2015年

10月

08日

「政府は保護政策を」 ブランド化の必要性説く声も TPP妥結

 環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、八重山の農家には政府に対し、一層の農業振興策を求める声などが挙がっている。生き残りに向けたブランド化の必要性を説く意見もあった。
 粗糖・精製糖については、高糖度の精製用原料に限り関税を無税とし、調整金を少額削減する方針が決まった。石垣市さとうきび生産組合の次呂久栄重組合長は「少し気になる。今後、徐々に無関税の枠を拡大することにならないか」と危惧。
 「(サトウキビなど)5品目は聖域という話だったが、すべて譲歩している。県の基幹産業なので、政府はしっかりと保護政策を取ってほしい」と訴えた。


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