屯地の用地造成工事が進んでいる=25日午後、与那国町の駐屯予定地
陸上自衛隊沿岸監視部隊駐屯地の用地造成工事が進んでいる=25日午後、与那国町の駐屯予定地

 与那国町は25日、自衛隊配備の是非を問う住民投票の投票日を来年1月25日と告示した。ただ住民投票条例に文言ミスがあり、実施されても投票は無効になる可能性が高い。外間守吉町長は同条例を提案した野党に協議を呼び掛けており、条例廃止に向けた動きが年明けに活発化しそうだ。


 町議会12月定例会の一般質問で外間町長は、条例の文言ミスを事前に指摘したにもかかわらず、多数を占める野党が可決を強行したと批判。野党の責任で条例を廃止すべきだと主張している。野党は町長の職権で文言ミスを修正し、住民投票を実施するよう求め、両者の主張は平行線をたどった。


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2014年

4月

19日

陸自配備 抑止力に期待 きょう着工式

 与那国町の町離島振興総合センターで19日、陸上自衛隊沿岸監視部隊の駐屯地建設に向けた着工式典が開かれる。自衛隊誘致活動に尽力してきた与那国防衛協会の与那原繁事務局長(51)に、現在の心境や今後の期待などを聞いた。

 ―駐屯地建設計画がいよいよ本格化する。
 「2007年に与那国防衛協会を立ち上げて誘致活動をしてきたが、やっとここまで来た。感無量だ」
 ―自衛隊配備の賛成派、反対派で島が分断されたという批判がある。
 「一部に反対する人はいるが、自衛隊が入ってくるという現実を受け入れている人が多い」

 

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2014年

2月

05日

基地と共存する島に 陸自配備に理解求める 反対派が次々と質問 与那国町

与那国町の自衛隊配備説明会に詰め掛けた町民たち=4日夜、町構造改善センター
与那国町の自衛隊配備説明会に詰め掛けた町民たち=4日夜、町構造改善センター

 防衛省が進めている与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画を受け、町は4日夜、町民説明会を祖納地区の構造改善センターで開いた。自衛隊配備を踏まえた「新たなまちづくりビジョン」の策定に着手し「基地と共存する島」などの視点を盛り込む方針を明らかにした。外間守吉町長は「反対派にも、自衛隊が与那国にとって有益だと理解してもらうのが何より大事」と、配備計画に改めて理解を求めたが、反対派が次々と質問に立ち、会場が一時騒然とする場面もあった。

 

 

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2014年

2月

05日

自衛隊演奏会に抗議 平和憲法を守る連絡協

抗議声明を発表した、平和憲法を守る八重山連絡協議会=4日午後、官公労共済会館
抗議声明を発表した、平和憲法を守る八重山連絡協議会=4日午後、官公労共済会館

 八重山地区労働組合協議会や沖教組八重山支部、いしがき女性9条の会など10団体で組織する「平和憲法を守る八重山連絡協議会」(渡辺賢一会長)は4日、記者会見を開き、5日に石垣市民会館で開催される陸上自衛隊中央音楽隊による演奏会に対して抗議、反対する声明を発表した。3日付けで安倍晋三内閣総理大臣や小野寺五典防衛大臣などに抗議書を発送した。

 

 

 

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2014年

2月

04日

町有地の補償交渉難航 南牧場 提示額拒否へ 与那国町、きょう説明会 陸自配備計画

陸上自衛隊沿岸監視部隊の駐屯地建設が計画されている与那国町の南牧場(2013年8月)
陸上自衛隊沿岸監視部隊の駐屯地建設が計画されている与那国町の南牧場(2013年8月)

 防衛省が進める与那国町の陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画で、駐屯地建設予定地の一部を賃借している農業生産法人南牧場(大嵩長史代表取締役)の物件補償をめぐる交渉が難航している。防衛省は町と昨年6月、建設予定地の町有地約21㌶を賃借する「仮契約」を締結しているが、今年に入っても「本契約」は締結していない。町は4日、自衛隊配備計画に関する町民説明会を開き、配備に伴って町が要望している各種事業などを説明する予定。

 

 

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2013年

10月

24日

ミサイル受け入れ難色 中山市長「違和感ある」 自衛隊、11月に訓練

2012年4月、PAC3の配備に伴い新港地区に展開した陸上自衛隊の部隊(資料写真)
2012年4月、PAC3の配備に伴い新港地区に展開した陸上自衛隊の部隊(資料写真)

 防衛省統合幕僚監部が11月に九州、沖縄で実施する自衛隊の訓練で、石垣島に地対艦ミサイルを機動展開する計画に対し、中山義隆市長が難色を示していることが23日分かった。中山市長は八重山日報の取材に対し「現時点で詳細は聞いていないが、報道を見る限りでは違和感がある」と述べた。既に防衛省に対し、沖縄防衛局を通じてミサイルの機動展開を受け入れない考えを伝えている。防衛省の広報担当者は石垣島での地対艦ミサイルの機動展開について「まだ調整中」としている。訓練は離島侵攻への対処が目的で、尖閣諸島問題で対立が激化する中国が念頭にあると見られる。

 

 

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2013年

10月

17日

与那国駐屯地建設に期待 建産連に初の説明会 自衛隊配備計画 地元優先・分割発注要望へ

与那国町久部良地区に建設される陸上自衛隊沿岸監視部隊の駐屯地、アンテナ施設のイメージ図。説明会で提示された。町景観条例などに基づく協議を経て変更される可能性がある。
与那国町久部良地区に建設される陸上自衛隊沿岸監視部隊の駐屯地、アンテナ施設のイメージ図。説明会で提示された。町景観条例などに基づく協議を経て変更される可能性がある。

 与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備で駐屯地などが建設されることを受け、建設関連業者で組織する八重山建設産業団体連合会(黒嶋克史会長)は16日、防衛省発注工事に関する初の説明会を、市内ホテルで開いた。沖縄防衛局の担当者は、今年度末にも敷地造成工事を発注し、来年度以降に建設工事を本格化させる方針を示した。同連合会は年内にも防衛省に対し、地元優先発注や分離分割発注などを要請する予定。説明会には業者を中心に約100人が参加し、期待の高さをうかがわせた。

 

 

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2013年

10月

17日

「石垣に千人規模部隊を」 自衛隊配備で三木会長

八重山の防衛などをテーマに講話する三木会長
八重山の防衛などをテーマに講話する三木会長

 八重山防衛協会の三木巌会長は16日、石垣ロータリークラブの例会で講話し、石垣島に千人規模の部隊を配備するよう防衛省側に要望したことを明らかにした。海上自衛隊のミサイル艇の石垣配備も必要だという考えを示した。尖閣諸島問題をめぐり、中国の対日圧力が強まる中で「もし武力紛争が起きれば、それに対応できる武力を確保することが必要」(三木会長)との危機感が背景にある。

 

 三木会長は「日本の防衛と沖縄八重山の防衛論」をテーマに講話した。

 

 

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2013年

6月

18日

与那国町 町有地賃貸あす提案 自衛隊基地建設で

 与那国町が19日の町議会本会議に、自衛隊基地の建設予定地として町有地約21・4㌶を防衛省に賃貸する契約を提案することが分かった。今月中にも契約締結となる可能性がある。8月の町長選を前に、自衛隊配備計画は大きく前進しそうだ。
 町関係者によると賃貸するのは、防衛省が自衛隊基地建設計画を進めている南牧場とインビ岳の一部。賃貸料や契約期間などは調整中だという。町総務財政課によると、議会で契約を可決後に詳細を詰めることになる。▼全文は「新聞オンライン.com」でhttp://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

2013年

6月

07日

陸自配備計画 進展なく 政務官与那国視察見送り

石垣市を訪れ、沖縄地方協力本部石垣出張所の職員らと記念撮影する左藤政務官(前列中央)=6日午前、石垣地方合同庁舎前
石垣市を訪れ、沖縄地方協力本部石垣出張所の職員らと記念撮影する左藤政務官(前列中央)=6日午前、石垣地方合同庁舎前

 防衛省が進める与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画は、外間守吉町長が10億円要求を取り下げる方針を示したあとも、具体的な進展がない状況が続いている。6日には左藤章防衛政務官が石垣市を視察しながら、与那国町への訪問は見送るなど、防衛省と町の関係冷却化も目立ってきた。8月の町長選では自衛隊配備計画の是非が最大の争点になるため、同省としては町長選の結果も見極めたい考えのようだ。

 

 左藤章防衛政務官は6日、視察のため訪れた石垣市で、10億円要求の取り下げについて「(外間守吉)町長から正式な話は聞いていない。どうなるかははっきり分からない」と述べた。
 また、与那国町への配備計画が中断した状況が続いた場合「与那国以外にも(別の配備候補地を)検討せざるを得なくなる」と指摘。配備先を石垣市に変更することを意味するのかという報道陣の問いには「まだ、そういう話にはなっていない」と明言を避けた。
 外間町長が当初、10億円を「迷惑料」の名目で要求したこともあり、町と防衛省の信頼関係は大きく傷ついたままになっている。
 関係修復に向け、5月28日には町議会の前西原武三議長が上京し、衆院第二議員会館で防衛省の事務担当者と面会。町長が10億円要求を取り下げる意向を説明した。
 しかし同省は、町が10億円要求を正式に取り下げない限り、自衛隊配備に向けた一切の交渉に応じない方針を堅持。町内に設置していた連絡所も先月で撤収した。


 左藤氏は6日、就任後初めて石垣市を視察したが、自衛隊配備問題が暗礁に乗り上げていることを受け、与那国町への訪問は「あえて見送った」(防衛省関係者)。


 この日、石垣市でコンサートを開いた自衛隊音楽隊も当初、与那国町への訪問を検討していたが、同じ理由で取りやめになったという。町長選は2カ月後に迫っており、同省関係者からは「選挙結果を見極めるほかないだろう」という冷めた声も出ている。


 左藤氏はこの日、沖縄地方協力本部石垣出張所を視察し、隊員を激励。バンナ岳、旧空港跡地も視察した。このあと宮古島へ向かい、航空自衛隊宮古島分屯基地を視察した。

2013年

6月

01日

「与那国に早期配備を」 防衛協、計画中断で要請へ 陸自部隊

与那国町への自衛隊早期配備を国に要請する方針を決めた八重山防衛協会の総会(31日午後)
与那国町への自衛隊早期配備を国に要請する方針を決めた八重山防衛協会の総会(31日午後)

 与那国町への自衛隊配備計画が中断している現状を受け、八重山防衛協会(三木巌会長)は31日の定期総会で、自衛隊配備計画を推進し、八重山諸島周辺の安全保障体制強化を防衛省に要請する方針を決めた。要請書では、南西諸島の平和と安定、離島住民の安全は「国益の確保にとり極めて重要」と指摘。八重山、宮古が「防衛の空白地帯」となっている現状を指摘し、与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画を確実に実行するよう求めている。


 要請書の内容は今月の役員会で決めた。総会での承認を受け、今後、役員が防衛省に直接出向いて要請書を提出することも検討する。総会で砥板芳行事務局長(市議)は「与那国への自衛隊配備計画がこう着状態になっている。八重山防衛協会はかねてから、自衛隊配備を支援してきた」と要請の理由を説明した。


 三木会長は総会後の懇親会で、中国海軍の艦艇や潜水艦が沖縄周辺で活動を活発化させ、尖閣諸島周辺では中国公船が巡視活動を常態化させている現状を指摘。「わが国周辺は緊張が高まっている。防衛力を強化するべきだ」と訴えた。総会の役員改選では、会長に三木氏を再任した。任期は2年間。

2013年

5月

22日

陸自配備の連絡所撤収 防衛相、再協議には前向き 「地域振興に精一杯努力」 与那国町

 防衛省は21日までに、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配置に向けて与那国町に設置していた連絡事務所を撤収した。外間守吉町長の10億円要求で、配備計画が厳しい局面を迎えている現状が改めて浮き彫りになった。これに対し外間町長は10億円要求を取り下げ、町に対する別の優遇策を求める方針を固めている。小野寺五典防衛相は21日の記者会見で「正式に話があれば、地域振興という形で、精一杯努力したい」と町側との協議再開に前向きな姿勢を示した。

 

 防衛省の連絡事務所は、2012年度以降に予定されていた用地取得などの諸作業に向けて昨年設置され、沖縄防衛局職員らが配置されていた。


 しかし外間町長の「迷惑料」発言と10億円要求を受け、4月以降、職員を事実上引き揚げ、20日には建物の賃借契約も切れた。同省関係者は「町長が10億円にこだわる限りは、積極的な交渉は控えざるを得ない」との見通しを示した。


 町防衛協会の関係者は「連絡事務所が町内に設置されているだけでも経済効果があった。撤収は残念」と肩を落とす。


 10億円要求に代わり、交付税などで町に優遇措置を求める「解決案」は与党を中心に調整が進み、前西原武三町議会議長に取り扱いが一任されている。


 「解決案」は、外間町長の町長選出馬に向けた与党側の「地ならし」との見方が強い。前西原議長は近く防衛省に出向き「解決案」を正式に提示する予定。
 小野寺防衛相は21日の記者会見で「まだ正式に話はない」とした上で「そのような方針にされたということであれば、私どもとしてお話を聞きたい。そのような場をぜひ作っていただきたい」と強調した。


 外間町長や前西原議長と直接面会する可能性については「省内で検討する。常にていねいに説明し、理解を得る努力をしたい」と述べるにとどめた。


 陸自配備の必要性については「南西地域の防衛は大変重要。この地域に対する安全保障環境のために、自衛隊の配備も含めて検討したい」との考えを示した。

2013年

4月

16日

陸自配備計画暗礁に 外間氏、事実上の引責か

 【解説】8月の与那国町長選で、外間守吉町長が出馬を断念する見通しになった。「10億円要求」で陸上自衛隊沿岸監視隊の配備計画が暗礁に乗り上げる中、事実上の引責という意味合いが強い。8月の任期満了までに外間氏が防衛省との用地交渉に応じるかどうかが今後の焦点になる。


 外間氏はすでに昨年から周囲に不出馬を示唆。また、沿岸監視隊基地建設予定地の町有地「南牧場」の測量許可を、権利関係の未整理などを理由に保留にした。支持者からは「自衛隊誘致への積極姿勢が見えない」と懸念の声が上がっていた。


 町議会3月定例会では、町長選に出馬する条件として与党と町内保守層の支持を挙げたが、出馬への強い意欲は感じられなかった。「10億円要求」が受け入れられない場合、続投しない方針をすでに固めていた可能性がある。


 10億円要求を受け、外間氏の支持母体の一つである町防衛協会はホームページで「ごまかしとゆすり、たかりを行っているのが外間町長」と激しく非難。
 与党内にはなお、外間氏の出馬を求める声があるものの、出馬の条件とした保守層の支持はすでに一角が崩れている。


 町長選の結果が自衛隊配備計画を大きく左右するのは必至。配備反対派が勝利し、計画が白紙に戻った場合、地域振興策の要望など、町が防衛省との共同作業で積み上げてきた成果が瓦解しかねない。


 関係者の1人は「最悪の事態は、外間氏が用地交渉を妥結させないまま退任し、町長選を迎えることだ」と指摘する。早期の配備実現に向け、外間氏の「決断」を求める声が強まりそうだ。

2013年

4月

06日

与那国自衛隊問題 「迷惑料」の波紋⑥ 反対派が町長を激励

2011年11月、防衛省が開いた自衛隊配備の住民説明会に合わせ、会場の外で反対を訴える住民(島仲公民館)
2011年11月、防衛省が開いた自衛隊配備の住民説明会に合わせ、会場の外で反対を訴える住民(島仲公民館)


 地元との意思疎通を綿密にするため、沖縄防衛局は2012年6月、町内に「連絡所」を設置し、職員を常駐させた。
 同省はまた、今年に入り、100人規模の沿岸監視部隊が配備された場合、町に納付される地方税は2030万円増になるなどとした経済効果の推計をまとめ、町側に提示。しかし経済効果だけで配備計画を語ると、住民の理解が得にくくなる可能性を指摘する声もある。
 ▽空文化
 町が2005年に策定した「自立ビジョン」。町を国境交流特区とし、隣国台湾との交流促進で経済的自立を勝ち取ろうとするものだ。しかし特区は国に認められず、台湾との交流は停滞。自立ビジョンは空文化している。
 町内では、台湾との交流の現実性に疑問を投げかける声も出始めた。しかし当時の担当職員だった田里町議は、現在でも自立ビジョンの実現にこだわりを持っている。
 「国際交流の中に、この島が生きるすべがある。我々は自立ビジョンを持っている。与那国の地理的特性をうまく使うべきだ。自衛隊基地では、町長が求めている地域振興はならない」
 南牧場の町有地が自衛隊配備の候補地に挙がっていることについては「この土地を使って島の課題解決や活性化に役立てるべきだ。基地を造ったら100年変わらない」と訴える。
 自衛隊配備の反対運動は現在でも活発で、主要マスコミも「民意の集約が不十分」などと反対の論陣を張っている。復帰40周年を迎えた2012年5月6日には、県内各地から労組関係者が集結。自衛隊配備に反対する「平和行進」を行い「平和な島に基地はいらない」(与那国改革会議の崎原正吉)などと訴え、内外にインパクトを与えた。
 8月の町長選は再び自衛隊配備の是非が最大の争点に。最近の町長選、町議選は誘致派が勝利しているが、防衛省と町の用地交渉が停滞を続ければ、反対派が勢いづく可能性もある。(終)(仲新城誠)

2013年

4月

05日

与那国自衛隊問題 「迷惑料」の波紋⑤ 反対派が町長を激励

2011年11月、防衛省が開いた自衛隊配備の住民説明会に合わせ、会場の外で反対を訴える住民(島仲公民館)
2011年11月、防衛省が開いた自衛隊配備の住民説明会に合わせ、会場の外で反対を訴える住民(島仲公民館)

 「町長に感謝したい」「ぶれなく交渉を続けてほしい」―。3月29日の町議会一般質問で、日ごろ外間守吉町長と鋭く対立している野党の2町議が、町長を「激励」する場面があった。町長の迷惑料発言で、自衛隊配備が頓挫するのでは―という期待感が背後にある。「国境の島に軍隊が配備されれば、他国との交流の妨げになる」。こう主張する反対派住民は現在でも、誘致派住民と島を二分した運動を繰り広げている。外間町長が迷惑料という言葉を使った背景には、自衛隊配備をめぐり、島が分裂を余儀なくされたという苦い思いがある。
 ▽反対派と奇妙な一致
 「1千億円だろうが1兆円だろうが先祖伝来の土地は誰にも渡さないでほしい」。町議会一般質問で野党の崎元俊男町議が訴えると、傍聴席の反対派住民から拍手が起こった。
 もう1人の野党、田里千代基町議は、10億円を要求している町長が「一歩も譲らない」と発言したことを確認。「ぶれなく交渉を続けてほしい」と背中を押した。
 外間町長と野党に奇妙な「一致」が成立した瞬間だった。
 「町長に感謝」という言葉は崎元町議から飛び出した。
 「自衛隊誘致の見返りがわずかに賃貸料年間500万円、売買なら1億円ということに、ショックを受けた町民は多いと思う。この程度が現実だということを証明してくれた」
 防衛省は2011年11月に配備計画の住民説明会を開いたが、国境の島が防衛上の空白地帯になっている現状の問題点について、掘り下げた説明をしなかった。配備に理解を示す地元関係者の中にも「住民を説得しようという国の努力が不十分だ」と不満を漏らす声がある。(つづく)

2013年

4月

04日

与那国自衛隊問題 「迷惑料」の波紋④ 反対派が町長を激励

2008年9月、町民514人の署名を持って外間町長に自衛隊誘致を要請する町防衛協会のメンバー
2008年9月、町民514人の署名を持って外間町長に自衛隊誘致を要請する町防衛協会のメンバー

 与那国島周辺を中国艦が堂々と通過したり、尖閣周辺で石垣島の漁船が中国公船に追跡される事態も起きるようになった。
 与那原事務局長は「防衛協会を立ち上げた時から、中国の進出に危機感を持っていた。尖閣問題は何年も前から予期していたこと」と指摘。「中国から見ると、沖縄本島以南では、このへん(先島諸島)が一番手薄だ。与那国島では2人の駐在が2丁のけん銃で島を守っているだけで、攻められたらひとたまりもない」と自衛隊配備の必要性を強調する。
 ▽国民の矜持
 糸数健一副会長(町議)は09年5月、町長、誘致派の町議、金城会長らとともに初めて防衛省を訪れた時、同省幹部が「この瞬間を待っていました」と感慨深げに漏らしたことが忘れられない。
 「国は配備の必要性を感じていたが、こういうご時世だから住民の頭越しにはできず、ずっと耐えていた。そこへわれわれから『与那国を空白地帯にするな』と要請してくれたという思いがあったのだろう。われわれは、国に無理やり動かされたということは全くない」。
 そんな糸数氏にとって「迷惑料発言」は心外の極みだった。3月議会の一般質問では「新聞だけでなく、ネットでも与那国町は袋叩きにあっている。悲しいですよ。きょうにでも撤回してほしい」と迫った。
 外間町長は「迷惑料ではなく、市町村協力費という形でお願いする」と述べただけで、10億円要求の撤回には応じなかった。
 人口が年々減少し、観光や農業も伸び悩む厳しい状況の島に住み続けることには覚悟がいる。無人島化したことで領有権争いが持ち上がった尖閣を引き合いに「人が住み続けているから島が守られている」と、町の10億円要求に理解を示す声もある。
 しかし糸数氏は「私たちは町民、日本国民としての矜持を持っている。貧乏に耐えて島を出て行かず、島を守っている。世の中、きれいごとでは済まないかも分からないが、これは非常に大切なことだ」と指摘。「目先の10億にこだわる必要はない」と訴える。(つづく)

2013年

4月

04日

井上和彦氏インタビュー 外間町長「誤った判断」 自衛隊 与那国頓挫で石垣に注目

自衛隊の石垣配備の必要性を語る井上氏=3日
自衛隊の石垣配備の必要性を語る井上氏=3日

 与那国町への陸上自衛隊配備をめぐり、外間守吉町長が「迷惑料」10億円を要求したことで、自衛隊配備計画が頓挫していることを受け、地元の反応を調査するために、ジャーナリストの井上和彦氏が石垣入りしている。八重山日報社は3日、自衛隊や国境警備の問題についてインタビューした。


 ―外間町長の10億円要求への感想は。
 「公印を押して自衛隊配備を要請した首長の『迷惑料』発言は、沖縄全体にとってもマイナスイメージ。安全保障は国の専権事項で、町長ひとりの判断が八重山ばかりか国全体の安全を脅かす事になってはいけない。誤った判断だ」


 ―自衛隊の配備は本当に八重山に必要か。
 「与那国の件で最も注目されるようになるのは石垣。島々のネットワークの中心で、発電、通信、空港などインフラ整備が最も進んでいる石垣にこそ自衛隊は絶対必要で、対中国との戦略の要衝。石垣なくして沖縄の防衛は成り立たない。鹿児島の南端から与那国までの距離は本州とほぼ同じ長さ、その範囲を守っているのは、那覇に配置されている第15旅団の2100人だけ。こんな規模では広い海域は守れない。日本は戦争を放棄しているが、戦争は日本を放棄していない」


 ―尖閣の防衛をどう思うか。
 「これまで、尖閣を実行支配してきたのは、八重山の漁民のみなさんで、海上保安庁に政府が甘えている。中国艦船の自衛艦へのレーザー照射は、自衛隊だから感知できた。海保の船に感知能力はない。国が海保に危険なことを課している状況。自衛隊の退役艦を海保で使用したり、海自退役者を海保に役立てる方法もあり、もっと漁民のみなさんや島民を守らなければならない。それには、海難事故救難飛行艇『US―2』の配備が望ましい」


 ―US―2とは、どんな機材なのか。
 「世界最高峰の国産水陸両用飛行機で、海上自衛隊に7機配備されている。底原ダムにも着水でき、尖閣での海難救助に有利、急患搬送にも使え空港のない島々で、災害時の人命救助や復旧に能力を発揮するだろう。小笠原諸島のために、厚木基地に配備され、これまで800人を超える人の救助に役立っている」


 ―自衛隊配備に強く反対している人たちの存在をどう思うか
 「軍事はイデオロギーを排し、客観的に見るべき。自衛隊反対の人たちは、中国がやってきたとき初めて(自衛隊の必要性に)気づくだろう」。

2013年

4月

03日

与那国自衛隊配備問題 「迷惑料」の波紋③ 国境のサムライたち

2008年9月、町民514人の署名を持って外間町長に自衛隊誘致を要請する町防衛協会のメンバー
2008年9月、町民514人の署名を持って外間町長に自衛隊誘致を要請する町防衛協会のメンバー

 「外間守吉町長の行為は、われわれ協会を裏切ることはもとより、国を裏切る行為」
 「国境の島として、日本人として、領土を守り国民を守るのは当然の務めだ」
 3月27日、与那国町防衛協会(金城信浩会長)のホームページに、赤色の大文字が踊った。
 町が「迷惑料」10億円を防衛省に要求したことに、自衛隊誘致を推進してきた同協会からは憤激の声が相次いでいる。町防衛協会の有志たちは、国境の島である与那国に生まれ、島を愛し、島に住み続けることに誇りを持っている、いわば「国境のサムライ」たちだ。
 ▽中国の脅威
 自衛隊誘致運動を進めてきた与那原繁事務局長(50)は常々、外間町長が安全保障について語らないことを「おかしい」と感じていた。
 町長を支え、誘致を円滑に進めるために、これまではあえて口を挟まなかったという。しかし町長の「迷惑料発言」で局面が変わった。
 「与那国の人は経済効果だけなのかと言われるたびに腹立たしい思いをしてきた。島を守るのが第一で、経済効果は二の次だ」。与那原事務局長は「声を上げる」決意を固めている。
 同協会は2007年1月に設立され、現在の会員数は約80人(島外の会員2人含む)。翌08年9月に町議会は自衛隊誘致決議を可決し、09年6月には防衛省に要請活動する。同協会は誘致を推進する民間の母体として町や町議会と連携してきた。
 与那国島と尖閣諸島の距離は約150㌔。現在、尖閣を狙う中国の動きは活発化の一途をたどっており、与那国島にも直接的な脅威になっているという思いがある。

2013年

4月

02日

与那国自衛隊問題 「迷惑料」の波紋② 報道「真意と違う」

自衛隊配備問題などが取り上げられた3月議会の一般質問で答弁する外間町長(28日)
自衛隊配備問題などが取り上げられた3月議会の一般質問で答弁する外間町長(28日)

 ▽民間活力の弱体化
 自衛隊誘致を積極的に進めてきた外間町長だが「私は中国の脅威とか抑止力については一言も言っていない。常に経済優先」(3月議会での答弁)と、誘致の目的を経済効果だけに割り切っている。
 背景にあるのは、深刻化する一方の過疎化だ。終戦直後は1万2000人いたという人口が、現在では1500人台に。島内に高校や総合病院などがないことが大きな理由で、ここ10年でも「200人が島から出て行った」(外間町長)という。
 海底遺跡をはじめとする個性的な観光資源を十分に生かし切れていないのも、人口減少による民間活力の弱体化が大きな要因になっている。
 陸自の沿岸監視部隊は100人規模と見られ、配備が実現した場合、隊員の家族も含め人口は一気に増える。町内の飲食業などは活気づき、国によるインフラ整備の推進は地元業者を潤すものと期待される。外間町長は「自衛隊は消費部隊。一つの産業だ」とさえ言い切る。
 ▽崩れた夢
 「10億円」の要求根拠は、国が2012年度予算で、町有地取得費に約10億円を計上したことだ。外間町長は「10億円が町に投入され、経済効果が促されるものと思われていた」と強調する。
 町長が描いていた構想は、10億円を基金化し、小中学生の島外への派遣費、給食費の無料化、出産のため島外へ出る妊婦への補助―などに役立てる、というものだ。10億円を人口で頭割りし、町民全員に分配するアイデアさえ取り沙汰されたことがある。
 しかし防衛省の提示額は町有地の賃貸料が年間500万円。町長の「夢」はもろくも崩れた。
 「論外だ。これでは私は『町賊』と言われる。10億円から多少の減額はあるかも知れないが、それに近い額を要求する。ここが頑張りどころ」。外間町長は「条件闘争」を宣言する。
 しかし10億円要求は「あまりにもストレート過ぎた。本来は表沙汰にするべきではない話だった」(関係者)という懸念の声もある。
 小野寺五典防衛相は26日、記者会見で「自衛隊配備は町長と議会の要請だった。地元の理解を得られなければ、計画全体を含め検討する」と述べ、10億円要求には応じない考えを示した。
 これに対し、外間町長は「防衛省からは(南牧場の)測量結果の図面も提出されていない。そもそも契約を締結できる状況にない」と指摘。
 防衛相発言について「自分たちの作業の遅れを隠すため、私たちに責任を転嫁しているのではないか」と不快感を隠さない。
 妥協点が見えないまま、防衛省が当初掲げた2012年度内の用地取得は実現せず、8月に町長選を控える2013年度が始まった。 (つづく)

2013年

4月

01日

与那国自衛隊問題 「迷惑料」の波紋① 報道「真意と違う」

自衛隊配備問題などが取り上げられた3月議会の一般質問で答弁する外間町長(28日)
自衛隊配備問題などが取り上げられた3月議会の一般質問で答弁する外間町長(28日)

 正念場を迎えた与那国町の自衛隊配備計画。外間町長の「迷惑料」発言とその波紋を追った。(仲新城誠)

 ▽抗議メール
 陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備をめぐる用地交渉で、外間守吉町長が3月、防衛省に「迷惑料」10億円を要求した。用地交渉の詳細が報じられた20日ごろから町役場には、全国から続々と抗議のメールが届き始めた。
 町によると1週間で約70件。「尖閣が中国の手に落ちれば、与那国で生活することも不可能になる」(千葉県男性)「町の法外な要求は日本国民として憤慨に堪えない」(京都府男性)「今大切なのは、与那国、沖縄、日本を北朝鮮や中国の軍事的脅威から守ることだ」(大阪府男性)―。文面はいずれも町への非難で埋まっていた。
 元在沖米国総領事のケビン・メア氏の発言だとされる沖縄の「ゆすり、たかり」の体質。それと町を同一視する全国の視線を感じ、町総務財政課の小嶺長典さん(48)は衝撃を受けた。
 「迷惑料という言葉が独り歩きしている」。
 小嶺さんは上司と相談し、3月25日、抗議メールすべてに返信を出した。「町の真意を分かってほしい」という思いだった。
 防衛省は同5日、町に対し、配備予定地の「南牧場」の町有地について「賃貸なら年間500万円、買収なら1億から1億5000万円」という金額を提示していた。
 「20㌶の土地を500万円では、いくら何でも『大山鳴動してねずみ一匹』的な話」
 「防衛省側の額でことが進めば、町長は反対派からも賛成はからも失笑されてしまうことは必至。政治生命が終わってしまう」
 「沖縄で初めて積極的に自衛隊を誘致し、風穴を開けるという気概を買ってほしい」―。
 印刷するとA4の用紙2枚にわたる長文の返信。これに対し、今度は「まさか返事が来るとは思わなかった」「町の熱い思いが分かりました。頑張ってください」などという激励のメールが届き始めた。29日までに約20件に達したという。
 「迷惑料」については、外間町長の支持者も「表現がまずかった」と漏らす。町長は「報道されている『迷惑料』は私の真意とは違い、戸惑うばかりだ。迷惑料とは市町村協力費のことであり、国が進める事業に反する思いは一切ない」と説明する。(つづく)