八重山日報社が1977年に創刊されて今年で40年を迎えます。節目の年にあたり、新たに「沖縄本島版」を製作し、八重山諸島に加え沖縄本島での取材体制を強化することにしました。

 復帰後45年を迎える沖縄は、アジアでも特色ある観光リゾート地として成長を続ける一方、米軍基地負担をいかに軽減するかという課題を抱えています。沖縄の経済や政治の動きを、きめ細やかに発信できる取材体制を目指します。創業時の初心に返り、公正な報道と適切な論評を世に問い、誰にでも分かりやすく愛される紙面づくりを進めます。

八重山日報 沖縄本島版 」基本情報

 

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2017年

10月

24日

もはや「オール」名乗れぬ

 「沖縄で自民全敗」との観測を覆した。4区の自民前職、西銘恒三郎氏(63)=公明推薦=が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」の無所属前職、仲里利信氏(80)に競り勝ち、選挙区の議席を奪還した。
 「オール沖縄」は、辺野古移設が県民の総意であると主張する名称だ。しかし、翁長雄志知事が誕生した2014年の知事選以来、辺野古を容認する候補者が初めて国政選挙で勝利した。「オール沖縄」に風穴が開いたのだ。野党は今後「オール」を名乗る資格はなくなるのではないか。「オール沖縄」を称する以上、野党にとっては全選挙区を取ってこその勝利であり、1~3区の候補者が当選したとはいえ、「オール沖縄」は事実上の敗北と言えるだろう。
 翁長知事は23日、「1区から3区までは明確に大差でしっかりと方向性が出てきた」と述べ、辺野古移設反対の民意が示されたとの見方を示した。強気だが、敗北を糊塗(こと)する発言とも取れる。
 普天間飛行場を抱える2区の宜野湾市、移設先に3区の名護市では野党が勝利しており、当事者の自治体から辺野古反対の意思は示されている。しかし4区が普天間問題の当事者ではないから、4区の選挙結果が移設の論議に影響しないということはない。今選挙で、移設容認の意見も県内に根強く存在することが浮き彫りになったからだ。
 知事や、知事を支える勢力の問題点は「移設反対は民意」という大義名分を掲げ、こうした声を一方的に封殺してきたことにあった。今後は移設容認の意見にも配慮した丁寧な県政運営に心を配るべきだ。
 共産党が全国で唯一、選挙区の議席を守った1区も、非「オール沖縄」候補の得票合計が当選した赤嶺政賢氏(69)を上回っている。翁長知事支持、不支持という対立軸で見ると「オール沖縄」が崩壊しているのは4区だけではない。既に首長選や那覇市議選で「オール沖縄」は退潮傾向が鮮明に表れており、今選挙もそうした流れがいっそう強まったことを示している。
 4区には米軍基地問題以外にも大きな争点があった。宮古、八重山への陸上自衛隊配備計画である。宮古島市、石垣市とも配備に賛成する西銘氏の得票が仲里氏を上回った。陸自配備計画に対しては、両市とも住民から一定の理解が示されたと見るべきだろう。
 特に宮古島市では、西銘氏が仲里氏に約8千票差で圧勝した。4区全体で約6300票差だったから、宮古島市での大量得票が西銘氏勝利に貢献したと言える。
 仲里氏は2014年の前回衆院選で初当選して以来、選挙区の離島にほとんど足を運んでおらず、宮古、八重山の有権者からは縁遠い存在だった。市町村と国政のパイプ役としてしばしば離島を訪れ、汗をかく機会が多かった西銘氏とは対照的で、それが勝敗の差につながった可能性は大きい。
 米軍基地問題に時間を割くことが多い「オール沖縄」の議員だが、離島には米軍基地がないせいか、選挙が終われば離島で姿を見かける機会はほとんどないのが実態だ。これでは離島の有権者から見放されるのも、ゆえなしとしない。沖縄本島に比べ、有権者数が少ない離島は軽視される傾向があるが、今選挙は、離島の選挙結果が勝敗を左右することもあるという好例だろう。

2017年

10月

24日

「オール沖縄」に風穴 西銘氏、悲願の選挙区奪還 辺野古容認で国政初勝利 沖縄4区 衆院選

5期目の当選を決め、比例で当選した公明の遠山清彦氏とともにバンザイ三唱する西銘恒三郎氏(中央)=23日未明、選対本部
5期目の当選を決め、比例で当選した公明の遠山清彦氏とともにバンザイ三唱する西銘恒三郎氏(中央)=23日未明、選対本部

 衆院選沖縄4区の開票が23日行われ、自民現職の西銘恒三郎氏(63)=公明推薦=が8万2199票を獲得、無所属前職の仲里利信氏(80)に6312票差をつけ、悲願の議席奪還を果たした。西銘氏は5期目当選。翁長雄志知事を支持し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する野党「オール沖縄」勢力は、2014年の知事選以来、国政選挙で初めて敗北した。「オール沖縄」勢力の牙城に風穴が開いたことで、来年の名護市長選、知事選に向け、自民は反転攻勢の足がかりをつかんだ。

 

 

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2017年

10月

24日

陸自配備に一定の理解 反対派、市長選で挽回も 西銘氏勝利

 石垣島への陸上自衛隊配備計画の是非が大きな争点となった八重山地区では、配備に賛成する西銘恒三郎氏が1万1779票を獲得して勝利し、仲里利信氏に1496票差をつけた。前回2014年衆院選に続いて西銘氏が八重山攻防を制した。西銘氏と同じく配備賛成の姿勢を示した富川泰全氏は831票を獲得しており、配備賛成派が優位に立った。配備に柔軟姿勢を示す中山義隆市長は、来年3月の石垣市長選に弾みをつけた形だ。
 一方、石垣市と同様に陸自配備の是非が議論になっている宮古島市では西銘氏が1万7738票を獲得し、9647票の仲里氏にダブルスコアの差をつけた。宮古島市と比べ八重山では、配備反対派の勢いが根強いことが浮き彫りになっている。

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2017年

10月

23日

赤嶺、照屋、玉城氏が当選 野党、3議席を死守 開票延期 4区当選持ち越し 衆院選

 衆院選は22日投開票され、沖縄の4選挙区では翁長雄志知事を支え、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する1区の赤嶺政賢氏(69)=共産公認、2区の照屋寛徳氏(72)=社民公認、3区の玉城デニー氏(58)=無所属=が当選した。4区の当選者確定は23日にずれ込んだ。3選挙区で県民の強固な「反基地」の意思が改めて示された形。台風21号の影響で、一部自治体で開票が延期された。

 選挙結果は、衆院選と同じ与野党対決の構図となる来年の知事選にも大きな影響を与える。安倍晋三政権への対決色が鮮明な野党4人は辺野古移設阻止を柱に、憲法改正反対、消費増税反対、自衛隊配備反対などを訴えて支持を伸ばした。

 1区は接戦となったものの競り勝ち、2区、3区は盤石の地盤を生かして圧勝した。

 

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2017年

10月

23日

多彩な芸能で収穫感謝 迫力ある演舞 川平で結願祭

青年らによる太鼓の演舞=22日午後、群星御嶽
青年らによる太鼓の演舞=22日午後、群星御嶽

 川平村結願祭(主催・川平公民館)が22日午後、群星御嶽で開かれ、川平独特の三人棒や八重山最古とされる獅子舞、芋堀りの様子を演じた「アッコンプル狂言」などの芸能を多くの地域住民らが楽しんだ。

 昨年の同結願祭は、台風接近により規模を縮小して公民館で実施されており、2年連続の台風接近に関係者らをやきもきさせたものの、今年は雨に降られることもなく、関係者らは2年ぶりの群星御嶽での結願祭に安どの表情をみせた。

 

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2017年

10月

22日

来年4月に定期船休止 船員不足、ツアーは継続 ドリーム観光

ドリーム観光が来年4月から定期船を休止する=21日、離島ターミナル桟橋
ドリーム観光が来年4月から定期船を休止する=21日、離島ターミナル桟橋

 石垣島ドリーム観光(丸尾剛代表取締役)が来年4月から旅客船定期航路事業を休止することが21日わかった。同社によると船員確保が難しいことが主な理由。ツアーはこれまで通り継続し、観光に特化した不定期航路事業として船舶を運航するという。

 取材に対し、同社の担当者は「これまで少ない人数でやってきた。船員が足りないことで一時休止となった」と経緯を説明。定期船の再開については「船員の確保ができしだい再開したい」と話した。

 

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2017年

10月

22日

竹富町で繰り上げ投票 約2㌽増、投票率67・45%

竹富町で繰り上げ投票が行われた=21日午前、竹富島まちなみ館
竹富町で繰り上げ投票が行われた=21日午前、竹富島まちなみ館

 22日投開票の衆院選で竹富町は21日、繰り上げ投票を行い、2331人(男性1209人、女性1122人)が投票した。投票率は67・45%となり、前回2014年同選挙の65・5%より1・95ポイント増加した。当日有権者数は3456人(男性1792人、女性1664人)。比例区の投票率は67・42%。

 この日、竹富町内8投票区で繰り上げ投票が行われた。台風接近の影響で船便は全便欠航。天気が崩れる前にと、午前7時の投票開始とともに、次々と有権者が投票所を訪れた。

 

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2017年

10月

22日

きょう投開票、総力戦でゴール 野党「全勝」成否が焦点 衆院選

 衆院選は22日投開票される。県内では、翁長雄志知事を支える野党の「オール沖縄」勢力が前回2014年衆院選に続き、4選挙区すべてで勝利できるかが焦点。安倍晋三政権の是非、憲法改正、消費増税、県内では米軍基地問題を争点に、12人が総力戦を展開している。21日夜には12陣営がそれぞれ打ち上げ式を行い、支持者を動員して気勢を上げた。開票結果は22日深夜に判明する見通し。

 選挙結果は来年の知事選などに大きな影響を与える。沖縄の進路を左右する重要な選挙となる。

 与党の自民党は公明党との連携をバネに小選挙区の議席奪還を目指す。野党は米軍ヘリ炎上事故などで高まる県民の反基地感情を背景に得票の上積みを図っている。

 

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