八重山日報社が1977年に創刊されて今年で40年を迎えます。節目の年にあたり、新たに「沖縄本島版」を製作し、八重山諸島に加え沖縄本島での取材体制を強化することにしました。

 復帰後45年を迎える沖縄は、アジアでも特色ある観光リゾート地として成長を続ける一方、米軍基地負担をいかに軽減するかという課題を抱えています。沖縄の経済や政治の動きを、きめ細やかに発信できる取材体制を目指します。創業時の初心に返り、公正な報道と適切な論評を世に問い、誰にでも分かりやすく愛される紙面づくりを進めます。

八重山日報 沖縄本島版 」基本情報

 

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 当面、ページ数も少なく、至らぬ点も多々ございますが、当紙を皆様に育てていただきながら、少しでも購読数を伸ばしていけるよう努めてまいります。

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2018年

2月

23日

「太いパイプ 力発揮へ」 〝ミサイル基地〟なら反対 中山陣営が総決起大会 石垣市長選

総決起大会で、中山氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=22日夜、市民会館大ホール
総決起大会で、中山氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=22日夜、市民会館大ホール

 3月11日の石垣市長選で、現職の中山地義隆氏(50)=自民、公明、維新推薦=の総決起大会が22日夜、市民会館大ホールで多数の支持者を集めて開かれた。中山氏は「国政とのパイプはいっそう太くなった。これからが力を発揮するところだ」と強調。石垣島への陸上自衛隊配備計画について「他国を攻撃するミサイル基地なら反対する」と言明した。市議補選に出馬する米盛初恵氏(50)も支持を呼び掛けた。

 

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2018年

2月

23日

公明、中山氏に推薦状 陸自配備「誘致せずで同意」

公明党が中山氏に推薦状を交付した=22日午後、後援会事務所
公明党が中山氏に推薦状を交付した=22日午後、後援会事務所

 3月の石垣市長選で、公明党は現職、中山義隆氏の推薦を決め、22日、同党県本部の上原章幹事長が後援会事務所で中山氏に推薦状を交付した。同党八重山連合支部の大石行英支部長(市議)は、石垣島への陸上自衛隊配備問題について「中山氏は『私自らは誘致しない』と何度も断言した。根幹の部分でしっかり同意した」と述べ、中山氏と考えの相違はないと強調した。公明が市長選で中山氏を支持するのは3回連続。

 推薦状交付に先立ち、中山氏と大石氏が政策の協定合意書に調印した。合意書では、平和、福祉、経済などの基本政策を確認しているが、陸自配備問題には触れていない。公明はこれまで、一貫して自衛隊配備には慎重姿勢を示してきた。

 

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2018年

2月

23日

辺野古反対への理解まだまだ 翁長知事、県議会で指摘 県議会代表質問

 【那覇】県議会(新里米吉議長)は22日、2月定例会の代表質問2日目を開き、社民・社大・結連合の仲宗根悟氏、比嘉京子氏、宮城一郎氏、会派おきなわの平良昭一氏、上原正次氏が代表質問を行った。翁長雄志知事は20日の参院の外交防衛委員らとの懇談会を振り返り、「辺野古が(移設先として)唯一と言っている」と述べ、認識の甘い委員がいたことを指摘した。全国紙の世論調査の結果も紹介し辺野古移設の賛否を問うた答えの結果が「ほぼ五分五分になっている」と指摘し、辺野古反対への理解が行き渡っていない不満を示した。仲宗根氏への答弁。

 

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2018年

2月

22日

「土台は平和 市民の声」 陸自配備阻止に決意 宮良陣営が総決起大会 石垣市長選

総決起大会で、宮良氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=21日夜、市民会館大ホール
総決起大会で、宮良氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=21日夜、市民会館大ホール

 3月11日の石垣市長選で、新人の元市議、宮良操氏(61)=共産、社民、社大推薦=の総決起大会が21日夜、市民会館大ホールで多数の支持者を集めて開かれた。宮良氏は「この島の将来は、市民が決めよう。平和を土台に、発展可能な島を確立したい」と述べ、石垣島への陸上自衛隊配備阻止や、子育て支援の充実などを訴えた。市議補選に出馬する花谷史郎氏(35)も支持を呼び掛けた。

 

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2018年

2月

22日

「疑惑認定は難しい」 安慶田前副知事に退職金約1千万円 翁長知事が記者会見

安慶田前副知事に退職金約1千万円を支払うことを明らかにした翁長知事=21日、県議会棟
安慶田前副知事に退職金約1千万円を支払うことを明らかにした翁長知事=21日、県議会棟

 翁長雄志知事は21日、県議会棟で記者会見を開き、教員採用試験などの口利き疑惑で辞職した安慶田光男前副知事に、退職金1059万円を支払うことを決めたという一部報道について、疑惑を調査していた第三者委員会は昨年10月に提出した報告書で、口利き行為について「存在した可能性が高い」との表現にとどまり、当該行為があったと認定するのは難しいとして、退職金約1千万円を支払うことを明らかにした。

 

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2018年

2月

22日

ユーグレナが命名権取得 離島ターミナル 維持管理に財源活用

離島ターミナルの命名権利用契約に調印した中山市長と出雲社長=21日午後、離島ターミナル
離島ターミナルの命名権利用契約に調印した中山市長と出雲社長=21日午後、離島ターミナル

 石垣市は21日、白保に生産技術研究所を所有する㈱ユーグレナ(本社・東京、出雲充社長)と、市が管理する石垣港離島ターミナルのネーミングライツ(命名権)利用契約を締結した。これにより4月1日から、離島ターミナルの愛称は「ユーグレナ離島ターミナル」となる。契約期間は5年間で、契約金額は総額5千460万円。

 同社は、石垣島で培養した藻類の一種「ミドリムシ」を活用し、健康食品や化粧品などの製造を行う会社。2005年に設立され、14年に東証一部上場を果たした。

 

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2018年

2月

21日

3陣営、政策で独自色 陸自配備と新庁舎で相違 石垣市長選

 3月の石垣市長選で、現職、中山義隆氏(50)=自民推薦、新人の元市議、宮良操氏(61)=共産、社民、社大推薦、新人の県議、砂川利勝氏(54)の基本政策が出そろった。石垣島への陸上自衛隊配備問題や新庁舎建設のあり方で3氏の対応に違いが見られる。ともに全小中学校へのクーラー設置を打ち出すなど、教育、経済、福祉関連の政策では共通点もある。

 

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2018年

2月

21日

「憲法の上に地位協定」 翁長知事、参院防衛委と会談

参議院議員を前に意見を述べる翁長知事(写真右)=20日、県庁
参議院議員を前に意見を述べる翁長知事(写真右)=20日、県庁

 【那覇】翁長雄志知事は20日、前日から視察で県内を訪れている参議院外交防衛委員会の委員らと県庁で会談した。翁長氏は、米軍機事故などのトラブルが頻発しているとして「1年で30件起こっている。日本の主権はどうなっているのか」と憤りをあらわにした。その上で「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある。地位協定と合同委員会の解釈や運用について、日本国が異議を示せない状況だ」と苦言を呈した。

 

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