八重山日報社が1977年に創刊されて今年で40年を迎えます。節目の年にあたり、新たに「沖縄本島版」を製作し、八重山諸島に加え沖縄本島での取材体制を強化することにしました。

 復帰後45年を迎える沖縄は、アジアでも特色ある観光リゾート地として成長を続ける一方、米軍基地負担をいかに軽減するかという課題を抱えています。沖縄の経済や政治の動きを、きめ細やかに発信できる取材体制を目指します。創業時の初心に返り、公正な報道と適切な論評を世に問い、誰にでも分かりやすく愛される紙面づくりを進めます。

八重山日報 沖縄本島版 」基本情報

 

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 当面、8ページの構成を予定しておりますが、スタッフの充実を図りながら徐々に増やして参ります。

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 浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市

 ※上記4地区以外の地域では、現時点ではお昼以降の配達となる予定ですが、配達員の確保ができ次第、随時増やして参ります。

 

 日々の生活にとって大切な情報である「広告」や「折込チラシ」の分量という皆様に大変関心の高い点については、発行部数の大小に左右されるところがございますので、当面、自信をもってお約束できないのが実情であり、当社といたしましても心苦しいところでございます。県民にとって必須ともいえる「お悔み情報」につきましても、関連企業と連携し、網羅できるよう現在取り組んでいるところでございます。

 当面、ページ数も少なく、至らぬ点も多々ございますが、当紙を皆様に育てていただきながら、少しでも購読数を伸ばしていけるよう努めてまいります。

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 Tel:(0980)82‐2403

 

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2017年

9月

23日

さんばしに「レッドブルアスリート」 世界チャンピオンがデモ披露

 旧離島桟橋で開催中の「さんばしマーケット」に、BMXフットランド世界チャンピオンの内野洋平さん、フリースタイルフットボール世界チャンピオンの徳田耕太郎さんが出演することになり22日、2人が石垣市の中山義隆市長を表敬訪問し、市役所ピロティでデモンストレーションを行った。
 2人はともに、飲料会社の「レッドブル」がサポートする世界的アスリート。

 BMXフットランドとは、競技用自転車で曲技を披露するスポーツで、内野さんは2012年から3年連続で同競技の世界王者に輝いた。

 

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2017年

9月

22日

農業用水で生コン製造 不適切利用、実態調査へ 竹富町

 西表島大原にある農業用水の3型給水施設で町内の生コン業者が、公金で整備された施設の農業用水を生コンクリート製造に使っていることが22日、分かった。竹富町は営利目的の不適切利用とみて25日、現地で実態調査を行う。

 3型給水施設は国の補助事業として2007年に完成。総事業費は8億3千万円で国の補助は8割。場所は西表島大原のヘリポート付近。
 21日の一般質問で上盛秀政氏は、「農業以外の営利目的で利用されている例もあると聞く」と町執行部に調査を求めた。複数の関係者によると「農業用水で生コンクリートを造っていると地域から不満の声もある」という。

 

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2017年

9月

21日

尖閣上陸決議が可決 美ら星事業も賛成多数 市議会最終本会議

尖閣諸島上陸決議が賛成多数で可決した=21日、市議会議場
尖閣諸島上陸決議が賛成多数で可決した=21日、市議会議場

 石垣市議会(知念辰憲議長)9月定例会の最終本会議が21日、同議場で開かれ、一般会計補正予算の美ら星ゲート構築事業、光の架け橋事業が原案通り賛成多数で可決した。石垣市まち・ひとづくり支援センター設置条例、議員提案の尖閣諸島上陸視察決議も賛成多数で可決した。

 総務財政委員会の平良秀之委員長が委員長報告を行った。美ら星ゲート構築事業3億6千396万円には、「事業者の広告収入や事業収入等に対する疑念が払拭(ふっしょく)できない、事業経営収支に関する根幹部分に疑問がある」との意見があったことで、修正案が提出されたが否決された。

 

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2017年

9月

21日

今村、伊良皆容疑者を逮捕 2市議、市長脅迫容疑 石垣市 ゴルフ場建設めぐり

議会閉会後、県警の車に乗り込む今村容疑者(右)と、八重山署から本島に移送される伊良皆容疑者=21日夕、石垣市内(写真は一部加工しています)
議会閉会後、県警の車に乗り込む今村容疑者(右)と、八重山署から本島に移送される伊良皆容疑者=21日夕、石垣市内(写真は一部加工しています)

 県警捜査2課と八重山署は21日夕、石垣市長の中山義隆氏(50)に対して職務を強要した脅迫の疑いで石垣市議の今村重治(64)、伊良皆高信(57)容疑者を含むゴルフ場建設を計画する一般社団法人の理事ら4容疑者を逮捕した。

 県警捜査2課によると、4容疑者は石垣市内にゴルフ場建設を進めるにあたり、市有地の貸し付けを求め、市長の職務を強要した疑い。

 市議2人の他、石垣市真栄里の団体職員、押川吉男容疑者(77)と市内大浜の会社代表・宮谷茂容疑者(64)も逮捕された。4容疑者は登記簿上、「一般社団法人石垣島ハイビスカスゴルフカントリー」の役員。那覇署、浦添署、豊見城署、与那原署にそれぞれ移送された。

 

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2017年

9月

21日

JAL、乳がん検診啓発 ピンクリボン沖縄に協賛

玉城氏(写真中央左)と金城氏(写真右から2人目)ら関係者が記者会見し、乳がん検診の受診を啓発した=21日、那覇空港
玉城氏(写真中央左)と金城氏(写真右から2人目)ら関係者が記者会見し、乳がん検診の受診を啓発した=21日、那覇空港

 【那覇】日本トランスオーシャン航空(JTA)、琉球エアーコミューター(RAC)、JALスカイエアポート沖縄(JLSAO)、日本航空沖縄空港支店(JAL)は21日、乳がん検診の受診を啓発する「ピンクリボン沖縄」の活動に賛同し、協賛するとして、同実行委員会(玉城信光委員長)と合同記者会見を那覇空港で開いた。

 同活動は玉城氏が2008年4月に企画し発足。県内の乳がん死ゼロを目指し、検診受診率向上の啓発を行っている。沖縄JALグループ各社は従業員の健康増進と地域貢献の観点から今年度より協賛し、啓発強化月間である今年10月の1カ月間、ロゴマークのバッジを職員が着用する。

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2017年

9月

20日

意義深い米大統領国連演説

 米国ニューヨークの国連本部で、トランプ米大統領が19日、就任後初めて国連総会の一般討論演説を行い、もし北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と警告。横田めぐみさん=失踪当時(13)=の拉致事件にも触れ「北朝鮮は凄まじい人権侵害を行っている」と非難した。
 米大統領の国連演説は、日本上空を通過する弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮への力強い牽制になったはずだ。
 米大統領が国連で日本人拉致問題に言及するのは異例で、日本にとっても意義深い。産経新聞によると、横田めぐみさんの母、早紀江さん(81)は「トランプ大統領が拉致問題にも思いを寄せ、発言してくださったことは大きな意味がある」と述べた。安倍晋三首相とトランプ氏の良好な関係を受け、日本政府による水面下での働き掛けが功を奏した可能性もある。
 北朝鮮の脅威は沖縄から見ても現実的だ。沖縄本島には有事の際、米軍の活動拠点となると見られる米軍基地がある。北朝鮮の人工衛星と称する弾道ミサイルは2012年と16年の2回、宮古、八重山諸島の上空を通過した。中山義隆石垣市長は直ちに北朝鮮に抗議したが、北朝鮮は馬耳東風だった。
 北朝鮮との交渉を指す場合に使われる「対話と圧力」という言葉は常套句だが、日米は対話の積み重ねの果てに北朝鮮に裏切られてきた経緯がある。「北朝鮮の破壊」という言葉は人を驚かせるが、実業家として「ディール(取り引き)」の重要性を強調してきたトランプ氏であれば、北朝鮮の核放棄に向けた交渉にあたり、さまざまな「口撃」を繰り出すのは当然のことだ。
 現に国際社会で繰り広げられているのは国益と国益のぶつかり合いであり、日本としても、いかなる事態にも対応可能な即応性と柔軟性が求められる。
 トランプ氏が国連改革に前向きな姿勢を示していることも評価できる。
 トランプ氏は大統領就任前の昨年12月、国連について、ツイッターに「おしゃべりして楽しい時間を過ごす仲良しクラブ」と投稿。大統領に就任後の4月に国連安全保障理事会メンバー国の国連大使らをホワイトハウスに招いた際、米国の国連拠出金の負担は「不公平だ」と不満を表明、批判を繰り返した。
 国連では、沖縄県民を「先住民」と認めるよう求める勧告が繰り返されたり、翁長雄志知事が欧州国連本部の人権理事会で「沖縄県民の自己決定権がないがしろにされている」と演説するなど、沖縄県民から見ても、首をかしげたくなるような事態が繰り返されている。組織が一部の政治勢力に利用されているのではないかという疑惑を拭えない。
 安全保障理事会の常任理事国が自ら国際秩序を乱す行動を取るなど、国連の存在意義そのものが問われるような状況も出現している。国連本来の理想である平和維持や人権擁護の機能が十分に発揮されているとは言い難い。その意味で、米大統領の発言は良識を反映している。

2017年

9月

20日

「地元と意思疎通密に」 自民、基地問題で米に要請

会見する自民県議ら(右から照屋氏、中川氏、島袋大氏)=20日、県議会
会見する自民県議ら(右から照屋氏、中川氏、島袋大氏)=20日、県議会

 【那覇】今月10日から1週間訪米し、ネラー海兵隊司令官など複数の政府要人と会談した県議会の沖縄・自民党会派(会派長・中川京貴県議)メンバーが20日、県議会で記者会見し、帰任報告した。米軍基地の地元から米側との連絡体制を密にする協議会の設置要請があり、米側に伝達したことを明らかにした。「ネラー氏も地元自治体との意思疎通を積極的に取ることが重要と指摘した」と述べた。

 米側からは現行の仕組みを活用し、特に必要であれば日本政府からの要請があれば検討すると回答があったという。

 

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2017年

9月

19日

1万4千人超の署名提出 反対派、今後も運動継続 陸自配備問題

石垣島への陸自配備に反対する署名と要請書を中山市長に提出する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」メンバー=19日午後、市役所
石垣島への陸自配備に反対する署名と要請書を中山市長に提出する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」メンバー=19日午後、市役所

 石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する署名運動を展開している「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」(上原秀政、金城哲浩、波照間忠、嶺井善、八重洋一郎共同代表)は19日、有権者の署名数が1万4022人に達した、と発表した。今後も署名運動を継続する。署名数は9月1日現在の有権者数(38501人)の約36%を占めており、目標とする1万5千人に迫る勢い。連絡会は同日、署名を中山義隆市長に提出し、中山市長は「大変多くの皆さんが署名されたことを重く受け止める」と述べた。

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