2018年

6月

15日

辺野古「撤回」根拠が疑問 負担軽減へ日米安保進化を 翁長自民会長代行インタビュー

インタビューに応じる自民党県連の翁長会長代行
インタビューに応じる自民党県連の翁長会長代行

 米軍普天間飛行場の辺野古移設で、政府と対立を続けてきた翁長雄志知事の県政をどう評価するか。辺野古沿岸の埋め立て承認「撤回」は可能か。また、沖縄の基地負担軽減に向けて政府はどう取り組むべきか。秋の知事選で県政奪還を目指す自民党県連から、会長代行の翁長政俊県議に話を聞いた。

 

 ―翁長県政の4年間をどう評価するか。
 「基地問題だけに特化して、政府と対立した4年間だった。仲井真弘多前知事の辺野古沿岸埋め立て承認を取り消したが、最高裁で敗訴し、逆に知事の取り消しが違法と認定された」
 「教育、福祉、経済も含め、もっとやれることはたくさんあった。経済の数値がいいので、自分の政策が功を奏したと言っているが、それは国とタイアップした仲井真県政時代にまいた種が花開いたものだ。実際には県民所得が一向に上がらず、子どもの貧困も他府県の3倍以上という現実がある。翁長県政が県民生活の課題にどれだけ取り組んだのか、チェックしなくてはならない」

 

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2018年

5月

26日

反対派数字も〝虚構〟? 普天間飛行場、戦前の居住者

米軍普天間飛行場(上)と周辺の住宅地=2017年7月、宜野湾市(共同)
米軍普天間飛行場(上)と周辺の住宅地=2017年7月、宜野湾市(共同)

 米軍普天間飛行場の土地に戦前、何人が住んでいたのか。反対派が引き合いに出す「9千人」という数字は、現在、飛行場がかかっている14の字の人口を単純に合計したものだ。だが、14の字がすっぽり普天間飛行場の場所に収まるわけではなく、一部だけかかっている字もある。
 集落が全体的に基地にかかっている地域は宜野湾、神山、新城、仲原の4集落で、44年の人口は計約2300人。実際の居住者の数は、反対派が言う「9千人」ではなく、この数字に近いと考える方が自然だ。

 

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2018年

5月

25日

〝戦前9千人居住〟に疑問も 容認派発言「デマ」と攻撃 普天間飛行場

戦前の宜野湾市の地図を手に、米軍普天間飛行場がある場所に「9千人が住んでいたことは有り得ない」と語る平安座さん=9日、宜野湾市
戦前の宜野湾市の地図を手に、米軍普天間飛行場がある場所に「9千人が住んでいたことは有り得ない」と語る平安座さん=9日、宜野湾市

 「沖縄デマ」―。近年、沖縄にある米軍基地の存在を容認する人たちの発言を、基地反対派やメディアがこう呼んでバッシングする傾向が強まっている。特に目を引くのは、米軍普天間飛行場の成立過程をめぐる論争だ。同飛行場の早期返還は県民の悲願。イデオロギーや不毛な個人攻撃を乗り越え、反対派、容認派の一致結束はできないのか―。

 2015年、ベストセラー作家の百田尚樹さんが「普天間飛行場はもともと田んぼの中にあり、周辺には何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住み出した」という趣旨の発言をしたと報道され、沖縄の歴史を歪める「沖縄デマ」の代表例として集中砲火を浴びた。

 

 

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2018年

5月

22日

基地を地域振興に活用 インフラ整備、市街地と格差

インタビューに答える飯田昭弘さん=8日、名護市内
インタビューに答える飯田昭弘さん=8日、名護市内

 【名護】「『工事を止められないから移設を容認するんですか』と聞かれるけど、私は最初から工事は止まらないと見ていた。国が国防の観点に立って決めたことだから」
 米軍普天間飛行場の移設工事が進む名護市辺野古。マンションやレストランの経営を手掛ける飯田昭弘さん(70)は淡々とした口調だ。移設受け入れの見返りとしての地域振興策を政府に強く求め続けてきた。
       □  □  □
 少年時代を辺野古で過ごし、那覇市で建設業に携わったあと、12年前、45年ぶりにこの地域へ戻ってきた。22年間、米軍基地問題で常に焦点となり、揺れ続けてきた街。「基地は、なければないに越したことはない」と思うが「自衛隊が中国と戦えない以上、抑止力として米軍は必要」とも強調する。

 

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2018年

5月

20日

移設反対は「平和運動」か 辺野古、住民との摩擦も

工事車両の近くで、プラカードを手に通行を妨害する基地反対派=8日午後、米軍キャンプ・シュワブ前
工事車両の近くで、プラカードを手に通行を妨害する基地反対派=8日午後、米軍キャンプ・シュワブ前

 【名護】「工事を止める奇跡の6日間にしよう」―。米軍普天間飛行場の移設工事が進んでいる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前。基地反対派は4月24日から「6日間集中行動」と名付けた抗議活動を展開した。県紙報道によると、期間中、延べ4700人が参加してゲート前で座り込み、通常に比べ、1日当たり約100台の工事車両搬入を阻止したという。

 しかし「奇跡の6日間」は、地元住民にとっては「渋滞の6日間」でもあった。キャンプ・シュワブ前の国道では、トラックだけでなく一般車両も、見渡す限りの長蛇の列をつくったまま立ち往生。路線バスはルート変更を余儀なくされた。地元住民の男性は「通勤や通院の人もいる。住民生活に支障が出ている」と憤りを隠さない。抗議行動と住民との摩擦が強まった。

 

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2018年

5月

19日

国民は防衛問題再考を 基地の「二重基準」反対 稲嶺恵一氏

知事として8年間の任期を終え、職員らに見送られ、花束を手に沖縄県庁を後にする稲嶺恵一氏=2006年12月(共同)
知事として8年間の任期を終え、職員らに見送られ、花束を手に沖縄県庁を後にする稲嶺恵一氏=2006年12月(共同)

 米軍基地問題を考えるとき、沖縄にとって重要なのは、ダブルスタンダード(二重基準)の問題だ。
 日本本土や米国の基地と、沖縄の基地では運用の基準が違う。向こうではやらないことを、沖縄ではやっちゃう。亡くなった名護市の岸本建男市長が一番こだわったのは、代替施設の使用協定を締結することだった。それが、市民に移設の了解を得るギリギリの線だったのだ。
 沖縄は基地反対だと言われる。確かに一部のイデオロギーが強い人は『基地をすべて撤去しろ』と言うが、県民のマジョリティ(多数派)はそうじゃない。基地の存在を認めながら、ダブルスタンダードは嫌だと言っている。そこで『差別』と言う言葉が出て来る。差別なんて言いたくもないが、そう言われても仕方ないことが、現実にある。
 僕は、自社なれあいで物事がどんどん進んだ55年体制に問題があると思っている。尖閣問題がクローズアップされるたびに、マスコミは米国が『それは日米安保の範囲内』と言うと喜ぶし、ノーコメントだとがっくりする。これは恥ずかしい。

 

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2018年

5月

17日

「当時は真のオール沖縄」 稲嶺元知事語る普天間問題

米軍普天間飛行場移設問題を語る稲嶺恵一元知事=7日午後、浦添市のりゅうせき本社
米軍普天間飛行場移設問題を語る稲嶺恵一元知事=7日午後、浦添市のりゅうせき本社

 日米両政府が1996年、米軍普天間飛行場の返還を合意して今年で22年が経過したが、返還はいまだに実現していない。名護市辺野古では移設工事が本格化しつつあるが、移設に反対する翁長雄志知事と政府の対立はいまだに先鋭化したままだ。何が米軍基地問題を難しくしているのか。八重山日報社は、1998年から8年間、知事を務めた稲嶺恵一氏(84)に思いを聞いた。話題は普天間問題にとどまらず、政治家としての理念、沖縄と本土の関係、今秋の知事選をにらみ、次期知事に求められる資質などにも及んだ。

 

 普天間飛行場問題は、沖縄だけが非難されるべきものではない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民は常に60%以上で、鳩山内閣の時には80%を超えた。大田昌秀知事の時代から翁長知事の現在まで、県民の多くは辺野古移設に反対し続けている。それは絶対に認識しないといけない。それを無視すると、県民のコンセンサスは得られない。

 

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