政治・行政

2018年

9月

30日

3人の激戦きょうゴール 変わるか保革1議席の構図 県議補選

 県議補選石垣市区は繰り上げ投票が行われた竹富町を除き、30日の知事選と同時に投開票される。農業生産法人有限会社ゆいまーる牧場会長の金城利憲氏(63)、前市議の崎枝純夫氏(63)、自民公認で株式会社石垣エスエスグループ社長の大浜一郎氏(56)=公明、維新推薦=の3人が立候補。県議会で、保革が1議席ずつ分け合ってきた構図が維持されるかが焦点になる。3陣営は29日、それぞれ支持者を集めて打ち上げ式を開き、選挙戦を締めくくった。

 補選は3月の市長選に立候補した砂川利勝氏の辞職に伴って実施される。大浜氏が当選すれば自民党が引き続き1議席を確保するが、崎枝氏が当選すれば革新が2議席を独占。金城氏が当選すれば従来の保守、革新以外で初めての議席となる。

 

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2018年

9月

30日

「夢が持てる沖縄に」 有権者 候補者に要望 知事選 

 30日投開票の知事選。有権者は候補者に何を求めるのか。八重山日報社は29日までに、街頭で県民の意見を聞いた。米軍基地問題、経済政策、子育てなど、さまざまな要望が挙がった。主な声を紹介する。

 

 40代女性(沖縄市)「経済や子育て、医療を県と国が協力して進めてほしい。一番求める政策は所得アップ。貧困世帯だと、子どもの教育費に予算をかけられない。病院に行けないこともある」
 60代男性(那覇市)「孫が生まれた。子育てや経済問題への対処を。基地問題で移設に反対か賛成かを県民投票で決めるのは反対。北朝鮮よりも中国が脅威。尖閣の問題をオブラートに包むのは駄目だ。」
 31歳男性(那覇市)「経済政策だ。収入アップなどを中心に、政策面を充実させてほしい。東京五輪の需要の取り込みも求める。一括交付金の運用で政府と連携して進め、政策を進めてほしい」

 

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2018年

9月

30日

県政奪還か継承か きょう審判、基地・振興争点 最終日は台風で遊説中止 知事選

 翁長雄志知事の死去に伴う知事選はきょう30日投開票される。米軍普天間飛行場の辺野古移設、沖縄振興策、福祉政策などを争点に、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=、前衆院議員の玉城デニー氏(58)が事実上の一騎打ちを繰り広げてきた。玉城氏が翁長雄志知事の方針を受け継ぎ、米軍基地をめぐる県と政府の対立が今後も続くのか、佐喜真氏が県政を奪還し、政府との協調姿勢へ方針転換を図るのかが焦点。選挙戦最終日の29日は、沖縄本島を台風24号が直撃。各陣営とも街頭での訴えは中止し、電話作戦やSNSを使った呼び掛けなどで支持拡大を図った。
 辺野古移設をめぐっては、県が辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回したことを受け、佐喜真氏は今後の司法判断を見守る方針。玉城氏は撤回を支持し、当選すれば知事権限を駆使して辺野古移設を阻止する考えを示している。

 

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2018年

9月

29日

佐喜真氏「暮らし最優先」 玉城氏「知事の思い継ぐ」 台風接近で最後の訴え 知事選

 知事選はあす30日投開票される。28日には、台風24号が沖縄本島に接近していることを受け、各陣営が打ち上げ式や最後の街頭演説を一日前倒しした。事実上の一騎打ちを繰り広げている前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=は「県民の暮らしが最優先。対立から対話へ」、前衆院議員の玉城デニー氏は「誇りある豊かさを実現する翁長雄志知事の思いを継ぐ」と強調。改めて選挙戦のスローガンを掲げ、支持拡大を求めた。

 選挙戦最終日の29日は沖縄本島地方に台風が最接近するため、街頭での運動は実質的に28日が最後。29日は、各陣営とも電話作戦やSNSなどで票の積み上げを図る。

 

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2018年

9月

29日

台風接近でも総力戦 きょう3陣営打ち上げ 県議補選

 県議補選石垣市区は30日、知事選と同時に投開票される。いずれも新人で、農業生産法人有限会社ゆいまーる牧場会長の金城利憲氏(63)、前市議の崎枝純夫氏(63)、株式会社石垣エスエスグループ社長の大浜一郎氏(56)=自民公認、公明、維新推薦=の3人が集票合戦を繰り広げてきた。3陣営とも29日、支持者を集めて打ち上げ式を開き、選挙戦を締めくくる。

 28日夕には石垣島に台風24号が接近したが、市街地では直前まで遊説する候補者の姿が見られるなど、各陣営とも総力戦の様相。

 

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2018年

9月

29日

新議長に平良秀之氏 公明党初 改選初議会開会 石垣市

 改選後初となる石垣市議会9月定例会が28日開会した。初日は議長選が無記名投票で行われ、新議長に公明党八重山連合支部長の平良秀之氏(48)が選出された。公明党から議長が出るのは初めて。副議長には自民党石垣市支部長の石垣亨氏(55)が決まった。議会勢力は中山義隆市長を支持する与党13、不支持の野党9で、採決に加わらない平良議長を除いても、与党が優位に立つ。
 平良議長は取材に対し「議会は市民の負託をいただいた議員が地域の課題や福祉向上を議論する場。公正公平な議会運営を心がけ、品格ある議会を目指したい」と抱負を語った。平良氏は現在5期目。

 

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2018年

9月

29日

新議長に新田長男氏 全員協、18カ月ぶり復活 竹富町議会9月定例会

 2018年第3回竹富町議会9月定例会が28日、町役場で開会し、指名推選の結果、議長に新田長男氏(58)が選任された。町執行部は一般会計補正予算案など12議案を上程した。定例会の日程は10月5日までの8日間。議会の休憩中、議員全員による全員協議会が2017年4月以来となる18カ月ぶりに復活した。

 

■議長選出

 議長は年長者の指名推選の形で行われ、渡久山康秀氏が新田氏を指名。全会一致で議長に決定した新田議長は、「公平公正な議会運営を進めていく。町の進行発展のため、議長としての役割を果たしていく」と決意表明した。

 

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2018年

9月

28日

各陣営、票上積みに躍起 最終盤突入、台風接近に懸念 知事選

 30日投開票の知事選は最終盤を迎えた27日、事実上の一騎打ちとなっている前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=、前衆院議員の玉城デニー氏(58)の両陣営が訴えを続けた。佐喜真陣営には自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が3度目の来援。石破茂元幹事長は石垣市を訪れた。政党色を出さない運動を展開する玉城陣営には、立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らが応援に入ったが、玉城氏とは別行動で遊説した。

 週末に大型で非常に強い台風24号の接近が予想され、投票や街頭での活動が制約される懸念が高まり、各陣営は票の上積みに躍起だ。

 

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2018年

9月

27日

きょうから3日攻防 2陣営、期日前投票に注力 知事選

 30日投開票の知事選は最終盤に突入する。前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推進=、前衆院議員の玉城デニー氏(58)による事実上の一騎打ち。佐喜真氏は国との連携で経済振興や子育て支援などを充実させると訴え、玉城氏は翁長雄志知事の遺志を継ぐと強調、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止などを掲げている。29日ごろの台風24号接近が予想されることから、両陣営とも改めて期日前投票の呼び掛けに注力している。

 知事選で佐喜真氏が敗れた場合、中国をにらんだ安全保障の最前線である沖縄と政府が基地問題をめぐって全面対立する事態がさらに長引きかねない。玉城氏は国政野党の支援を受けているため、沖縄問題は、野党が安倍政権に揺さぶりをかける絶好の材料となる可能性もある。このため、政権側は来年の参院選もにらみ「負けられない選挙」と位置付ける。


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2018年

9月

27日

青山、蓮舫氏沖縄入り 応援演説で火花 知事選

 30日の知事選投開票日まで残り4日となった26日、佐喜真淳氏(54)と玉城デニー氏(58)の両陣営では、応援弁士の演説にも熱が入った。佐喜真氏の応援には自民党参院議員の青山繁晴氏(66)、玉城氏の応援には立憲民主党参院議員の蓮舫氏(50)が、それぞれ入った。

 

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2018年

9月

25日

所得向上や基地問題訴え 連休最終日、候補声枯らす 知事選

 県知事選は告示期間中の連休最終日の24日も、各候補が客でにぎわう商業施設の周辺などで支持を呼び掛けた。前宜野湾市長、佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推薦=と前衆院議員玉城デニー氏(58)は、県民所得の向上や、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還などを巡り、持論を展開した。

 

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2018年

9月

24日

宜野湾市長選が告示 辺野古争点に2氏届け出

 前市長の県知事選立候補に伴う宜野湾市長選が23日告示され、県高校PTA連合会前会長仲西春雅氏(57)=立民、国民、共産、社民、自由、沖縄社大推薦=と、前副市長松川正則氏(65)=自民、公明、維新推薦=の2氏が届け出た。市中心部にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となる。投開票は知事選と同じ30日。

 両氏はともに普天間飛行場の早期閉鎖、返還を訴えている。仲西氏は名護市辺野古移設に反対の立場で、松川氏は是非について言及していない。

 

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2018年

9月

23日

県民所得を300万円に 佐喜真氏、石垣で街頭演説 知事選

街頭で握手作戦を展開する佐喜真氏=22日午後、730交差点
街頭で握手作戦を展開する佐喜真氏=22日午後、730交差点

知事選に立候補した佐喜真淳氏(54)は22日、告示後初めて石垣入りし、街頭演説で支持を訴えた。JA大浜支店前では「基地問題ではなく、県民の暮らしが最優先だ。全国最下位の県民所得を300万円に上げよう」と声を張り上げた。子どもの保育料、給食費、医療費の無償化もアピールした。
 730交差点では、三原じゅん子参院議員らとともに街頭演説した。

 

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2018年

9月

22日

玉城氏「一括交付金、私が直談判」 公明、誇大宣伝と反論

 30日投開票の知事選で、一括交付金の創設経緯をめぐり、候補者2人の陣営が応酬を繰り広げている。前衆議院議員の玉城デニー氏(58)は、国会議員時代の実績として、沖縄振興一括交付金の創設で「政府与党(当時民主党)に玉城が直談判して実現にこぎつけた」とアピール。これに対し、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)を支援する公明党衆院議員の遠山清彦沖縄方面本部長は「『直談判して実現にこぎつけた』という表現は誇大宣伝だ」と断じる。

 問題となっている玉城氏の発言は、14日午前7時25分に同氏のフェイスブックに投稿されたもの。遠山氏はこれを受け、「玉城氏が一括交付金に反対したとか、応援しなかったとは言わない。会合に出たり、意見を言ったこともあるでしょう。しかしそれはみんなやっていること」と疑問視。
 その上で「もし直談判してこぎつけられる実力者であれば、同制度について実質的に協議した与野党プロジェクトチーム(PT)の『沖縄与野党交渉人会』の9人のメンバーに選らばれるはず」と述べた。メンバーには、遠山氏や県選出の島尻安伊子参議院議員(当時)は含まれているが、玉城氏の名前はない。
 当時の民主党はマニフェストに「国から地方への『ひもつき補助金』を廃止し、基本的に地方が自由に使える『一括交付金』として交付する」と掲げていた。民主党政権発足後の2011年12月、沖縄関係予算案で一括交付金の制度が設けられた。
 遠山氏によると、11年度の一括交付金予算案は当初、2300億円で、民主党政権は東北大震災後であることなどを理由に、交付金の額を抑える方向だった。しかし野党だった自公が、沖縄の意向も聞いた上で3000億円以上必要だと指摘。与党民主党の意向だけで制度や予算枠が固まったのではなく、与野党PTの交渉人会で一括交付金の実質的内容が協議されていたという。
 遠山氏は、当時の仲井真弘多知事が民主党のマニフェストをもとに、沖縄振興計画の中で沖縄だけの一括交付金制度を実現したとして「最大の功労者は仲井真氏」と強調した。
 玉城デニー氏の事務所は、本紙の取材に対して「誇大宣伝ではない」と遠山氏に反論。玉城氏の具体的な関与は、当時の新聞報道をもとに「民主党の沖縄協議会として、当時の枝野官房長官に要請した。また菅内閣総辞職後、新しい政権下でも沖縄を重視してほしいと言った」などと説明した。
 だが、この新聞報道について遠山氏は「玉城氏が何をしたかが分からない。会合に出たというだけでは弱い。反論になっていない」と主張する。

2018年

9月

22日

金城、崎枝、大浜氏届け出 知事選候補の支持表明 県議補選石垣市区

 県議補選石垣市区が21日告示され、いずれも新人で、農業生産法人ゆいまーる牧場会長、金城利憲氏(63)、前市議、崎枝純夫氏(63)、株式会社石垣エスエスグループ代表取締役社長、大浜一郎氏(56)=自民公認、公明、維新推薦=の3人が立候補を届け出た。投開票は知事選と同じ30日。知事選では、大浜氏が佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=とのセットで戦い、金城氏、崎枝氏は玉城デニー氏(58)の支持を表明。知事選と連動した激戦になりそうだ。

 

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2018年

9月

22日

伊波、山内氏の一騎打ち 基地、福祉などで舌戦 県議補選うるま市区

 県議補選うるま市区が21日告示され、自民新人でラジオパーソナリティの伊波華織氏(40)、無所属前職の山内末子氏(60)が立候補を届け出た。投開票は知事選と同じ30日。知事選では、伊波氏が佐喜真淳氏(54)、山内氏が玉城デニー氏(58)をそれぞれ支持しており、知事選とのセット戦術で一騎打ちの激戦が展開される。

 

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2018年

9月

21日

振興策、陸自配備など争点 県議補選きょう告示 

 県議補選石垣市区は21日告示される。立候補するのはいずれも新人で、石垣エスエスグループ代表取締役社長、大浜一郎氏(56)=自民公認、公明、維新推薦=、農業生産法人有限会社ゆいまーる牧場会長、金城利憲氏(63)、市議、崎枝純夫氏(63)の3人。八重山の地域振興策や石垣島への陸上自衛隊配備の是非などを争点に激戦が繰り広げられる。投開票は30日の知事選と同時に行われる。

 21日は大浜陣営が午前8時半から真栄里の事務所で出陣式、崎枝陣営が9時から登野城の事務所で出発式を開く。金城陣営は午前11時から真栄里の事務所で決起大会を開く。

 

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2018年

9月

21日

県庁で候補者ポスター掲示 自民反発、百条委設置提案 知事選

会見する自民県議ら(左から西銘啓史郎氏、具志堅透氏、島袋氏、山川典二氏、座波一氏)=20日、県議会
会見する自民県議ら(左から西銘啓史郎氏、具志堅透氏、島袋氏、山川典二氏、座波一氏)=20日、県議会

 県庁内に、県議会与党会派が支援する知事選候補者のポスターが貼られていたことが20日までに分かった。同日の県議会臨時会でこれを問題視した野党の自民党会派は、百条委員会の設置を求める動議を提出したが、与党の反対多数で否決された。同日午後に会見した自民党の島袋大氏は「与党が数の原理で否決を決めた」と反発した。
 また「事実関係は明らか。違法性があるかないかを判断するため百条委員会の設置を提案した」と強調した。

 

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9月

20日

「沖縄沈む」「官邸丸抱え」 基地問題 応援弁士も過熱 知事選 

 30日投開票の知事選は中盤戦に入り、佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=、玉城デニー氏(58)の陣営は、各地での大会や街頭演説で支持拡大を図っている。争点の一つである米軍普天間飛行場の辺野古移設問題をめぐっては、候補者本人よりも応援弁士たちが、相手候補批判のボルテージを上げている。

 

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9月

20日

県議補選あす告示 3氏出馬、知事選と連動

 30日の知事選と同時に投開票される県議補選石垣市区は21日告示される。石垣エスエスグループ代表取締役社長、大浜一郎氏(56)=自民公認=、農業生産法人有限会社ゆいまーる牧場会長、金城利憲氏(63)、市議、崎枝純夫氏(63)が立候補しており、三つどもえの激戦が予想される。県議補選は知事選に連動しており、大浜氏は佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=、金城氏、崎枝氏は玉城デニー氏(58)の支持を表明している。

 

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9月

19日

辺野古、陸自配備に反対 崎枝純夫氏が出馬表明 県議補選 知事選で玉城氏支える

県議補選に出馬表明する崎枝純夫氏(中央)=18日
県議補選に出馬表明する崎枝純夫氏(中央)=18日

 30日の知事選と同時に行われる石垣市区の県議補選で、革新系市議の崎枝純夫氏(63)が18日、市内の事務所で記者会見し、出馬表明した。知事選で玉城デニー氏(58)を支持する考えを示し「玉城氏を支える強い思いで県議選に挑みたい」と強調。米軍普天間飛行場の辺野古移設と、石垣島への陸上自衛隊配備計画のいずれにも反対すると訴えた。環境問題などの政策も掲げた。

 21日の告示直前の出馬となったが「県議補選に革新から候補者を立てることで、相乗効果で玉城氏の特票を上乗せできる」と期待。ただ玉城氏とのセットではなく、独自に玉城氏を支援する形になる。

 

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2018年

9月

18日

連日の舌戦 応援にも熱 「所得向上」「辺野古阻止」 知事選

 30日投開票の知事選で、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推薦=と前衆院議員の玉城デニー氏(58)は連日、街頭で激しい舌戦を繰り広げている。16日に那覇市で行った街頭演説で佐喜真氏は「公約の一丁目一番地は県民所得を上げること」と訴えた。玉城氏は17日に行った街頭演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設を取り上げ「戦争準備をさせてはいけない」と阻止を呼び掛けた。

 

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2018年

9月

16日

崎枝氏が出馬の意向 革新陣営内に賛否も 県議補選

 30日の知事選と同時に行われる県議補選(21日告示)で、市議の崎枝純夫氏(63)が革新系の立場で出馬する意向であることが15日分かった。知事候補の玉城デニー氏(58)を支援するためとしている。ただ革新陣営内では崎枝氏の出馬に対し賛否があり、玉城氏の後援組織「やみかちうまんちゅの会石垣・竹富支部」(支部長・次呂久成崇県議)は、崎枝氏を擁立するかどうか態度を決定していない。告示まで1週間を切る中、革新陣営内をまとめられるかがカギになる。

 崎枝氏は15日、取材に対し、石垣島への自衛隊配備反対や米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴える考えを示し「思いを同じくする玉城氏を全面的に応援するため出馬する」と説明。玉城氏とのセットで県議補選を戦うことに意欲を示した。

 

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2018年

9月

15日

子育て支援など独自政策 政権との関係 違い鮮明 知事選

 知事選に立候補した前宜野湾市長、佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と前自由党衆院議員、玉城デニー氏(58)は、米軍基地問題、経済振興策、子育て支援など幅広い分野で独自の政策を訴え、支持拡大を図っている。安倍政権との関係は、佐喜真氏が協調、玉城氏が対決姿勢をそれぞれ鮮明化している。

 スローガンは、佐喜真氏が「対立から対話へ」、玉城氏が「新時代沖縄」。佐喜真氏は、翁長雄志知事が基地問題で政府と対立してきたことを念頭に「沖縄の和の心」を挙げて政府との太いパイプを強調する。玉城氏は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する政府の対応は「民主主義国家として恥ずべきもの」と批判し、翁長県政の対決路線を引き継ぐ。

 

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2018年

9月

14日

アジアで輝く沖縄発信 玉城氏第一声

出陣式で第一声を放つ玉城デニー氏=13日午前、伊江島
出陣式で第一声を放つ玉城デニー氏=13日午前、伊江島

 私は「イデオロギーよりアイデンティティ」という言葉を大切にしている。母の故郷である伊江島は、私のアイデンティティの始まった場所だ。

 子どもの貧困の連鎖を断ち切るには、子どもが生まれる前から切れ目のないサポートをしなければいけない。子育て世代包括支援センターを全市町村に設置し、何の心配もない社会をつくる。

 私が知事になったら、県民すべてを救う条例をしっかりつくりたい。一人も取り残さない玉城デニーのチムグクル県政をつくりたい。

 そのためには経済だ。沖縄が日本経済のフロントランナーとして最前線に立ち、外資を呼び込み、クルーズ船を引っ張って、実のある観光立県・沖縄をつくる。そこで得られた収入を優しい沖縄社会の循環に回していく。

 復帰50周年以降は、沖縄は自立している。決して沖縄独立論という話ではない。日本の中にあっても、アジアへ向かう最先端の場所として、経済、社会、福祉の大きな可能性をつくる。翁長知事の遺志をしっかり受け継ぎ、辺野古に新しい基地を造らせない。

 新しい県政で万国津梁会議を立ち上げ、自治体外交を積極的に行う。力ではなく信頼で諸外国と結び合うことで日本がアジアの中で輝く地位を確保する。それを沖縄から示していこう。

 

2018年

9月

14日

子育て教育王国つくる 佐喜真氏第一声

出陣式で第一声をあげる佐喜真淳氏=13日、那覇市
出陣式で第一声をあげる佐喜真淳氏=13日、那覇市

 対立や分断の4年間を繰り返すのか、それとも和をもって沖縄の未来を前へ進めていくのか。私は県民の暮らしが最優先。全国最低の県民所得を300万円まで上げる努力をし、子どもの貧困の撲滅を実現する。また給食費、保育料、医療費の無償化を目指し「子育て教育王国沖縄」をつくる。

 沖縄には39の有人離島があり、安心して豊かに暮らせるよう航空運賃を軽減する。どこにいても幸せを感じられるような沖縄をつくる。命どぅ宝。我々はいにしえから命の大切さを学んできた。平和の尊さを忘れてはならない。4年間進まなかった北部の基幹病院を設置し、北部の方々の命を守る。

 アジアに近い地政学的な優位性を訴え、アジアのマーケットを取り込むダイナミックな沖縄がスタートしようとしている。今回の知事選はこのようなグローバルな沖縄を誰が作れるかだ。

 宜野湾市長として市民の暮らしや幸せのため、政府に基地問題について訴えてきた。一方で対話を通し豊かな宜野湾市を作った。しかしできなかったことは普天間の返還だ。

 私は絶対あきらめない。普天間飛行場の返還、キャンプキンザーの返還、那覇軍港の返還、これらすべてできるのは私しかいない。そして県民の願いである悲願である日米地位協定を絶対に改定する。

 

2018年

9月

14日

4氏出馬、30日投開票 知事選

 翁長雄志知事の死去に伴う知事選が13日告示され、いずれも無所属で、前宜野湾市長佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦、自由党前衆院議員玉城デニー氏(58)、琉球料理研究家渡口初美氏(83)、元会社員兼島俊氏(40)の4人が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や沖縄振興策などを争点に、移設推進の安倍政権が支援する佐喜真氏と、翁長氏の後継者である玉城氏が激突する事実上の一騎打ちの構図。30日に投開票される。

 

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2018年

9月

12日

佐喜真氏「米軍跡地活用を」 玉城氏「辺野古、断固阻止」 知事選討論会

討論会に参加した佐喜真氏(左)と玉城氏=11日夜、県自治会館
討論会に参加した佐喜真氏(左)と玉城氏=11日夜、県自治会館

 30日投開票の知事選に立候補する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民・公明・維新・希望推薦=と自由党衆院議員の玉城デニー氏(58)は11日、那覇市内で県政記者クラブが主催する討論会に参加した。佐喜真氏は嘉手納以南の米軍施設の跡地は「宝だ」と述べ、国際医療関係施設や国連関係機関の誘致などの跡地利用計画を進める考えを示した。玉城氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設について「辺野古新基地建設は、県民の民意を得ずに進められている」と阻止を訴えた。

 

 

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2018年

9月

11日

「島民ファースト」の実現を 金城利憲氏が出馬表明 離島のコスト低減など主張 県議補選

県議補選に出馬表明する金城利憲氏=10日午前
県議補選に出馬表明する金城利憲氏=10日午前

 9月30日の知事選と同時に行われる石垣市区の県議補選で、農業生産法人有限会社ゆいまーる牧場会長の金城利憲氏(63)が10日、大浜信泉記念館で記者会見し、正式に出馬表明した。八重山日報の取材に対し「争点は『島民ファースト』を実現できるかどうか。離島の輸送コスト低減や中小企業支援などの課題に取り組みたい」と述べた。知事選では玉城デニー氏を支援する考えを示した。

 立候補の動機について「離島の農業などの問題を理解している県議がいない。自分が取り組まなくてはならない」と強調。具体的な政策として①島のガソリン代を下げる②離島運賃を下げる③県関係機関の食糧調達は100%県産品とする―ことなどを挙げた。

 

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2018年

9月

11日

現職8新人4氏が当選 支所計画で賛成過半数 波照間、黒島で1議席 竹富町議選

激戦の波照間を制しバンザイ三唱する加屋本真一氏(中央)=10日、波照間
激戦の波照間を制しバンザイ三唱する加屋本真一氏(中央)=10日、波照間

 竹富町議選(定数12)が10日開票され、現職8、新人4氏が当選した。このうち西表大原への役場移転に先立って建設する、石垣支所方針への賛成派は7氏、反対派は5氏で賛成派が過半数を確保した。与野党数は与党5野党2中立5となり、与野党の過半数は中立派がカギを握る。3氏が出馬した波照間では1議席を死守。黒島では4年ぶりに議席を確保した。

 

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2018年

9月

11日

陸自配備、推進が多数派 中山市長は協力姿勢 市議選

陸上自衛隊配備計画への協力を表明する中山市長=8月18日、市役所
陸上自衛隊配備計画への協力を表明する中山市長=8月18日、市役所

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、9日投開票された石垣市議選で、原則として平得大俣地区への配備に賛成する候補者は11人が当選。過半数(12人)には届かなかったものの、反対派の9人、慎重姿勢を示す公明の2人に対し多数派となった。駐屯地建設予定地の市有地約23㌶を防衛省に売却する議案は12月議会で提案される見通し。陸自配備の実現に向け、やや有利な情勢となった。

 中山義隆市長は10日、選挙結果について陸自配備賛成という「市民の民意が示された」と述べ、配備に協力する姿勢を改めて示した。

 

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2018年

9月

10日

与党13議席、多数確保 陸自配備、現計画賛成が半数 現13、新6、元3人当選 市議選

トップ当選した新人、石垣達也氏の陣営がバンザイ三唱した=10日夜
トップ当選した新人、石垣達也氏の陣営がバンザイ三唱した=10日夜

 石垣市議選(定数22)は9日投開票され、中山義隆市長を支持する与党は13人、不支持の野党は9人で、与党が多数を確保した。最大の争点である陸自配備計画をめぐっては、与党内でも公明の2人が慎重姿勢を示していることから、平得大俣地区での現計画推進派は半数の11人にとどまった。当選者は現職13人、新人6人、元職3人。投票率は65・73%で、前回2014年市議選を4・36ポイント下回った。

 

 

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2018年

9月

10日

トップ当選に歓喜 新人石垣氏、支持者と抱き合う 市議選

支持者らと抱擁を交わす石垣氏(中央)=9日夜、市内事務所
支持者らと抱擁を交わす石垣氏(中央)=9日夜、市内事務所

 石垣市議選の新人でトップ当選を決めたのは、公明党公認の石垣達也氏(51)。ケーブルテレビで当確のテロップが出ると、歓声が沸き上がり、石垣氏は集まった約50人の支持者と握手や抱擁をして初当選を喜んだ。

 午後9時、石垣氏は妻・美咲さん(34)と共に、テレビでの開票作業の様子を緊張した面持ちで見ていた。
 当確は午後9時20分過ぎに出て、石垣氏は支持者と握手や抱擁を交わして喜びを爆発させた。
 喜びを分かち合った後、石垣氏は支持者や後援会の支援に感謝。「必ずや恩返しできる議員になる。本物の1人が入れば、必ず物事は成就するということを肝に命じて議員活動を頑張りたい」と決意表明した。

 

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2018年

9月

10日

投票率86・64% 前回比減 竹富町議選きょう開票

 任期満了に伴う竹富町議選(定数12)の投票が9日、町内8カ所の投票所で一斉に行われ、投票率は86・64%と、前回2014年の90・02%を3・38ポイント下回った。
 当日有権者数は3414人(男性1776人、女性1638人)で2958人が投票した。
 投票区を地区ごとにみると、竹富で88・36%(前回93・14%)、小浜86・55%(同90・55%)、黒島94・35%(同92・7%)、大原86・85%(同92・32%)、上原81・09%(同86・54%)、西表93・24%(同93・97%)、白浜88・81%(同93・62%)、波照間89・78%(同86・36%)だった。

 

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2018年

9月

10日

トップ当選は仲尾千明氏 「市民のために頑張る」 名護市議選

当選を果たし支援者と喜びを分かち合う仲尾千明氏=9日夜
当選を果たし支援者と喜びを分かち合う仲尾千明氏=9日夜

 トップ当選を果たした仲尾千明氏(48)=無所属=は「市長を支える与党陣営として頑張った」と振り返る。今後の市政について「地域の未来の子どもたちのために安定、安心、定住できる名護市作りができるように頑張る。またお年寄りも大切に福祉向上にも努めたい」と意気込んだ。辺野古移設問題について「裁判中なので、県と国に任せて市議として市民のために頑張る」と話した。

 

2018年

9月

09日

3市町、きょう有権者の審判【陸自配備問題など争点 石垣市議選】

 石垣市議選は9日投開票される。定数22に対し30人が立候補しており、石垣島への陸上自衛隊配備の是非や、中山義隆市長の評価などを争点に激しい選挙戦を展開。陸自配備推進派が多数を獲得できるかに注目が集まる。8日には各候補者が支持者を集めて打ち上げ式を開き、7日間の選挙戦を締めくくった。期日前投票者数は1万人を超えた。開票は午後9時から市総合体育館で始まり、深夜に全議席が確定する見通し。

 

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2018年

9月

09日

「投票箱のふた閉まるまで」 打ち上げ式で最後の訴え 市議選

打ち上げ式でガンバロー三唱する支持者たち=8日夕、石垣市内
打ち上げ式でガンバロー三唱する支持者たち=8日夕、石垣市内

 3市町議会議員選挙戦最終日となった8日、各候補者の陣営は支持者を集めて打ち上げ式を開き、必勝を期して気勢を上げた。石垣市議選の打ち上げ式で、ある候補者は「投票箱のふたが閉まるまで、清き一票をお願いします。私に任せてほしい。4年間を戦わせて下さい」と訴えた。

 打ち上げ式は各陣営で午後6時から午後7時の間にスタート。候補者が選挙カーに乗って打ち上げ式会場に到着すると、待機していた支持者から拍手と激励が飛んだ。人通りの多いエリアでは、入れ替わり立ち替わり各陣営が演説。市街地はさながら「打ち上げ銀座」の様相となった。

 

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2018年

9月

09日

期日前投票は545人 前回比増、きょう投票 竹富町議選

545人の町民が期日前投票で1票を投じた=8日午後、離島ターミナル
545人の町民が期日前投票で1票を投じた=8日午後、離島ターミナル

 竹富町議選の期日前投票が8日終了し、545人(男性285人、女性260人)が1票を投じた。期日前投票者数は、前回町議選の270人、2016年の竹富町長選の397人も上回っている。

 期日前投票は告示の翌日、5日から離島ターミナルでスタートし、4日間行われた。

 2014年の前回町議選では当日有権者数が3278人。このうち2951人が投票し、期日前は270人。投票者全体の9・1%が期日前投票した。投票率は90・02%。

 

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2018年

9月

08日

あす投票 ラストスパート 期日前投票者数7千人超 市議選

 石垣市議選は9日投開票される。8日は選挙戦最終日となり、遊説に駆け回っていた各候補者は支持者を集めて打ち上げを行い、7日間の選挙戦を締めくくる。期日前投票者数は7日、7千人を超えた。

 立候補者数は30人で、前回2014年市議選の29人とほぼ同じだが、新人は前回の9人に対し11人と増えた。新人と支持基盤が重なり、競合関係にある現職の得票にも影響が出ると見られ、選挙関係者からは「特に当落線上の候補の票が読みにくい」との声も聞かれる。

 

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2018年

9月

07日

期日前投票5523人に 前回比270人増、最後の攻防へ 市議選

 石垣市議選は6日から「3日攻防」に入り、各陣営は勝利に向けてラストスパートをかけた。期日前投票者数はこの日、5千人を突破。市街地では選挙カーによる候補者名の連呼が切れ目なく響き続けている。浮動票の獲得に向け、各陣営が活発な集票合戦を繰り広げている。

 選挙戦最終盤は浮動票の獲得がメイン。各世帯には候補者のチラシが配布されており、ある陣営関係者は「チラシの中身をじっくり見ない人も多いかも知れないが、候補者名だけでもアピールできる効果は大きい」と強調する。連日の街頭演説をこなす候補者もいる。

 

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2018年

9月

07日

知事選入場券25万人分発送 2人1枚で経費削減 那覇市選管

今回発送された県知事選の投票所入場券。中央部から2枚に分けられる
今回発送された県知事選の投票所入場券。中央部から2枚に分けられる

 那覇市選挙管理委員会は6日、9月30日に投開票を予定する県知事選の投票所入場券を有権者に向けて発送した。今選挙から2人分の入場券を1枚にまとめてコストカット。有権者約25万人分、計17万4千821通が日本郵便のトラックに積み込まれ、市庁舎を出発した。
 選管事務局の古謝秀和副参事は「県民の暮らしや安心安全を託す代表者を決める選挙だ。投票所に足を運んでほしい」と呼び掛けた。

 

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2018年

9月

06日

佐喜真氏「普天間返還を」 玉城氏「承認撤回是非を」 知事選で公開討論会

 13日告示、30日投開票の県知事選で、公益社団法人日本青年会議所 沖縄ブロック協議会主催の立候補予定者公開討論会が5日、南風原町で開かれ、前宜野湾市長、佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推薦=と、自由党衆院議員、玉城デニー氏(58)が出席した。佐喜真氏は「普天間飛行場を返還させ、新たなステージに行く」、玉城氏は「辺野古埋め立て承認撤回の是非をこの選挙で問いかけるべきだ」とそれぞれ主張した。

 

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2018年

9月

06日

きょうから3日攻防 期日前投票の伸び鈍く 市議選

街頭で手を振る市議選の候補者=2日
街頭で手を振る市議選の候補者=2日

 9日投開票の石垣市議選は、きょう6日から「3日攻防」に突入する。立候補した30人の陣営は支持固めや浮動票の獲得に向け、遊説や電話作戦などで懸命な集票合戦を繰り広げている。期日前投票の動員も図っているが、投票者数は前回2014年市議選に比べ大きな伸びはなく、関係者からは「盛り上がらない選挙だ」と指摘する声も聞こえる。

 

 各陣営は期日前投票者数などをもとに票読みの作業も進めており、当確ラインとされる800票台に向け、追い込みに入っている。候補者名を連呼する選挙カーがくまなく島内を駆け回り、候補者は市街地などでポイント演説を続けている。

 

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2018年

9月

06日

候補者の重要施策は? 産業振興1位・新庁舎建設4位 竹富町議選

 竹富町議選(定数12)が4日告示され、各島や地域で選挙戦に突入した。定数12に対し、立候補者は15人。本紙は5日までに立候補者アンケートをまとめた。候補者が訴える施策をランキング形式で紹介する。1位には第1次産業などを含む「産業振興」が19%、役場移転を含む「新庁舎建設」は4位の12%だった。

 アンケートは各候補者が重要施策を3つ回答するもの。アンケート回収後、回答内容を項目別に分類してランキング形式にした。
 候補者の回答は3つまでだが、記入方法によっては総回答数に変動が出る。最終的に52件の施策回答があった。

 

 

 

 

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9月

05日

竹富15、与那国12人出馬 5日間の短期決戦スタート 町議選

くじ引きで届け出順が決まった=4日午前、竹富町役場
くじ引きで届け出順が決まった=4日午前、竹富町役場

 任期満了に伴う竹富町議選(定数12)と与那国町議選(定数10)が4日告示され、竹富町議選で15人、与那国町議選で12人が立候補を届け出た。投票は9日に行われ、竹富町は翌10日に開票、与那国町は即日開票。選挙戦は8日までの5日間。各陣営が短期決戦で激しい選挙戦を展開している。

 

■竹富町議選 西表、波照間で激戦

 

 竹富町議選は定数12に現職9、新人6の計15人が出馬。告示を迎え各候補者が選挙地盤となる島で活動を展開。この日の昼までに各地で出陣式・出発式を終え、候補者が選挙カーに乗り込んで島内をめぐり、支持固めに奔走した。

 

■与那国町議選 混戦模様の展開に

 

 与那国町議選は現職6、元職1、新人5人が立候補した。内訳は保守系与党6人、保守系野党2人、革新系3人、中立1人。
 これまで定数6だったが、今回から10になり、12人が立候補しているとあって、票読みは難しく混戦模様だ。それだけに、これまで手つかずだった自衛隊の約200票の行方に注目が集まっており、各陣営とも攻勢をかけている。

 

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2018年

9月

05日

票固めに東奔西走 各島で激しい選挙戦 竹富町議選

各陣営で必勝を期してガンバロー三唱が行われた=4日、西表島
各陣営で必勝を期してガンバロー三唱が行われた=4日、西表島

 竹富町議選が告示された4日、各陣営が選挙の「7つ道具」の到着を待って出陣式・出発式を開き、支持者を集めガンバロー三唱。当選の二文字を目指し気勢を上げた。その後、候補者が選挙カーに乗り、各地域を東奔西走。各陣営が選挙最終盤の票固めに走った。

 西表のある陣営では、午前11時ごろ支持者を集めて出陣式を開いた。
 応援弁士の1人は「地元に本庁舎を持ってくることを優先する人を選ぶことが西表の使命だ」と熱弁をふるった。候補者は「役場は必ず西表に移す。必ず当選して初期の目的を一つでも達成したい」と力を込めた。

 

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2018年

9月

05日

一町多島 協力体制も ポスターを相互に貼り合う 竹富町議選

掲示板に全員のポスターが貼られた=4日昼、西表島
掲示板に全員のポスターが貼られた=4日昼、西表島

 竹富町議選が告示された4日、西表島では昼までに立候補者15人のポスターが掲示板に貼られた。告示されると候補者や運動員が、他島で選挙運動をすることはほぼない。各陣営が協力し、他島の候補者のポスターを相互に貼りあうことで、一町多島の選挙を支えている。
 4日午前、西表島の港付近の掲示板には、すでに他島の候補者のポスターが貼られていた。集落内をめぐると、他島の候補者ポスターを貼っている人がいた。
 「こんにちわ。なぜ他島のポスターを?」
 男性に声をかけると「頼まれているんですよ」と笑い、ポスター裏にボンドを塗り掲示板に貼った。同男性はポスターにある候補者の支持者ではないという。

 

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9月

04日

きょう激戦スタート 竹富、与那国町議選告示へ

 竹富町議選(定数12)、与那国町議選(定数10)が4日、告示される。竹富町議選には15人、与那国町議選には12人が立候補を予定しており、9日の投票に向け激しい選挙戦が展開される。現在の議会勢力は竹富町で与党多数、与那国町で野党多数。選挙結果が西大舛高旬町長、外間守吉町長の町政の行方を左右する。

 

■竹富町議選

 竹富町議選は定数12に対し、現職9新人6の計15人が立候補を表明している。
 地区別では西表西部5人、同島東部3人、波照間3人、小浜2人、黒島1人、竹富1人。

 

■与那国町議選

 与那国町議選はこれまで立候補の意向を示していた新人の鈴木修氏(51)が、出馬への調整が間に合わず断念。立候補予定者は外間守吉町長支持が6人、不支持が5人、中立が1人となった。

 

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2018年

9月

03日

現職15、新人11、元職4人出馬 7日間の選挙戦に突入 陸自配備や市政評価争点 市議選

 石垣市議選(定数22)が2日告示され、現職15、新人11、元職4の計30人が立候補を届け出た。石垣島への陸上自衛隊配備の是非や中山義隆市長の評価などを争点に、7日間の激しい選挙戦がスタートした。中山市政の与党が多数を確保できるかが焦点。議会勢力は陸自配備計画の行方にも大きな影響を与える。投開票は9日。

 候補者はこの日午前、市選挙管理委員会で立候補の届け出を行ったあと、それぞれの事務所で出陣式・出発式を開き、支持者を集めて気勢を上げた。候補者名を連呼する選挙カーが市街地を行き交い、選挙戦は初日から熱を帯びた。

 候補者は、与党側の多くが経済振興や子育て支援を訴えているのに対し、野党側の多くは陸自配備反対のアピールにも力を入れている。中山市長は陸自配備計画に協力姿勢を示しているが、与党でも公明党の候補者は慎重姿勢を示し、野党にも配備には賛成だが平得大俣地区の現計画には反対とする候補者がいるなど、複雑な様相を呈している。

 

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2018年

9月

01日

知念氏が出馬断念 県議補選「分裂避ける」

 9月30日の知事選と同時に行われる石垣市区の県議補選で、知念辰憲市議会議長は8月31日、出馬を断念する意向を明らかにした。県議補選には保守側から株式会社石垣エスエスグループ代表取締役社長の大浜一郎氏が自民公認で出馬を決めている。
 革新側は既に現職県議がいるため、県議補選には候補者を立てない方針だが、一部に候補者の擁立を目指す動きがあり、このまま無投票になるかは不透明だ。

 

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2018年

9月

01日

石垣支所方針で賛否 10対5 賛成の過半数確実 竹富町議選アンケート

 4日告示9日開票の竹富町議選(定数12)で、八重山日報社は31日、立候補予定者15人のアンケート調査をまとめた。現町政が示している石垣支所を整備し、本庁舎機能を一時的に支所に移して役場移転する方針について、賛成10反対5と賛否が割れた。選挙後の議会勢力は賛成派の過半数が確実視される。

 

 アンケートの設問内容は「西大舛町長は石垣支所を建設後、本庁舎機能を支所に移したあと、西表へ役場移転する方針を示しています」とし、賛否を問うもの。支所建設方針・手法に賛成したのは現職6新人4。反対したのは現職3新人2だった。

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2018年

9月

01日

辺野古埋め立て承認を撤回 工事中断、国と全面対立

記者会見する謝花氏(写真右)と富川氏=8月31日、県庁
記者会見する謝花氏(写真右)と富川氏=8月31日、県庁

 県は8月31日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。故・翁長雄志知事の職務代理者である謝花喜一郎、富川盛武両副知事が県庁で記者会見し、明らかにした。移設工事は即時中断となり、防衛省沖縄防衛局は効力停止を求め、法的対抗措置を講じる方針。9月30日投開票の県知事選を前に、移設を巡り県と国が全面対立する事態となった。
 謝花副知事は会見で「翁長知事の熱い思いを受け止め、法に基づき適正に判断した。新基地建設阻止に向け全力で対応する」と強調した。

 

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2018年

8月

31日

陸自配備、現計画賛成46% 53%が中山市政支持 市議選予定候補者アンケート

 9月2日告示、同9日投開票の石垣市議選(定数22)で、八重山日報社は30日、立候補予定者30人のアンケート調査をまとめた。石垣島への陸上自衛隊配備計画に対し、平得大俣地区での現計画に賛成は14人(46・7%)、中山義隆市長を「支持する」と回答したのは16人(53・3%)だった。議会勢力の行方は陸自配備計画や、中山市長の市政運営に大きな影響を与える。【9月4日付紙面でアンケート詳報】

 予定候補者のうち、陸自配備計画に反対は10人(33・3%)、配備には賛成だが、平得・大俣地区への配備には反対が2人(6・7%)、その他が4人(13・3%)だった。

 

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2018年

8月

30日

辺野古移設阻止を貫徹 玉城氏が出馬表明 知事選

支持者や、オール沖縄の県議・市町村議員らを背に、知事選への出馬を表明した玉城氏=29日、沖縄ホテル
支持者や、オール沖縄の県議・市町村議員らを背に、知事選への出馬を表明した玉城氏=29日、沖縄ホテル

 自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏(58)は29日、那覇市内のホテルで記者会見し9月30日に投開票される県知事選に出馬すると、正式に発表した。米軍普天間飛行場の辺野古移設については「翁長雄志知事の遺志を継ぎ、辺野古移設阻止を貫徹する」と述べ、翁長氏の後継者としての立場を鮮明にした。

 県が近く踏み切る見通しの辺野古沿岸埋め立て承認撤回を支持する考えも示した。
 次期知事の任期中に祖国復帰から50年目を迎えることに触れ、子どもや女性政策、人材育成に力を入れるとした。「文化や芸能を世界に発信したい。ユイマールやチムググルで自立と共生の沖縄を目指す」と述べた。

 

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2018年

8月

30日

枝野氏、辺野古反対を表明 立憲民主が県連合結成

会見した枝野氏(写真右)と有田氏=29日、沖縄ハーバービュー
会見した枝野氏(写真右)と有田氏=29日、沖縄ハーバービュー

 立憲民主党(枝野幸男代表)は29日、那覇市内のホテルで記者会見し、同日付けで同党沖縄県連合を結成すると発表した。県連合の代表に参院議員(比例代表選出)の有田芳生氏、副代表に元県議の奥平一夫氏、元金武町議の仲間昌信氏が就任した。
 枝野氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設に関し、事実上反対する意向を表明した。「辺野古に新たな基地を建設しない解決策に向け、米政府と再交渉すべきだ。沖縄の分断と対立を生む建設を強行し続けることは、あまりにも無理がある」と述べた。結論を得るまで、建設工事の無期限停止を求めていく考えも示した。

 

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2018年

8月

29日

農地再生、八重山ゼロ 県、交付金、管理機構を強化へ

 【那覇】県は28日、2017年の県内荒廃農地面積が前年より537㌶増加し、3千816㌶になったと発表した。宮古地区を除く本島の北部や中部、南部、八重山の4地区で、前年より増加。北部が1千346㌶、八重山が1千100㌶、中部が703㌶、南部が415㌶、宮古が253㌶だった。県は荒廃面積の拡大を抑えるため、交付金支給などで対策を進めてはいるが、農地への再生がゼロだった八重山地区のような例もあった。再生された面積は447㌶で、県は、交付金活用の促進や農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積の取り組み強化を図り、対応する方針だ。

 県は、荒廃農地の所有者に通知・指導し、農地利用の意向を調査、農地中間管理機構などへの貸し付けを促進する。また、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用し、雑木除去や整地を行う。

 

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2018年

8月

28日

波照間動向 他島も注視 竹富町議選、告示まで1週間

 9月4日告示の竹富町議選(定数12)まで28日で一週間を切った。現状で西大舛高旬町長を支持する与党6、支持しない野党2、中立7の計15人が出馬の見通し。波照間では3人が出馬の意志を固めている。同島しだいで他島の当落数が変わる可能性もあることから、関係者は波照間の動向を注視しながら告示の日を迎えることになりそうだ。

 ■カギ握る波照間
 「波照間以外で誰が落ちるのか」
 複数の陣営関係者から、こういった声が出始めている。波照間の今後の動向によって選挙戦が大きく変わるからだ。
 町議選は議員定数12。15人が出馬の見通しのため、現状で3人が落選する。波照間は現職2氏が議席を確保していることから本来、多くても2人の当選が限度。
 仮に波照間で3人が共倒れした場合、議員定数は12であるため、波照間以外の島で落選の可能性はゼロ。波照間で2人が落選した場合は、他島の誰か1人が落選する。

 

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2018年

8月

28日

13人が立候補予定か 激戦の与那国町議選

9月4日告示の与那国町議選(定数10)まで1週間となった。これまでの定数6から10となる初の町議選で、現時点で現職6人に対して元職・新人7人、計13人が立候補を予定する激戦となりそうだ。9月9日に投開票が行われる。
 外間守吉町長を支える保守系とみられるのは6人、反町長派とされるのは5人、その他2人は中道・その他。
 昨年8月の町長選で、独自候補を出せなかった革新系は、反町長を標榜する保守系町議が立候補したため、「反町長」で共闘を組んだ。このため反町長派の町議と革新系町議が、反町長派を形成して議会の過半数を占めた。

 

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2018年

8月

27日

陸自配備が最大争点に 市議選、告示まで1週間

 石垣市議選(定数22)は9月2日の告示まで1週間を切った。中山義隆市長が協力を表明した石垣島への陸上自衛隊配備の是非が最大の争点。配備計画は今後、用地取得の段階に入り、議会の判断が求められる可能性があるため、与野党いずれが多数を獲得するかは今後の配備計画に大きな影響を与える。現時点で30人が立候補を予定している。投開票は9月9日。

 防衛省は島中央部の平得大俣地区で駐屯地建設を計画しており、予定地の約半分に相当する約23㌶を市有地が占める。中山市長は防衛省から売却の要請があれば前向きに検討する考えを示しているが、議会の同意を得る手続きが必要になる。

 ただ、陸自沿岸監視部隊が配備された与那国町のケースでは、町有地を防衛省に賃貸した。与那国町のように賃貸となった場合は市有地の提供に当たって議決を回避できる可能性があるが、いずれにせよ「議会の意思は重い」(予定候補者の1人)ため、中山市政としてはスムーズな配備に向け、議会で多数を確保する必要性がある。

 

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2018年

8月

25日

〝後継指名〟あったのか 候補者選び急転、翁長氏音声に疑問の声も 知事選

「音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部
「音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部

 9月30日の知事選で、県政与党側は死去した翁長雄志知事の後継者として自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)を擁立する方針を決めた。ただ、擁立の決め手となった翁長氏生前の「音声」は公開されておらず、聞いたと主張する人も限られているため、その内容は曖昧なまま。そもそも翁長氏による〝後継指名〟があったのかも疑問視される。自民党は「音声」をめぐって急転した県政与党側の候補者選考に批判を強めており、今後の選挙戦で火種になる可能性もある。

 

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2018年

8月

24日

玉城氏、出馬意向固める 「翁長知事の遺志継ぐ」 知事選

 翁長雄志知事の死去に伴う9月30日投開票の県知事選で、自由党衆院議員の玉城デニー幹事長(58)=沖縄3区=が23日、出馬の意向を固めた。死去した翁長雄志知事の「遺志を継ぐ」と明言した。知事選には前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明推薦=が既に立候補を表明しており、事実上の一騎打ちとなる構図が固まった。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する県政与党側の共産党や社民党、労組などでつくる調整会議(議長・照屋大河県議)は同日、那覇市内で開いた会合で玉城氏の擁立を全会一致で決め、出馬要請した。

 玉城氏は「非常に光栄であり、しっかりと受け止めたい」と受諾の意向を示した。正式な立候補表明の時期について「できるだけ早いタイミングで表明できれば」と述べた。玉城氏の後援会関係者によると、旧盆明けの26日に後援会と会合を開き、出馬を正式に決定する方針という。

 

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2018年

8月

23日

玉城氏、表明先送り 県政与党側からは待望論 知事選

対馬丸慰霊祭に参列し、喪服姿で会場を後にする玉城氏(写真中央)=22日、那覇市内
対馬丸慰霊祭に参列し、喪服姿で会場を後にする玉城氏(写真中央)=22日、那覇市内

 【那覇】9月30日投開票の県知事選で県政与党の候補者に浮上した衆院議員で自由党幹事長の玉城デニー氏(58)=沖縄3区=は22日、那覇市内で「家族に経緯を説明した。もう少し相談し、考えないといけない」と述べ、この日も表明を先送りした。対馬丸慰霊祭に参列後、報道陣の質問に答えた。県政与党側からは、玉城氏の出馬に期待する声が相次いだ。

 玉城氏によると、自由党の小沢一郎代表からは「期日を限らずにしっかり考えてくれ」と言われたという。

 

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2018年

8月

21日

玉城氏、知事選出馬の意向 佐喜真氏と一騎打ちへ 自公は選挙協力態勢

 自由党の玉城デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区、4期=は20日、9月30日投開票の沖縄県知事選への立候補を目指す意向を明らかにした。沖縄市で記者団に「出馬の方向性を限りなく探る」と明言した。玉城氏が立候補すれば、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)と一騎打ちとなる見込みだ。佐喜真氏は20日、公明党県本部と政策協定書に調印した。

 玉城氏は、関係者に対し「立候補することになれば、全力で頑張る」と伝えたことも明らかにした。後援会や、所属する自由党の小沢一郎共同代表と相談して、早ければ週内に最終判断する方針だ。小沢氏からは「選挙は勝つことが第一だ。支援関係を確認し、決意したら連絡してほしい」と伝えられたという。

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8月

20日

保守、佐喜真氏に一本化 知事選 安里氏不出馬、協力表明

報道陣の取材に応じ、知事選に出馬しない意向を示す安里氏=19日夜、那覇市内
報道陣の取材に応じ、知事選に出馬しない意向を示す安里氏=19日夜、那覇市内

 9月の知事選で、シンバホールディングス(本社・浦添市)会長で元沖縄観光コンベンションビューロー会長の安里繁信氏(48)は19日、保守陣営の候補を前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)に一本化するため、出馬を断念する意向を示した。那覇市内で報道陣の取材に応じた。

 安里氏は、自民党の二階俊博幹事長と会談したことを明らかにした上で「県政奪還、保守一本化が一丁目一番地だ」と述べ、自身の後援組織「新しい沖縄を創る会」として佐喜真氏に推薦状を出すとした。二階幹事長からは「沖縄のため、日本のため、党のために一本化に向けて協力してほしい」と要請を受けたという。

 

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2018年

8月

20日

呉屋、玉城氏に候補絞る 翁長氏発言踏まえ県政与党 知事選

知事選の候補者選びをめぐって記者会見した調整会議のメンバー=19日夕、自治労沖縄県本部
知事選の候補者選びをめぐって記者会見した調整会議のメンバー=19日夕、自治労沖縄県本部

 【那覇】9月の知事選で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する県政与党などでつくる調整会議は19日、翁長雄志知事が死去直前に後継指名したとされる「金秀グループ」の呉屋守将会長(69)と自由党衆院議員の玉城デニー氏(58)の2人に候補者を絞った。

 19日の協議では、全会一致で、2人のいずれかを候補者に選出することを決定。照屋氏は「知事の言葉を踏まえた」とした上で、呉屋、玉城両氏が固辞していることについて「必ず受諾してもらえるように決意し臨む」と強調した。

 

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8月

19日

豊かな沖縄づくりへ挑戦 大浜一郎氏が出馬表明 県議補選

県議補選に出馬表明する大浜一郎氏(中央)=18日午後
県議補選に出馬表明する大浜一郎氏(中央)=18日午後

 9月30日の知事選と同時に行われる石垣市区の県議補選で、会社経営の大浜一郎氏(56)が18日、市内ホテルで記者会見し、正式に出馬表明した。この中で「豊かな沖縄をつくるため、どのような政策が必要かという議論が一丁目一番地だ」と述べ、新たな沖縄振興計画策定に離島の立場から関与したいと強調。6年前の県議選に続き「不屈の覚悟で再挑戦する」と意気込みを示した。

 現行の沖縄振興計画について「当時の仲井真弘多県政と国との信頼関係の基盤があってこそ実現できた。私たちの生活環境を下支えしているのは、沖縄へ配慮した国と連携した政策パッケージだ」と指摘。セット戦術を展開する知事選予定候補の佐喜真淳氏と同様、県政と国政の協調による沖縄振興を訴えた。

 

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8月

19日

県政奪還へ決意表明 佐喜真氏、離島でも始動 知事選

大浜一郎氏の出馬表明会見であいさつする佐喜真淳氏=18日午後
大浜一郎氏の出馬表明会見であいさつする佐喜真淳氏=18日午後

 知事選出馬に向け、17日に宜野湾市長を辞職した佐喜真淳氏は18日石垣入りし、県議補選石垣市区に立候補する大浜一郎氏の出馬表明会見に同席した。県政与党が翁長雄志知事の後継者選びでもたつく中、事実上の選挙戦で準備を先行させており、離島でも一足早く〝始動〟した形だ。
 あいさつに立った佐喜真氏は、自身の知事選出馬にも触れ「候補者選考委員会から出馬要請を受け、私自身も悩み、迷い、相談し、出馬を正式に表明した。県政奪還へ頑張る」と決意表明した。今後、八重山、宮古では知名度向上が支持拡大のカギになると見られる。

 

 

 

 

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8月

18日

「ステージ上げて全力尽くす」 普天間返還と跡地利用 佐喜真氏退任式

市職員から花束を受け取る佐喜真淳氏=17日夕、宜野湾市役所
市職員から花束を受け取る佐喜真淳氏=17日夕、宜野湾市役所

 【宜野湾市】佐喜真淳市長(54)が9月30日投開票の県知事選に出馬することに伴い、17日午前の宜野湾市議会(大城政利議長)で佐喜真氏の辞職願が全会一致で可決され、同日夕、市長退任式が開かれた。佐喜真氏は「最大の懸案事項だった普天間飛行場の返還を実現できなかったことは残念でお詫びを申し上げなければならない」としながらも、一つ上のステージになる知事選をにらみ「諦めることなく、返還と跡地利用に全身全霊をかける」と決意表明した。
 職員を代表して松川正則副市長は「佐喜真市長は新たなステージで政治家として大きな志を抱いて離任する」と述べた。職員からは花束が送られた。

 

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8月

16日

2新人追加、立候補予定15人に 西表東部-大浜氏 波照間―加屋本氏 竹富町議選

 4日告示9日投票10日開票の竹富町議選で、15日までに波照間から新人で加屋本真一氏(40)=運送業=、西表東部で大浜修氏(68)=新城民俗芸能保存会会長=が出馬の意思を固めた。加屋本氏を含めると波照間から3人が出馬する混戦となるため、このうち2人が共倒れする可能性もある。現時点で立候補予定者は現職9新人6の15人。

 

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2018年

8月

15日

国と「対立から協調」へ 佐喜真氏が出馬表明 知事選

記者会見で出馬表明する佐喜真氏=14日正午、宜野湾市役所
記者会見で出馬表明する佐喜真氏=14日正午、宜野湾市役所

 翁長雄志知事の死去に伴う9月30日投開票の知事選で、宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)は14日、立候補を正式に表明した。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対した翁長県政について「国との争いが絶えず、分断が生まれた」と批判。「対立から協調へ、未来志向で沖縄のあるべき姿を見据えなければならない。国との関係を改めて構築することが欠かせない」と、関係改善に努める考えを強調した。辺野古移設への対応については「何より大切なのは普天間の危険性除去と、一日も早い返還だ」と述べるにとどめた。

 

 

 

 

 

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2018年

8月

15日

「候補擁立、至ってない」 オール沖縄、急ぐ考え強調 知事選

会見したオール沖縄の関係者=14日、那覇市内
会見したオール沖縄の関係者=14日、那覇市内

 【那覇】辺野古への移設阻止を目指す「オール沖縄」は14日、知事選の候補者擁立のための「調整会議」を那覇市内で開催した。今後、「調整会議」が候補者の選考作業を行うことが決まった。

 8日に死去した翁長雄志知事の遺志を受け継ぎ、辺野古移設阻止などを目指す建白書の実現に取り組める人物を候補者に選ぶことを確認。選考作業も早急に進めていくことを確認した。
 また、知事選への政策検討委員会を立ち上げ、これまでの事務局体制を強化し、市町村支部の確立などに向け、動きを加速させることも確認した。「調整会議」は翁長氏の擁立・再選を目指し、取り組んできた。同氏の死去で、当初の方針を変更せざるを得ない状況だ。

 

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2018年

8月

14日

激戦必至 波照間から3氏 定数12に14人立候補 竹富町議選

 来月4日告示9日投票の竹富町議選で、黒島から宮良道子氏(63)=元保育士=が出馬を決め、波照間から40代男性が立候補に向けて調整していることが13日までに分かった。波照間は既に2氏が出馬を決めていることから、波照間2枠をめぐって3人が争う構図となり、激戦必須の情勢だ。町議選の立候補予定者は現時点で、定数12に対し現職9人新人5人の14人。
 波照間では現職の東迎一博氏、波照間純一氏が引退。この2枠には既に浦仲浩一氏(59)=農業=、前石野裕和氏(59)=元竹富町役場職員=が名乗りを挙げている。

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2018年

8月

14日

知事選、9月30日投開票 13日告示 両陣営の動き加速

 県選挙管理委員会は13日、臨時会議を開き、翁長雄志知事の死去に伴う知事選を9月13日告示、30日投開票とする日程を決めた。自民党は佐喜真淳宜野湾市長(54)の擁立を決め、事実上の選挙戦を先行させている。翁長氏の擁立を決めていた県政与党は後継者選びの調整を加速。米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を争点に据え、翁長氏の「とむらい合戦」に持ち込みたい県政与党に対し、佐喜真氏側は経済振興など幅広いテーマを掲げ、保守中道勢力の結集を図りたい考えだ。

 

 

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2018年

8月

14日

現、元、新人13陣営出席 与那国町議選で説明会

13陣営が出席した町議選立候補者説明会=13日午後、町複合センター
13陣営が出席した町議選立候補者説明会=13日午後、町複合センター

 【与那国】任期満了に伴い9月4日告示、同9日に投開票が行われる町議会議員選挙の立候補予定者説明会が13日午後、町複合センターで開かれ、予定している13陣営が出席した。

 説明会に訪れたのは、現職から与党の前西原武三氏(64)=久部良=と大宜見浩利氏(61)=久部良、野党の田里千代基氏(60)=祖納、與那覇英作氏(58)=祖納、与那原繁氏(56)=祖納、崎元俊男氏(53)=祖納の現職6陣営。
 このほか元職で漁協組合長の嵩西茂則氏(56)=比川。新人の自営業の崎原敏功氏(65)=久部良、会社員の長浜和博氏(59)=比川、農業の喜久山和弘氏(58)=祖納、農業の杉本英貴氏(57)=祖納、自営業の鈴木修氏(51)=祖納、畜産業、金城信利氏(44)=祖納=の7陣営。
 町選挙管理委員会(田盛眞吉委員長)から、立候補届など各種届出や選挙運動の注意点などが説明された。不在者投票用紙等の交付の受付基準について質問が相次いだため、後日、選管委が改めて説明することになった。
 町の有権者数は男764人、女603人、計1367人(6月1日現在)。

 

2018年

8月

09日

翁長県政 功罪相半ば 際立つ発信力も「反対」に終始

 米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を県政運営の柱に掲げた翁長雄志知事。「オール沖縄」と称される保革共同体を構築し「沖縄の民意」として米軍基地の負担軽減要求を全国に発信した。一方で国との対立は激化し、保守派からは、基地反対を訴えるばかりで安全保障政策の重要性を軽視していると厳しい批判を浴びた。功罪相半ばする約4年だった。
 もともと自民党県連の幹部を務めた保守派で、一時は辺野古移設を推進していたが、県議から那覇市長、知事へとステップアップする過程で態度を変えた。移設反対派からは保守派の良心として期待される一方、保守派は権力獲得のために変節したと見る。
 知事就任後、米軍基地負担軽減を訴える「翁長語録」は全国的に大きな注目を浴びた。

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2018年

8月

06日

大浜氏の党公認申請へ 県議補選、一本化焦点 自民選考委

記者会見で大浜一郎氏を候補者に決定したことを発表する東田盛会長(中央)ら=5日午後、大浜信泉記念館
記者会見で大浜一郎氏を候補者に決定したことを発表する東田盛会長(中央)ら=5日午後、大浜信泉記念館

 11月の県知事選と同時に行われる県議補選で自民党が設置した候補者選考委員会(東田盛正委員長)の第5回会合が5日、大浜信泉記念館で開かれ、会社代表の大浜一郎氏(56)を全会一致で候補者に決定した。これを受け、党石垣市支部(支部長・石垣亨市議)は今週中にも大浜氏の公認を党県連に申請する見通し。一方、選に漏れた形となった市議会議長の知念辰憲氏(63)も出馬に意欲を示しており、今後、保守陣営の一本化作業が奏功するかが焦点となる。

 取材に対し、大浜氏は「公正公平な選考委員会に決定していただいたので、大変重く受け止めたい」と述べ、改めて出馬の意思を示した。今後、党公認の正式決定などを経て出馬表明する意向。

 

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2018年

8月

05日

「近々正式に出馬表明」 佐喜真氏、自民関係者の前で明言 知事選

あいさつする佐喜真氏=4日、ロワジールホテル那覇
あいさつする佐喜真氏=4日、ロワジールホテル那覇

 【那覇】11月に予定される県知事選挙への出馬要請を受諾した宜野湾市の佐喜真淳市長(53)は4日、市内のホテルで開かれた西銘恒三郎経産副大臣のパーティーであいさつし、「近々、県知事選挙への正式な出馬表明をしたい」と明言し、集まった自民党関係者に支持を求めた。
 佐喜真氏は普天間飛行場の跡地利用を、沖縄経済の活性化に役立てることを強調し「次の世代にバトンタッチをするのが重要で、我々の責任だ」と訴えた。

 

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2018年

8月

04日

「聴聞」9月延期を要求 土砂投入後の可能性も 沖縄防衛局

 米軍普天間飛行場の辺野古移設で、沖縄防衛局は3日、県が辺野古沿岸の埋め立て承認撤回に向けて防衛局の弁明を聞く聴聞を9日に実施すると通知したことに対し、9月3日以降に期日を変更するよう求める申出書を提出した。防衛局は8月17日にも埋め立てに向けた土砂投入を開始する可能性があり、聴聞の実施が来月にずれ込んだ場合、県が目指す土砂投入前の撤回は困難になりそうだ。

 申出書では、撤回に対し「十分に防御の準備期間が与えられるべき」と主張。撤回に向けた県側の資料は書類が計137点、A4サイズで約1300ページに上り、専門家の意見などが記載されたものと思われる資料も10点あるため、準備には少なくとも1カ月程度を要するとした。

 

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2018年

8月

01日

保守系一本化を確認 佐喜真、安里氏が初協議 知事選

 【那覇】11月の知事選で自民党の候補者一本化に向け、佐喜真淳宜野湾市長(53)とシンバホールディングスの安里繁信会長(48)が7月31日、那覇市内にある安里氏を支える「新しい沖縄を創る会」の事務所で初めての協議に臨んだ。保守系の両者が一本化する必要があるとの認識で一致し、今後も協議を続行する方針を確認した。協議には、自民党沖縄県連から國場幸之助会長(衆院議員)らも参加した。

 協議は1時間程度で終了した。協議後、報道陣の取材に応じた國場氏は「誰が一本化するかは明白だ」と述べ、改めて佐喜真氏へ一本化すべきとの考えを示した。「新しい沖縄を創るためには保守中道勢力の一本化は必要」と強調した。ただ、安里氏に対しては「一度、志を立てて(出馬表明し)支持者もいる。丁寧にやっていかないといけない」と配慮を示した。

 

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2018年

7月

31日

「沖縄の未来に全身全霊」 佐喜真氏が出馬要請受諾 知事選

正式に受諾表明する佐喜真淳氏=30日午後、ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
正式に受諾表明する佐喜真淳氏=30日午後、ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

 【那覇】任期満了に伴う11月18日投開票の県知事選に向け、自民党が設置した候補者選考委員会(国場幸一委員長)の出馬要請を受けた佐喜真淳市長(53)は30日、那覇市内で行われた選考委員との会合で、要請を受諾した。佐喜真氏は「私が知事選に出馬するような環境が地元でも構築されていると理解している。正式に受諾表明する」と述べた。
 佐喜真氏は7月9日に出馬要請を受けていた。現職の宜野湾市長であることから、地元の合意形成と後継候補について悩んだという。

 

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2018年

7月

28日

翁長知事 承認撤回表明 辺野古移設阻止へ「切り札」

会見で撤回に向けた手続きに入ると表明した翁長知事=27日、県庁
会見で撤回に向けた手続きに入ると表明した翁長知事=27日、県庁

 翁長雄志知事は27日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設で、仲井真弘多前知事が出した沿岸部の埋め立て承認を撤回する手続きに入る方針を表明した。事業主体である沖縄防衛局の意見を聞く「聴聞」を実施する。撤回は移設阻止に向けて残された最後の手段とされ、翁長氏の任期も満了が近づく中で問題は最終局面に入った。対する国は「適法に工事を実施している」と正当性を強調。11月の知事選を控え、対立は先鋭化している。

 翁長氏は記者会見で、撤回理由として沖縄防衛局が環境保全対策を示さず、またサンゴ類を移植せずに工事に着手したことを挙げたほか、護岸設置場所の地盤も軟弱だなどと指摘した。

 

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2018年

7月

27日

沖縄振興「積極的に推進」 陸自配備は抑止力と災害対処 菅官房長官本紙インタビュー

インタビューに答える菅官房長官=21日午後、衆院議員会館
インタビューに答える菅官房長官=21日午後、衆院議員会館

 菅義偉官房長官は21日、東京都内で八重山日報社のインタビューに応じた。沖縄振興特別措置法(沖振法)が期限切れとなる2022年度以降の沖縄振興策について「今は決められない」とした上で「先月閣議決定した骨太方針では、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進することを決めている」と強調した。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回する意向を示していることについて「辺野古移設は地元の正式な合意を得て決まった唯一の解決策だ」と、工事を着実に推進する方針を示した。

 現在まで5次にわたる沖縄振興計画で「沖縄の経済は着実に良くなっている」とした上で、若年層の失業率の高さ、観光やIT産業の支援などを今後の課題に挙げ「(沖振法の)期限後までかかってくる問題も数多くある。今の勢いで沖縄をしっかり支援していく」と、安倍政権として引き続き沖縄振興に取り組む姿勢を強調した。

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2018年

7月

25日

知事選出馬、明言せず 城間市長の出馬会見で翁長氏

城間市長の出馬会見であいさつする翁長氏=24日、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ
城間市長の出馬会見であいさつする翁長氏=24日、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

 【那覇】24日に行われた城間幹子那覇市長の出馬会見には、がん手術後も転移を防ぐ為の治療を続けている翁長雄志知事も同席し、あいさつした。翁長氏は、城間市長の1期4年の実績について、前任者である自身の政策を「大きく広げていただいた」と評価。2期目に向けた出馬を歓迎するとした。自身の決断が注目される知事選への出馬については、明言しなかった。翁長氏のあいさつ後、参加者全員でガンバローを三唱。この後、公務日程の都合などで同氏は中座。会見参加は30分ほどだった。

 

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2018年

7月

19日

市長「陸自配備に協力」表明 市有地売却、応じる意向

記者会見で陸自配備計画への協力を表明する中山市長=18日午後、市役所
記者会見で陸自配備計画への協力を表明する中山市長=18日午後、市役所

 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆市長は日、市役所で記者会見し「必要性を理解した上で了承し、協力体制を構築する」と表明した。駐屯地建設予定地の約半分は市有地で、市は防衛省から購入の申請をあった場合、法令や条例に照らして妥当性を判断した上で、売却に応じる考え。市長として、配備に賛同するという最終判断を示した。陸自配備計画は実現に向け、さらに一歩踏み出したことになるが、今後は改選後の市議会の対応が焦点になる。

 中山市長は記者会見で「南西諸島圏域の防衛体制、防災体制構築のため石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了承する」と言明。防衛省から用地取得、施設建設について申請などがあれば「関係法令、条例等に照らし合わせ、適正に行政事務手続きを進める」と説明した。同日の臨時庁議で、この方針を確認したことも明らかにした。

 

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2018年

7月

17日

県議補選 分裂含みか 大浜氏濃厚も知念氏意欲

 11月18日の県知事選と同時に行われる県議補選(石垣市区)で、自民党が設置した候補者選考委員会(東田盛正委員長)は、会社経営者の大浜一郎氏(56)を擁立する方向で詰めの作業に入った。これに対し、選考委で候補者の1人に挙げられている市議会議長の知念辰憲氏(63)が出馬に強い意欲を示しており、大浜氏の擁立が決まった場合、保守側は分裂含みの展開も予想される。保守側が分裂すれば、間隙をぬって「第三の候補」が名乗りを上げるとの観測も根強く、革新側の動きにも注目が集まりそうだ。

 

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2018年

7月

09日

翁長県議が出馬意向 自民選考委が擁立 現職と対決へ 那覇市長選

 【那覇】任期満了に伴う10月21日投開票の那覇市長選で、自民党県連沖縄第一選挙区支部などでつくる選考委員会(山川典二委員長)は8日、自民党県連会長代行で県議の翁長政俊氏(69)の擁立を全会一致で正式決定し、同日中に同氏に出馬要請した。翁長氏は「身の引き締まる思い。週内にも最終的な返事をしたい」と述べ、出馬の意向を示した。那覇市長選は11月18日に投開票される知事選の前哨戦と見られており、翁長雄志知事を支持する市政与党は現職、城間幹子氏(67)の擁立に向け調整している。

 自民党選考委の山川委員長は翁長氏擁立を決めた理由について「那覇市議2期、県議5期の政治経験と交渉能力、政策の構想力、実行力などがポイント。3年後は那覇市政100周年を迎えるが、今後の『大那覇構想』を作れる人物。現職の保守系那覇市議団が全会一致で翁長氏を推薦したことも大きな要因になった」と明かした。

 

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2018年

7月

08日

弁士ら政権批判 オール沖縄、辺野古前で集会

 【名護】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は7日、普天間飛行場代替施設の建設に反対する抗議集会を、キャンプシュワブゲート付近で開催した。主催者発表で約2千人が集まった。

 開催時間は約1時間。弁士である国会議員らは政権批判を繰り返したほか、関係者が「ジュゴン訴訟」を報告したり、移設現場が軟弱地盤であると主張したりした。抗がん剤治療を続ける翁長雄志知事の出席はなかった。

 

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2018年

7月

07日

新庁舎建設の入札不調 3工区、予定価格超過も スケジュール遅れに懸念 石垣市

新庁舎の完成イメージ図(市ホームページより)
新庁舎の完成イメージ図(市ホームページより)

 石垣市は6日、新庁舎建設工事の入札を3工区に分けて実施したが、いずれも不調に終わった。二つの工区では入札額が予定価格を超過、残る工区は入札業者が1社しかなく、入札が不成立となった。市は今後、入札不調の要因を分析するとともに、早期の再入札に向けた準備を進める。今後、受注業者の決定がさらに遅れれば、2020年の供用開始を予定している新庁舎建設のスケジュールに狂いが出る懸念もある。

 市は新庁舎建設工事を地元業者に発注する方針で、石垣市に本社を置くAクラスの建設業者12社に参加を呼び掛けた。

 

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2018年

7月

07日

野党、保守分裂を懸念 翁長氏擁立、与党再確認 知事選

翁長知事の擁立確認を発表する県政与党の県議ら=6日、県議会
翁長知事の擁立確認を発表する県政与党の県議ら=6日、県議会

 【那覇】自民党県連の選考委員会が11月18日の県知事選に宜野湾市長の佐喜真淳氏(53)の擁立を決めたことを受け、6日、県政与野党の選挙モードが強まった。元沖縄コンベンションビューロー(OCVB)会長の安里繁信氏(48)も出馬を表明していることから、野党側からは保守分裂選挙を懸念する声が出た。一方、翁長雄志知事を支える与党県議団は同日、県議会6月定例会の終了後、記者会見し、三会派が一致して次期選挙も翁長氏擁立に取り組むことを確認した。

 

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2018年

7月

06日

佐喜真氏の擁立正式決定 自民選考委、13日に出馬要請 県知事選

会見する関係者(左から委員の下地敏彦宮古島市長、國場氏、照屋氏)。政策について、経済振興策や医療問題など幅広く協議し作り上げるとした=5日、沖縄ハーバービュー
会見する関係者(左から委員の下地敏彦宮古島市長、國場氏、照屋氏)。政策について、経済振興策や医療問題など幅広く協議し作り上げるとした=5日、沖縄ハーバービュー

 【那覇】自民党沖縄県連や県内の経済界関係者らでつくる沖縄県知事選の候補者選考委員会は5日、任期満了に伴う11月の知事選に同県宜野湾市の佐喜真淳市長(53)を擁立することを全会一致で正式に決めた。13日に佐喜真氏に要請する。

 今後は、選考結果を受け、同氏が正式に出馬を表明するかが焦点となる。國場氏は佐喜真氏について「沖縄の将来の方向性を持ち、強いリーダーシップで県政運営ができる人物だ。市議や県議、市長を経験し、政治家としての実績がある。内外からの市政運営への評価も高い」と強調。人格や知名度も考慮し、最適任とした。公明党や維新の会からも「推薦が得られると確信している」と述べ、自公維の連携での知事選勝利に向け、同氏が適任との判断を示した。

 

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2018年

7月

04日

保守の分裂、避けたい 安里氏、知事選へ出馬表明

会見する安里氏。経済施策などを中心に訴えた=3日、那覇市内事務所
会見する安里氏。経済施策などを中心に訴えた=3日、那覇市内事務所

 【那覇】任期満了に伴う11月の県知事選挙に、沖縄コンベンションビューロー(OCVB)の元会長・安里繁信氏(48)は3日、那覇市内で記者会見し、正式に出馬することを表明した。安里氏は、経済振興策や沖縄への思いを語る「安里節」を約15分続け、知事選への出馬意志を強調。「イデオロギーに引っ張られる政局作りではなく、リアリズムを追求する新しい沖縄を実現する」と述べ、決意を見せた。
 自民党選考委の候補者発表前の出馬表明。報道陣に、別の候補者に決まった場合の去就を問われ、安里氏は「保守一本化を前提に活動している。選考されないことは、想定していない」と明言した。

 

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6月

28日

離島割引の継続決定 事業適用条件を変更 沖縄県

離島割引の適用継続決定を受け記者会見する漢那副市長(右)と大得企画部長=27日午後、市役所
離島割引の適用継続決定を受け記者会見する漢那副市長(右)と大得企画部長=27日午後、市役所

 翁長雄志知事は27日、石垣―那覇路線で離島住民の当日航空運賃を値下げする「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」(離島割引)の適用を7月以降も継続する方針を明言した。同事業の適用条件を26日付で変更した。石垣―那覇路線にはLCC(格安航空会社)のバニラ・エアが参入することから、県は当初、7月から適用を保留する方針を示していたが、石垣市などの強い要請を受け、方針転換した。同日、石垣市役所で記者会見した漢那政弘副市長は「住民の不安を払拭できた。安堵している」と話した。

 

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2018年

6月

26日

〝登野城尖閣〟へ変更要望 市議会決議、市長「尊重する」

尖閣諸島の字名変更を求める決議案に起立して賛成する与党市議=25日午前、議場
尖閣諸島の字名変更を求める決議案に起立して賛成する与党市議=25日午前、議場

 石垣市議会は25日の最終本会議で、尖閣諸島の字名を現在の「登野城」から「登野城尖閣」に変更し「尖閣」の地名を明記するよう要望する決議を賛成多数で可決した。中国が尖閣諸島の領有権を一方的に主張する中、日本が実効支配していることを内外にアピールする狙いがある。中山義隆市長は取材に「決議は尊重する」と述べたが、字名変更の条例案を提出するかどうかは明言を避けた。

 決議では、尖閣諸島の保存活用について「日本政府は領土問題は存在しないとしているが、取り巻く環境は厳しい中で何ら対策が講じられない現状を憂う」と指摘。字名の変更を求めた。仲間均氏が提案した。

 

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2018年

6月

23日

小中いじめ認知1846件 17年度、前年比2倍超 中学校は把握難しく 石垣市議会一般質問

 22日の石垣市議会一般質問で、2017年度の小中学校のいじめ認知件数が1846件(小学校1816件・中学校30件)となっており、前年度の756件の2倍以上に増えていることが分かった。市教委は具体的ないじめの内容として、「筆箱の中身を勝手に出された」「持ち物を捨てられた」などを伝えた。小中学校別の件数で小学生は多く、中学生のいじめ認知は激減する。理由としては、「自分がいじめにあっている事を認めたくない」(宮良長克教育部長)部分があるようで、いじめの把握が難しい現状となっている。

 いじめ問題は石垣涼子、仲間均の両氏が取り上げた。石垣氏は中学生の認知件数が少ないことについて、「本人が認めないいじめをどう指導するのか」とただした。宮良部長は無記名アンケートやクラスの状況把握、表情、行動などの変化を把握し、教職員間で情報共有していることを伝えた。

 

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6月

22日

入島税導入へ検討委 税収試算、年間1億5千万円 石垣市議会

 21日の石垣市議会一般質問で同市が、ごみ処理量の増加や観光施設の老朽化を改善するため、石垣島への入域者から税を徴収する入島料導入の検討を進める考えを示した。今後、有識者を含む検討委員会を設置し、早ければ2019年度に新税を導入する考え。市企画部は100円を税として徴収した場合、年間1億5598万円の税収になると試算した。友寄永三氏への答弁。

 友寄氏の質問に対し、大得英信企画部長が答弁した。大得部長は入島税を導入した場合の税収の試算を照会。2017年1月から12月までの入域者数156万7650人をベースとして入島税が100円と仮定。他自治体に同様に障がい者、高校生以下の入域者約7800人を適用免除とした場合の税収は年間1億5598万円となることを示した。

 徴収方法としては、▽船での入島と航空機でのチケット購入時に徴収▽民間船会社、航空会社を特別徴収義務者に指定して徴収―など他自治体の事例を紹介した。課題として課税の公平性から石垣島に入域する市民も課税対象になることが挙げられた。

 

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2018年

6月

22日

中国の脅威、答弁避ける 自民、辺野古撤回に懸念 県議会一般質問、初日

(右から)質問する山川氏、新垣氏、具志堅氏、中川氏、座波氏、座喜味氏、又吉氏=21日、県議会
(右から)質問する山川氏、新垣氏、具志堅氏、中川氏、座波氏、座喜味氏、又吉氏=21日、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)6月定例会は21日、一般質問の日程に入り、自民党の山川典二氏、新垣新氏、具志堅透氏、中川京貴氏、座波一氏、座喜味一幸氏、又吉清義氏が登壇した。中国が尖閣諸島周辺で接続水域や領海への侵入を繰り返している問題について翁長雄志知事は「(日本政府の)説明がない中で、私どもが言及するのは寂しい。日本政府の動きが見えない」と明確な答弁を避けた。山川氏への答弁。

 山川氏は那覇空港と滑走路を共用する自衛隊那覇基地からのスクランブル(緊急発進)の回数が世界一になっていると指摘。「ほとんどが中国の戦闘機に対抗する状況だ」と危機感を募らせた。

 

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2018年

6月

21日

あの要請どうなった? 総務課が進捗伝えます 竹富町

 公民館などの団体が、竹富町役場に要請する事案は毎年約150件。地域から「要請後、どうなったのかわからない」との声があったことから、同町総務課は2017年度末から「公民館等要請一覧及び状況確認書」を公民館に送付し、議事録と共に要請の進捗(しんちょく)状況を報告している。

 昨年度、竹富町に届いた要請の事案件数は165件で、団体数は町内15公民館を含む17団体。これまで、要請後は担当課と公民館が連絡を取り合っていたが、17年度から総務課が進捗状況を取りまとめる作業をスタートさせた。

 

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2018年

6月

20日

来月、知事に継続直訴へ 航空運賃の離島割引 八重山市町会

 県が石垣―那覇間の当日航空運賃を値下げする「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」(離島割引運賃)の適用を7月から保留する方針を示していることを受け大得英信企画部長は19日、八重山市町会(会長・中山義隆市長)が7月5日、翁長雄志知事に適用継続を直訴することを明らかにした。市によると、現時点では知事本人が要請を受けるスケジュールになっており、この問題で県が柔軟姿勢を示す可能性がある。

 同事業の適用保留問題は19日の市議会一般質問で砥板芳行氏が取り上げた。県は、同事業による補助金が既存の航空会社だけに交付されるため、LCC(格安航空会社)の新規参入後も適用を継続することは「独禁法に抵触する」との見解を示している。

 

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2018年

6月

19日

市県民税通知書を誤発送 市謝罪「再発防止務める」

 石垣市が事業者に発送する市民税・県民税特別徴収額の決定通知書のうち1通が、市のミスで無関係の事業者に届いていたことが18日、市議会一般質問で分かった。知念永一郎総務部長は「今後はいっそう確認作業、チェック体制を強化するなど再発防止に努める。関係者に深くお詫び申し上げる」と謝罪した。
 市民税・県民税特別徴収額の通知書は事業主を通して従業員に交付される仕組み。無関係の事業者の通知書を受け取った事業者が、石垣市に問い合わせて誤発送が発覚した。市の担当者は当事者に直接会って謝罪した。通知書の誤発送が確認されたのは今年度分の1件だけだという。

 

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2018年

6月

13日

「責任全うしたい」 知事、全日程出席の意向 県議会開会

議案説明をする翁長知事。議場内での帽子着用は新里議長が許可した=12日、県議会
議案説明をする翁長知事。議場内での帽子着用は新里議長が許可した=12日、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)は12日、6月定例会を開会した。4月に膵がんの摘出手術を受け、現在も再発や転移防止の治療を続けている翁長雄志知事も出席し、提出議案の説明をした。翁長氏は「私の体調面で県議会議員や県民の皆様にご心配をお掛けした」と陳謝。手術の成功を報告し「引き続き公務に取り組み、私の与えられた知事としての責任を全うしたい」と県議会出席に意欲を示した。今秋の知事選への出馬は明言しなかった。

 痩せたように見える翁長氏は、抗がん治療を受けている影響で、帽子を着用して出席。ゆっくりとした口調で議案説明を行なった。

 

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4月まで4人維持

 3月中旬から出産受け入れ 方針通り停止

 県立八重山病院の産婦人科医が不足し、3月中旬から9月まで、八重山で出産できない恐れがある問題で、松本廣嗣院長は26日、4月までは現在の4 人体制を維持できる見通しとなったことを明らかにした。転勤予定の医師4人のうち、2人1カ月間残留する意向を示し、4月からは後任の医師2人が赴任する ためで、松本院長は「本当にありがたいこと」と話している。

 

 産婦人科はすでに、緊急時を除き、3月中旬以降の出産については受け入れを断っている。4人体制が維持できた場 合でも、早産など切迫した状態の出産に対応しなくてはならない可能性もあることから、同病院は妊婦に対し、従来通り、3月中旬以降は島外で出産するよう求 めている。

 

 5月以降の医師確保は不透明な状況。同病院はこの日も県病院事業局と連携しながら、県内外の大学や医療機関に医師派遣の打診を続けるなど、ギリギリの調整を続けた。

 

 八重山では同病院以外に分娩施設がないため、同病院は沖縄本島か宮古、または県外の医療機関で出産するよう求めている。妊婦検診については継続する。

 

 同病院の予約件数は3~6月までに136人。ほかに民間の医療機関から10人程度の紹介が見込まれている。

 

 産婦人科医4人のうち2人は3月末で退職し、4月からは後任4人が赴任する予定だったが、このうち、指導医と呼ばれるキャリアを積んだ医師1人が都合で7月まで赴任できなくなった。

 

 別の1人は、病院に指導医がいることを条件に勤務することが決まっていたため、2人とも4月から勤務できない状況に陥った。

 

 10月には医師1人の赴任が予定されているため、5人体制への増員が見込まれるが、松本院長は「はっきりしたことは言えない」と述べるにとどめた。

 

問い合わせ1日20件超 妊婦から

 県立八重山病院の産婦人科医不足問題で、妊婦から病院に対し、1日20件以上の問い合わせが寄せられていることが26日分かった。他地域での出産を余儀なくされることに対し、精神的・経済的な不安を訴える声が多いという。

 

 病院側によると、問い合わせの中には「初めての出産だが、夫婦とも石垣出身で、地元にしか親戚がない。他地域ではサポートがなく不安」「経済的な支援はあるのか」という声があるという。

 

 また、出産のため家族が離れ離れになることの不安や、家庭の事情で島から出られないという声もあり、事態の深刻さが改めて浮き彫りになっている。

 

 同病院は出産前と出産後の1カ月間は分娩施設のある地域に移動するよう求めている。3月中旬以降の出産については受け入れを断っている。

 

1月26日(木)

3市町長 県に要請へ

 八重山病院出産問題で

 3月中旬から、石垣島内で出産できない問題で、八重山3市町長は今週末に県に要請する意向を固めた。25日、中山義隆市長の取材で明らかになった。中山 市長は「本島との医療格差を改善するために、仲井真県知事に要請する。県立病院の医師不足問題解決は県の責務だ」と述べた。

 

 郡内唯一の分娩施設を持つ、八重山病院産婦人科は3月中旬から7月までの期間、2人医師体制で、原則的に分娩を行わなく、宮古市や沖縄本島の病院での出産を促している。

 

 その場合、出産前後最低2ヵ月間の交通、生活費用の負担は大きい。市だと、期間中240~300人が予想される。

 

 中山市長は「助成金を支給するにも市の財源では、限界がある。県にしっかりと対応してもらいたい」と述べ、「(八重山病院の)慢性的な医師不足は地域医療の崩壊を意味する」と危機感を募らせた。

 

「工期の厳守を」

 町議が製糖施設視察

小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察した竹富町議会=25日午前、小浜島
小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察した竹富町議会=25日午前、小浜島

 竹富町議会(西大舛髙旬議長)は25日、町が小浜島で建設を進めている製糖施設(含みつ製造)建築工事の現場を視察した。新製糖施設の完成は2月29日 を予定。長雨で工事が遅れていることが業者から説明され、議員からは「本当に工期に間に合うのか」と疑問の声が挙がった。

 

 新製糖施設は鉄筋2階建てで、敷地面積8372平方㍍、建築面積1882平方㍍。1日の原料処理能力は50トン。

 

 この日、西大舛議長を含む町議員12人が小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察。

 

 建築工事担当者は、進ちょく状況について1月末で82%の出来高を見込んでおり、工事は1週間程度の遅れと説明した。

 

 プラント工事も同時に進められており、プラント工事担当者は「プラントは全て揃っており、25日から内部の配管・配線整備を行う。遅れを取り戻すために頑張っている」と述べた。

 

 野底忠町農林水産課長も「建築とプラントの連携型工事のため、長雨などの要因で互いの工事に影響が出ている。両代表者には期限厳守をお願いした」とした。

 

 これに対して、西大舛議長は「長雨で工事が遅れたなどは理由にならない。補助金との兼ね合いもあり、議会としても責任がある。工期内の完了を何が何でもお願いしたい」と強調した。

 

 また製糖施設が予定通りに完成した場合、3月上旬から今期操業が開始する。しかし、郡内の各製糖工場よりも約2カ月遅い操業となり、農家からはサトウキビへの影響も懸念されている。

 

1月25日(水)

分娩は他の病院で

 4月から担当医2人

4月以降、2人体制で診療する八重山病院産婦人科
4月以降、2人体制で診療する八重山病院産婦人科

  県立八重山病院(松本廣嗣院長)は24日、「4月から当分の間、産婦人科医が2人体制になる」と発表し、3月中旬から9月までの出産予定の妊婦に 他病院での出産を呼び掛けた。現在、県内外の医療機関や個別の医師と交渉中だが、松本院長は「メドが立っていない。今後も粘り強く交渉していく」と理解を 求めた。

 

 産婦人科は、現在の4人の医師が、任期を終え、転勤し、新たに4人の医師の赴任が予定されていたが、指導する医師が、個人的な事情で7月まで赴任が難しいという。

 分娩施設は八重山地域では、同病院しかなく、 多い月で妊婦60人が出産している状態。

 病院によると、出産期妊婦が、3月は49人、4月は27人、5月は30人、6月は30人という。


  八重山病院は「2人体制では帝王切開など急な対応が難しい。より安全に出産していただきたい」と妊婦に対して①里帰り分娩のために島から出ていただく②里 帰り分娩で戻ってこない③宮古市や沖縄本島の産婦人科を紹介し、予定日が近づいたら、分娩できる地域に移動してもらう―との自衛策を薦めている。


 だが、妊婦からは「他地域での出産は、生活や交通の費用が大きな負担になる」と、不安の声が挙がっている。


 医師不足問題に、中山義隆市長は「医師確保できるように県に要請していく。また、妊婦が不安にならないように市ができる支援を考えていきたい」と話した。


 八重山病院の産婦人科医確保問題は2006年から課題になっており、県立病院や医療センターからの派遣での必要な医師をそろえていた。

 

「すぐやる」半減

 担当課「業務周知で」

 住民の要望に迅速に応えようと、石垣市が2010年度に設置した「すぐやる課」の11年度相談受け付け件数は昨年12月現在、400件で、前年度に比べ ほぼ半減していることが24日、同課のまとめで分かった。同課は「(相談内容を担当課につなぐという)課の業務内容が周知され、何でも相談を持ち込んでく ることが減ったため」(平良守弘課長)と見ている。

 

 相談は道路の舗装や街灯の修繕など、公共施設・設備の維持管理に関する内容が多い。庁内からは「将来的には一元的に維持管理を担う課が必要ではないか」と指摘する声も出ている。

 

 同課は、2010年に就任した中山義隆市長の選挙公約で、同年6月に設置。10年度の相談件数は11年3月までの10ヵ月間で877件に達した。

 

 しかし11年度に入り、同4月から12月までの9ヵ月間では400件に落ち着き、半減のペースで推移している。

 

 課設置当初の10年6月には194件だった相談件数も、11年12月には最少の25件にまで減った。

 

 同課の業務のほとんどが、市民の要望を担当課に連絡する「つなぎ」の役割。しかし、道路陥没の現場で周囲に土嚢を積んだり、蜂の巣が発見された場合は駆除活動するなど、緊急性のある業務で同課職員が「出動」する場面も多い。

 

 東日本大震災の発生を受け、昨年9月からは放射性物質に関する問い合わせの窓口も担当している。

 

 県内では西原町が「すぐやる課」を係に再編した例があり、相談件数の減少を受けて今後、同課のあり方が問い直される可能性もある。吉村乗勝企画部長は 「市民に新たなニーズがあれば業務に取り込むなど、総合的に検証する。今後とも窓口での迅速な対応を心がけていく」と話した。

 

自衛隊曹友会 市へ車いすを寄贈

 プルタブ収集し

  陸上自衛隊那覇駐屯地曹友会の高良幸則会長が24日、石垣市役所に中山義隆市長を訪れ、車いす1台を寄贈した=写真。

 

 曹友会は陸自の下士官でつくる任意団体で、那覇駐屯地曹友会は約1500人。3年前から空き缶のリングプル(プルタブ)を収集して車いすと交換する社会福祉活動に取り組んでおり、昨年は与那国町の福祉施設に車いすを寄贈していた。

 

 寄贈式で高良海中尾は「困っている人たちのために役立とうとリングプルを集めた。県内のあちこちで車いすを寄贈する事業をやっていきたい」と述べた。

 

 中山市長は「市民のニーズに答えられるよう大切に使いたい」と感謝した。
 八重山身体障害者協会の冨名腰尚志事務局長は「足が不自由な人にとって、イベントの移動手段として車いすは必要。1台あるだけで助かる」と喜んだ。

 

 リングプルは510㌔で1台の車いすと交換することができ、同曹友会は昨年、車いす2台分の約250万個を集めた。もう1台は宮古島市に寄贈する。

 

1月24日(火)

ふるさと納税 最高額

 812万円 町「心温まる支援」

 竹富町に今年度寄せられた「ふるさと納税」(ふるさと応援寄付)額が13日現在で約812万円に達し、制度がスタートした2008年度以来、過去 最高額となったことが23日分かった。すでに前年度を194万円上回っている。東日本大震災の被災地からも寄付金が寄せられた。町は「竹富町が大好きだと いう全国の皆さんから、心温まる支援を頂いた」(町税務課)と感謝している。

 

 寄付金額は08年度(10月~翌年3月)が120件で約521万円、09年度が181件で約563万円、10年度が188件で約617万円と年々増えている。今年度は173件の申し込みがある。

 

 町は昨年、ホームページをリニューアルし、寄付の手続きを分かりやすく説明。インターネットを通じた寄付の申し込みが容易になった。町の自然や文化のPRも強化した。

 今年度はこうした取り組みが奏功し、寄付金額が大きく伸びたと見られる。
 被災地からの寄付について町税課は、プライバシーを理由に詳細を公表していないが、毎年寄付を続けている人で、大震災後も例年と同様に寄付したという。

 

 川満栄長町長は全職員に対して寄付を呼び掛けているが、職員の寄付額は08年度約214万円(職員の95・4%)、09年度約143万 円(同94・4%)、10年度約124万円(同95・6%)と、年々減少傾向になっている。今年度は13日現在で約104万円(86・7%)。

 

 町税務課は「経済状況が厳しく、給与も下がっているためではないか」としている。
 寄付金は自然環境の保全事業や歴史的・文化的遺産の保全・活用事業などに使われている。

 

 ふるさと納税 故郷や好きな観光地など、応援したい自治体に寄付すると、個人住民税の税額控除が受けられる制度。新たな財源として注目 を集めており、八重山の3市町でもインターネットやチラシを使った寄付の呼び掛けを強化。石垣市は「まちづくり支援寄付」、竹富町は「ふるさと応援寄付」 と名づけている。

 

1月23日(月)

岩手-石垣 交流の絆確認

 来年1月、顕彰碑建立へ

岩手かけはし交流協会主催のパーティで乾杯する石垣、岩手の関係者(22日夜)
岩手かけはし交流協会主催のパーティで乾杯する石垣、岩手の関係者(22日夜)

 石垣島マラソンに合わせ、岩手県から来島した交流団を迎えた石垣・岩手かけはし交流協会(高木健会長)主催のパーティが22日夜、市内ホテルで開かれ、岩手からの参加者約100人を迎え、総勢約300人が参加した。

 

 高木会長はあいさつで、岩手と石垣の交流に尽力した岩手・沖縄かけはし交流協会の前会長、故・高橋洋介氏の顕彰碑を建立する計画を紹介。「来年の石垣島 マラソン前日の1月19日に除幕したい。これからは教育、文化、農業と、いろいろな形で交流を発展させたい」と期待した。

 

 舞台上では、石垣混声合唱団が「北上夜曲」を披露するなど、和やかな雰囲気で会が進んだ。

 

 岩手・沖縄かけはし交流協会の福岡勝夫会長は「(東日本大震災の)被災の支援に感謝し、元気な姿を見せようという気持ちでみんなは走った。交流をもっと幅広く太いものにしたい」と意気込んだ。

 

1月21日(土)

国債1億円で人材育成

 桃原さん寄付「留学を」 個人で県内最高額

国債1億円の目録を中山市長に手渡す桃原さん(右)=20日午後、市役所
国債1億円の目録を中山市長に手渡す桃原さん(右)=20日午後、市役所

  八重山から世界に誇れる人材を育てようと、石垣市石垣出身の産経新聞顧問、桃原用昇さん(69)=東京都在=が額面1億円の国債を市に贈呈し「桃原用昇 奨学基金」(仮称)を設立した。個人が設立した基金としては県内最高額。20日、市役所で贈呈式が開かれ、桃原さんは「世界に羽ばたく人材を1人でも多く 育ててほしい」と期待した。

 

 国債は満期30年で、年間200万円の利子を奨学金に充てる。対象は主に海外へ留学する大学生。満期までに6000万円の利子が活用できることになる。

 

 奨学金を受ける学生は民間の委員を含む選考委員会で決定する。桃原さんの希望で、書類選考だけでなく面接も行い、成績だけにとらわれず、学生の意欲を重視した選考を行う。

 

 奨学金は学生に無利子で貸し付け、将来は返還してもらう。市は3月議会に奨学金を運営するための条例案を提案する。

 

 桃原さんは石垣小、石垣中、八重山高校卒。上京後角川書店に勤務し、同社専務も勤めた。郷土のために貢献したいと思い続け、市内の学校に図書を贈る活動 などをしてきたが、学力向上を重視する中山義隆市長や玉津博克教育長の誕生を機に、私財で奨学基金を設立することを決めたという。

 

 国債の購入費用として、手数料も含め1億437万円余を支出した。
 贈呈式で桃原さんは「来年から新空港もできる。これからはアジアの時代なので、どんどん留学してほしい」と期待。中山市長は「桃原さんの思いが届くように、貴重な財源として活用したい」と感謝した。

 

尖閣視察で来島

 国会議員2人

石垣空港に到着した新藤氏(右)と向山氏(20日夜)
石垣空港に到着した新藤氏(右)と向山氏(20日夜)

 尖閣諸島周辺を海上から視察するため、新藤義孝衆院議員(自民)、向山好一衆院議員(民主)が20日夜、石垣入りした。同日深夜、登野城漁港から漁船3隻で出港予定。

 

 新藤氏は「先覚周辺には8カ所のEEZの外縁があり、4ヵ所に名前をつけることになっている。外縁を形成する場所を自分の目で見たい」と説明。

 

 向山氏は「尖閣周辺の魚場がどれだけ優れているのか、わが国固有の領土の海洋資源を調査するのは当たり前だ」と述べた。

 

 視察は市民団体「頑張れ日本全国行動委員会」(東京都)が企画した。市議2人が同行する予定。

1月20日(金)

航空運賃低減を

 副知事 事業者補助検討

県への要請後、帰任報告する市議会要請団=18日午後、議長室
県への要請後、帰任報告する市議会要請団=18日午後、議長室

 石垣市議会(伊良皆高信議長)は18日、県庁を訪れ、12月議会で議決した航空運賃低減などを要請した。上原良幸副知事は、一括交付金を航空運賃 低減に活用することについて「最終的には事業者に対する補助になると思う。来年度予算でどう措置できるか検討したい」と述べた。19日、帰任した伊良皆議 長ら要請団6人が明らかにした。


 要請団によると、航空運賃や離島航路の低減に活用する一括交付金は約20億円を想定している。


 上原副知事は「離島の交通コストを低減することは我々の悲願」と強調。一括交付金を事業者への補助金に使うことについて「沖縄の特殊事情を踏まえて事業化するなら国も認めると思う。離島は特殊事情の最たるもの」と指摘した。


 高嶺善伸県議会議長は、一括交付金を活用し、航空会社の離島割引運賃を拡充するべきだという考えを示した。県議会として、航空機燃料税などの低減に取り組む考えも強調した。


  要請団は日本トランスオーシャン航空(JTA)、全日空(ANA)にも要請。ANAは「本社に伝える」として具体的な回答はせず、JTAは国、県の支援を 前提に「来年度の早い時期の実施(航空運賃低減)に向けて動けるよう、県と協議しているが、今の段階で具体的な回答はできない」と述べた。


 伊良皆議長は「企業努力だけではかなり厳しい」と述べ、一括交付金の活用に改めて期待感を示した。

 

「千円値下げに11億必要」  航空2社へ厳しい視線

 石垣市議会が要請した石垣―那覇間の航空運賃低減に対し、JTAが「企業努力では、航空運賃を千円下げるのに11億円必要になる厳しい状況」と回答していたと19日、伊良皆高信議長が明らかにした。


 市議会の要請団は「一括交付金頼みになっている」(伊良皆議長)とJTA、ANAに厳しい視線を向けており、仲嶺忠師氏が「JTAに補助金を出すより、スカイマークを補助して石垣空港に参入してもらったほうがいい」と求めるなど、両社に対する「包囲網」が強まっている。

 

 市議会の要請団は18日、JTA本社を訪れた。東川平靖取締役らが対応。
 格安航空会社(LCC)のスカイマーク参入で航空運賃が大幅に値下がりした宮古―那覇線について「毎月、億の赤字」と苦しい事情を訴え、運賃低減は国、県の支援が前提になるという立場を改めて示した。

 

 石垣―那覇線の航空機燃料税、着陸料などの「公租公課がゼロになっても、数百円しか下げられない」と述べたという。

 

 ANAは具体的な回答を避けた。
 伊良皆議長は「一括交付金で(航空運賃低減が)どうなるのか、注視したい」と強調した。

1月18日(水)

格安航空 誘致を

 八重山維新の会 市に一括交付金活用提案

 那覇―石垣間の航空運賃値下げ署名運動をしている郡民有志の八重山維新の会(大城一能会長)は17日、中山義隆市長を訪れ、一括交付金の活用施策を提案した。大城会長は「住民の生活航路。運賃値下げは一時期でなく、継続しなければならない」と話した。

 

  八重山維新の会は、現空港の滑走路(1500㍍)では、中型機を使用するLCC(格安航空会社)の就航は困難と考え、一括交付金を、現空港のLLC早期就 航の準備金負担金(着陸制限クリアー費用、受け入れ態勢費用等)のほか、新規LCC交渉費用、低減持続の施策機関設置費用に活用を訴えた。


 大城会長は、「通常の(燃料費など)減免・軽減では、継続的な値下げは疑わしい。新しい発想で臨んでほしい」と行政、郡民、関係団体と連携した運動を呼び掛けた。


 中山市長は「宮古と運賃格差は生活にも影響する。関係者と連携して交渉していきたい」と答えた。


 同会は昨年11月から開始した運賃値下げの署名が15日までに2万7135件。大城会長は「島内外の各方面から署名したいと来ている」と話し、未集計分を合わせると3万を超えている事を明かした。

 

1月17日(火)

大浜氏の主張認める

 支部執行部は反発

 自民党県連が16日、県議選で砂川利勝、大浜一郎両氏の公認を決めたことは、大浜氏を選考対象から外した党石垣支部の候補者選考作業を事実上覆したことを意味しており、大浜氏の主張を認めた「裁定」。今後の政治情勢にも影響を与えそうだ。

 

 公認申請は石垣支部を通じて第4選挙区支部に上げることになっており、大浜氏の公認申請は通常の手続きを踏んでいない。しかし大浜氏を支持する市議らは、支部の選考過程について「支持者の負託を得ていない」と批判してきた。


 大浜氏は、県知事選で仲井真弘多知事、衆院選で西銘恒三郎氏の八重山後援会長を務め、国政、県政の各種選挙で存在感を発揮してきた経緯もある。党県連、第4選挙区支部としても、2人の公認申請には「慎重に対応しなくてはならない」(西銘氏)と判断した。


 ただ、砂川氏の公認申請のみが正当だと主張する党石垣支部の仲間均幹事長は「許せる問題ではない。こういう組織の在り方では、組織は崩壊する」と激怒。西銘氏が立候補する次期衆院選の選挙体制にも影響が出るという見方を示す。


 両氏とも公認となったことで、大浜氏を支持する市議が支部執行部から離党を迫られる事態は回避されたと見られる。大浜氏の公認を求めてきた砥板芳行市議は「(2人の公認は)ベストの形」と安堵した。


 ただ、選挙戦では「砂川氏、大浜氏側にそれぞれ分かれて、政策論争をすることになる」と話しており、県連の決定にかかわらず、両者の溝は残りそうだ。


 自民党と選挙協力する公明党の動きにも関心が集まっているが、今回の決定で「公明党は自由投票では」という見方が広がっている。


 唯一の革新系候補となる高嶺善伸氏の陣営でも、自民党の動きを受けて警戒感が強まった。長浜信夫市議は「自民党は2議席獲得の取り組みを強めてくる。革新候補は厳しい」と陣営の引き締めを求めた。

 

自民県連、2人公認

 県議選石垣市区

 6月の県議選石垣市区(定数2)で、自民党県連は16日、公認を申請していた党石垣支部長で市議の砂川利勝氏(48)と、八重山経済人会議代表幹事で石 垣エスエスグループ代表取締役社長の大浜一郎氏(49)の2人をともに公認することを決めた。自民党が石垣市区で2人の公認を認めるのは異例。革新陣営か らは現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)が出馬し、三つどもえの激しい選挙戦が展開される。


 自民党はこの日、第4選挙区支部(支部長・西銘恒三郎前衆院議員)の県議団の会議を開き、砂川、大浜氏の公認を決定。続いて開催された県連の選対会議で、第4選挙区支部の決定を全会一致で承認した。


 辻野ヒロ子県議によると、2人の公認理由は①ともに党に対する貢献度が高い②2人区なので、2人を公認することで票の掘り起こしが期待される―の2点。


 辻野氏は昨年10月に引退を表明。党石垣支部は同11月、候補者選定作業に入り、砂川氏を候補者に決定したが、執行部が大浜氏を選考の対象外としたこと から、大浜氏を支持する3市議が反発。大浜氏と3市議は、県連と党第4選挙区支部に対し、独自に公認申請した経緯がある。


 2人の公認申請の扱いをめぐり、西銘支部長と党県連の新垣哲司会長(県議)は昨年12月石垣入りし、地元関係者から意見を聴取していた。

 

八商工定時 当面存続

 県、地元要請受け

 県教育庁は16日までに、県立高校編成整備実施計画案(2012~21年度)の一部修正案を公表した。八重山商工高校定時制課程(夜間商業科)について は、地元の強い存続要請を踏まえ「活性化の促進に努める」として当面存続させるが、今後、2年連続して定員の過半数割れが生じた場合には、3年目から募集 停止とする方針を示した。

 

 定時制の定員は40人。県教育庁の方針によると、存続のためには、2年連続して20人以上の入学者が必要になる。


 入学者数は11年度で24人いたものの、10年度は5人にとどまっており、継続的に20人以上の入学者を確保できるかは不透明な状況。


 友利成寿校長は「生徒数が減少している。場合によっては20人を割る可能性がある」と危ぐ。「定時制の良さを中学校や地域にしっかり伝え、入学者を確保する努力をしたい」と話した。


 計画案では八商工定時制の恒常的な定員割れについて「今後は中途退学者の受け入れなど、他校との連携を図ることにより定員割れの解消に努めることが必要」とした。


 中学校の不登校、学習障害など、さまざまな要因で全日制高校に進学できない生徒の「受け皿」的役割を担っていることも指摘し「学校の特色を中学校や地位に情報提供していくことが定員割れ解消につながる」と取り組みを求めた。


 同計画案は県教育庁ホームページに掲載されており、2月13日までパブリックコメント(県民意見募集)を実施している。

 

1月15日(日)

上陸要請を継続

 中山市長 式典で決意

尖閣諸島開拓の日式典には約200人が参加した=14日午後、市民会館中ホール
尖閣諸島開拓の日式典には約200人が参加した=14日午後、市民会館中ホール

 

 尖閣諸島が石垣市の行政区域であることを内外にアピールする「尖閣諸島開拓の日」式典が14日、市民会館中ホールで開かれ、約200人が参加した。中山 義隆市長は「尖閣諸島への上陸が実現できるよう、上陸の要請を継続する」と述べ、政府の許可を得て、上陸を実現したい考えを改めて示した。

 

 

 周辺海域で採れた魚のブランド化、海洋基本計画の策定など、尖閣諸島を活用した地域振興策にも重ねて意欲を示し「尖閣諸島が日本固有の領土であることを明確にし、さらに英知を結集していく」と強調した。


 太平洋戦争中に起きた尖閣遭難事件にも触れ「御霊(みたま)に対し、心から哀悼の誠を捧げる機会を創出してほしい」と述べ、現地である魚釣島での慰霊祭開催に理解を求めた。


 伊良皆高信議長は「尖閣諸島開拓の日をテーマにした適切な教育は重要な課題」という認識を示した。


 来賓として登壇した日本の領土と主権を守るために行動する議員連盟座長の原口一博衆院議員(民主)は、超党派で「国境離島振興法」の成立を目指す考えを示した。政党代表として自民党の島尻安伊子参院議員、みんなの党国対委員長の山内康一衆院議員もあいさつした。


 式典開催に合わせ、展示会が展示ホールで始まっており、尖閣諸島関連の写真パネルなど約200点が展示されている。


 市は、明治28年に政府が尖閣諸島を日本領として編入することを閣議決定した1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とすることを2010年に制定した条例で定めており、昨年は条例制定記念式典が開催されていた。

 

「海洋計画」名称変更も

 策定委初会合 漂着ごみ対応を

東シナ海と八重山の振興をテーマにしたシンポジウムが開かれた=14日午後、市民会館中ホール
東シナ海と八重山の振興をテーマにしたシンポジウムが開かれた=14日午後、市民会館中ホール

 尖閣諸島開拓の日の14日、「東シナ海と八重山の振興」をテーマにした記念シンポジウム(主催・石垣市、八重山青年会議所)が市民会館中ホールで開かれ た。尖閣諸島を含む東シナ海を地域振興に活用する方策について、関係者7人が提言。喫緊の課題として海域の環境保全を求める声などが出た。

 

 パネリストは行政、漁業、八重山JC代表と海洋政策の専門家の計6人。コーディネーターは東海大教授の山田吉彦氏が務めた。


 九州大准教授の清野聡子氏は、アジア新興国から流出した汚水が東シナ海に流れ込んでいると指摘。「石垣島周辺は海洋汚染のホットスポットになりかねない 場所。黒潮の源流の東シナ海を汚さない努力を、誰かが見せないと歯止めがきかない状況」と述べ、保護区の設定などによる海洋環境保全の必要性を訴えた。


 八重山漁協の池田元氏も「海が汚れると漁業者が一番困る」と述べ、八重山JC理事長の西表晋作氏は「JCのつながりを使って、外国の子どもたちも一緒に(海洋環境保全の)教育をやっていければ」と期待した。


 山田氏は、尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きについて「中国は今、南シナ海で手一杯。当面は東シナ海を棚上げにしようとする。今年、東シナ海を改めて日本の海として認識し、利用する好機が来ている」と、海洋権益の活用に向けた早急な取り組みを求めた。


 また「尖閣諸島の大きな島は政府が管理しているが、岩は管理していない。市が岩に構築物を作り、管理してはどうか」と提案した。


 中山義隆市長は「尖閣諸島には膨大な海洋資源、地下資源があり、相当な財産になる。実効支配のためにも経済活動をしないといけない」と述べ、尖閣諸島への避難港や無線局の設置などを政府に要望した。


 海上技術安全研究所研究連携主管の西田浩之氏は、尖閣諸島周辺で漁業や観光を可能にするために、自然再生エネルギーを利用した電力供給の可能性を検討す るべきだとした。東海大教授の加藤登氏は、新しい冷凍技術などを駆使し、尖閣諸島周辺の漁業資源を有効活用することを提案した。

 

1月14日(土)

「海洋計画」名称変更も

 策定委初会合 漂着ごみ対応を

石垣市海洋基本計画策定委員会の初会合が開かれた=13日午後、市役所
石垣市海洋基本計画策定委員会の初会合が開かれた=13日午後、市役所

 海洋を活用した地域振興策などを探る「海洋基本計画」(仮称)の策定に向け、石垣市海洋基本計画策定委員会(委員長・山田吉彦東海大海洋学部教授)の初会合が13日、市役所で開かれた。

 

 2012年度に計画を策定し、13年度からスタートさせるスケジュール。委員は海洋政策の専門家、地元関係団体の代表など10人で、オブザーバーとして政府から内閣官房総合海洋政策本部の川村始参事官が参加している。


 この日は委員が計画策定に向けた方向性を議論。計画の名称について「経済の実態はオール八重山で動いている」(市観光協会の宮平康弘会長)などとして「八重山海洋計画」とするべきだという提案があった。


 事務局は「竹富町、与那国町の了解を得る必要がある」と応じ、3月の次回会合で改めて名称を提案する考えを示した。


 計画の内容について宮平会長は「美しい海を今後とも維持することが大事」と、漂着ごみ問題や赤土流出問題の対応を求めた。


 海洋政策研究財団の秋山昌廣会長は「他の離島にはない特異な問題」として尖閣諸島を抱えていることを上げ「領土を守るだけでなく、自治体としてどういうアクションを取るのか」と提起した。


 山田委員長は「本島、本土も含めたつながりを前提に、新しい計画を策定できれば」と期待した。


 市が作成した海洋基本計画策定要綱では①海洋を活用した地域経済の振興②海洋の環境保全③離島の保全―などを計画に盛り込む方針が示されている。

 

1月13日(金)

提言・遊休農地の解消を

 石垣市農業委員会・会長 崎枝純夫

  農地には地主がいるが、遊休化している土地も多い反面、農地を求める人も多く、農地が上手く活かされていない。島の現状は、農地以外の利用目的で本土企業や個人の手に渡り、結局活用されずに遊休化している。


 その農地を活用すれば、農家の所得増になるばかりか、堆肥、肥料、農薬をはじめあらゆる農業資材が投入される。農作業に関わる雇用も生まれる可能性もあり、経済波及効果は大きい。遊休農地の解消は、石垣市の財政にも農家にも大きなメリットになる。


 市内の遊休農地は、農業委員会が把握しているだけで約280ヘクタールだが、氷山の一角だと思う。調べればもっと表面化する。分かっている遊休地をサト ウキビの春植えで換算すると(反収6t、トン当たり2万1500)3億6千万円の損失。経済波及効果を考えると影響は大きい。


 市内の北部地区にはゴルフリゾートとして本土企業に買い取られた農地が100ヘクタール程あることが分かっている。それも計画倒れになり、会社の存在さ え解らない状況で、土地の荒廃が進んでいる。調査すれ同じようなケースはもっと出てくるはずだ。それこそが市が考えなければならないこと。農地を守るとい う立場では、法的な問題は別として、農振除外した土地が遊休化しているならば、農地へ戻すことも必要になるかもしれない。


 島を起こすということは、農地を耕すことが近道で、生産された農作物が新たな産業を生み、それが雇用につながり、景観も良くなる。そうなれば島の観光産 業にも大きな流れが出来てくると考えている。地元で生まれた原料で産業を興し、グレードの高いブランドにすることは、非常に大切なことだ。


 荒廃した農地の耕作には、課題もある。重機などを使用しての開墾には、費用がかさみ、長期的な営農計画が欠かせないが、国や市の事業を調査・研究し、耕 作者の負担軽減に繋げる努力が必要。また、他人に農地を貸すと取り戻しにくいと考える地主もいる。それは、農業委員会が地主と賃借者の間に入ることで契約 内容を明確にして解決できることもある。


 農業委員会では、遊休農地の有効活用のため、市内に在住していない地主で農地の売却や賃借を希望する人に、積極的にあっせんを進めている。東京と大阪で希望者を対象にした相談会を開いた際には、10人余りの地主が売却や賃借に積極的な姿勢を示した。


 サトウキビ、草地も含めて市内の農地は足りない。野菜もまだ地産地消に遠く及ばない。来月は、那覇市で相談会を開く予定だ。


 石垣市には、農業振興のプロジェクトチームを創って欲しい。遊休農地の解消は石垣市にとって大きなプラスとなると、私は信じている。(談)

 

航空運賃軽減を

 21世紀ビジョン説明会スタート

県民説明で沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)の説明を聞く参加者=12日午後、八重山合同庁舎
県民説明で沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)の説明を聞く参加者=12日午後、八重山合同庁舎

  来年度からスタートする新たな沖縄振興計画の素案となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)」案の県民説明会が12日、八重山地区を皮切りに 始まった。基本計画には、3市町から要望が強い航空運賃の軽減に向け、離島住民移動交付金制度の創設が盛り込まれているが、県の担当者は「制度の細かいと ころは調整中」とした。

 

 案では「強くしなやかな経済の構築」「沖縄らしいやさしい社会の構築」を考え方の機軸としている。


 基本計画を実現するために、約550の事業からなる「基本プロジェクト」案も同時に提示。この中に「離島の定住条件向上」「離島の魅力活力最大化」プロジェクトが設けられた。


 航空運賃の軽減は離島の定住条件向上プロジェクトの一環。航空機燃料税の軽減や離島住民移動交付金などを活用するとしている。


 ほかに①離島への生活必需品などの輸送経費補助②離島では治療が困難ながん患者の通院費助成③離島の児童生徒の学生寮や宿泊費負担を軽減するための施設建設④本島から離島へ輸送される石油製品の輸送経費補助―などにも取り組む。


 八重山合同庁舎で開かれた説明会には行政関係者ら20人ほどが参加し、離島住民移動交付金を活用した航空運賃軽減について、八重山出身の本島在住者も対象にするよう求める声が出た。県の担当者は、「多くの方に喜ばれるようにしたい」と述べた。


 新たな沖縄振興計画の計画期間は2012年度から10年間。現在、基本計画案は県振興審議会に諮問されており、3月中旬に答申が予定されている。策定は4月以降になる見通し。

1月12日(木)

地域防災計画 20日決定

石垣市地域防災計画案の説明を受けた市議会災害実態調査特別委員会=11日午後、市民会館中ホール
石垣市地域防災計画案の説明を受けた市議会災害実態調査特別委員会=11日午後、市民会館中ホール

  石垣市議会災害実態調査特別委員会(平良秀之委員長)が11日、市民会館中ホールで開かれ、市が策定中の地域防災計画案を説明した。従来の素案に対し、市議会などから出た意見を踏まえ、修正を加えた。20日に開かれる防災会議で防災計画を最終決定する予定。

 

 市が昨年10月、同委員会に計画を説明した際、市議から指摘があった点について、この日、総務課の担当者が回答した。


 津波が襲来した場合「4号線近くまで浸水すると予測されているが、給油所はほとんどが4号線より低い場所にあり、非常時の電源確保ができるのか」という指摘に対しては「災害時の連携について、石油関係業者との協定などで調整を図る」とした。


 津波襲来時の船舶の対応について、市議から対応の明記を求める声があったことを受け、10月時点の素案に対応を追記。


 大型、中型船舶は「基本的に港外(水深が深く広い海域)へ避難することが望ましい」、小型船舶は、時間的余裕がある場合は港外に避難するが、余裕がない場合は「船舶流出防止措置を行い、乗組員は安全な場所へ避難する」とした。


 議会で条例制定された「市民防災の日」「市民防災週間」が計画で触れられていないという批判が出たことから、改めて追記した。


 市は、防災計画には計画期間を定めず「実情に応じ、毎年検討を加える」(総務課)方針。

馬・蔡氏が大接戦

 台湾総統選14日投開票

 八重山から最も近い「外国」台湾総統選挙の投・開票が14日に迫った。対中国政策と経済格差を最大の争点とする選挙は、国民党の現職・馬英九総統 (61)と最大野党・民主進歩党(民進党)で、初の女性総統を目指す蔡英文主席(55)の事実上の一騎打ちとなっている。次期総統のかじ取りは、尖閣諸島 や与那国町の自衛隊基地建設問題、観光交流など沖縄・八重山に大きな影響を与える可能性がある。

 

 各種メディアやネット情報によると、選挙最終盤となっても2人が大接戦を演じており、予断を許さない状況。対中政策では、馬候補が融和政策重視、蔡候補は中国から、距離を置く独立派と見なされている。


 親中路線の馬候補には、中国貿易を重視する財界から相次いで支持の表明が出されているが、不景気と若年層の失業率悪化も加わり、世論は現政権への不満も根強いとされる。


 那覇市内の台湾領事館(通称)によると、台湾では在外投票制度がなく、国外の有権者は、帰国しなければ投票できない制度となっている。関係者によると、石垣市からは数人が帰国して投票するという。


 投・開票日前、最後の日曜日となった8日、両陣営とも各地で10万人規模の集会やデモを開催し、勝利へ向け気勢をあげた。


 台湾の国会にあたる立法委員選も、4年に1度の総統選と同日にあり、台湾では史上初のダブル選挙。結果を巡って、違法賭博も過熱しており、「隣国」台湾は選挙一色となっている。大勢は日本時間、同日深夜にも判明する見込み。
 台湾問題に詳しい赤嶺守琉球大学教授の話

 

1月11日(水)

海洋基本計画策定へ

 13日策定委 尖閣有効活用も

石垣市は、八重山周辺海域を活用した地域振興に向け海洋基本計画を策定する(資料写真)
石垣市は、八重山周辺海域を活用した地域振興に向け海洋基本計画を策定する(資料写真)

八重山周辺海域を活用した地域振興策を探ろうと、石垣市は来年度中に「海洋基本計画」を策定する方針で、13日に策定委員会の初会合を開催する。国境に位置する離島という地理的条件を生かした計画を目指す。尖閣諸島周辺海域の有効活用も盛り込みたい考えで、市企画政策課は「尖閣周辺の潜在的な可能性にも踏み込んで調査研究したい」(大得英信課長)と話す。

 

市の計画策定要綱案によると、計画期間は2012年度から5年間。「海洋を活用した地域経済の振興」「海洋の環境保全」「離島の保全」をテーマに、海洋資 源や海底資源の開発、地理的条件を生かした国際交流、サンゴ礁群の保全、安全の確保―などの具体的施策を盛り込む。

 

市の周辺海域だけでなく、東シナ海も含め八重山全体の周辺海域を視野に入れた計画とする。竹富町は11年度に海洋基本計画を策定しているが、同課は「竹富町より一歩踏み込んで、海洋資源や水産資源の活用などを調査研究したい」と意気込む。

 

尖閣諸島周辺については希少な動植物や水産資源などの活用、安全操業の確保などもテーマになる見通し。

 

策定委員会は学識経験者、関係機関、地元代表11人で構成する予定で、国からオブザーバーも招く。年度内に2回の会合を開催するスケジュール。

 

国は2007年、海洋資源の活用や離島の保全などを推進しようと、海洋基本法と海洋基本計画を施行した。竹富町は同法を活用した地域振興を図ろうと、独自 の海洋基本計画を策定した。一昨年就任した中山義隆市長は市長選の公約などで同計画を策定する方針を示していたほか、八重山青年会議所も2010年、同計 画を策定するべきだと市に提言していた。

 

1月7日(土)

遊休農地解消へ

 本土・那覇で相談会

昨年11月、東京都で開かれた不在地主対象の相談会(市農業委員会提供)
昨年11月、東京都で開かれた不在地主対象の相談会(市農業委員会提供)

石垣市農業委員会(崎枝純夫会長)が、市内で計約280㌶に達する遊休農地の解消に向け、不在地主に有効活用を促す取り組みを進めている。遊休農地の売却や賃借を希望する不在地主に対しては、積極的にあっせんを進める方針。不在地主を対象に、昨年11月には東京都、大阪府で初の相談会を開き、計62人が参加した。2月には那覇市で相談会を開く。

 

市農業委によると、不在地主が農地を相続した場合、自分の土地がどうなっているのか把握できず、遊休化しているケースが多い。賃貸借などの契約を結ばずに別人が耕作しているケースもある。

 

こうした遊休農地の有効活用や明確な権利設定を進めるため、市農業委は1000平方㍍以上の農地を所有する個人の不在地主をリストアップ。昨年11月、関東地区の187人、関西地区の75人を対象に、東京都、大阪府で相談会を開いた。

 

相談会開催には国から約400万円の補助金を受けており、石垣市のほか、竹富町、宮古島市、多良間村も同時開催した。

 

石垣市の相談会出席者は東京都が41人、大阪府が21人。崎枝会長や事務局職員らが相談に応じた。農地の売却や賃貸借を希望する地主が10数人おり、市農業委は昨年1226日、この地主らの農地を現地調査した。

 

事務局は「できれば地元の農家に売却するなり、貸すなりしてほしい。あっせんを進めたい」としている。

 

那覇市には島外では最多の248人の不在地主がおり、遊休化の実態は把握できていないものの、希望者があれば、来月の相談会で有効活用を促す。

 

崎枝会長は「サトウキビ、草地も含めて農地は足りない。野菜もまだ地産地消に遠く及ばない。遊休地を解消することで、市の農業振興や財源確保に大きなメリットがある」と強調。「遊休地の解消は会長としての公約のようなもの。今後も年2回程度相談会を開きたい」と話した。

 

1月6日(金)

市、事業検討を本格化

 関係団体と意見交換開始

来年度から国が県に交付する「沖縄振興一括交付金(仮称)」1575億円を地域振興に活用しようと、石垣市が具体的な事業の検討を本格化させている。5日には庁内ワーキングチームを設置し、各関係団体との意見交換もスタートさせた。11日に事業のアイデアを取りまとめ、県に提出する。今後、一括交付金の配分をめぐる自治体間の「アイデア勝負」が活発化するものと見られており、中山義隆市長は4日、初春の交歓会で「八重山、石垣が一丸となって予算を取りにいく年にしたい」と意気込みを示した。

 

 県は一括交付金のうち、ソフト事業を中心にした803億円の使途について、事業を各市町村に提案するよう求めている。中山市長は「13日までに市の案を取りまとめる」としていたが、県は5日付の文書で、締め切りを11日に設定した。ただ、その後の事業提案も可能だとしている。

 

 市は「必要な事業はすべて要求する」(吉村乗勝企画部長)方針。事業の要求に当たっては「離島振興を進めることで沖縄振興の底上げにつなげるという視点 を持つ」などとしている。一括交付金を活用して市が実施する事業のほか、県が実施するべき事業についても提案する。

 

 庁内ワーキングチームは各課の課長補佐級職員で組織し、各課が提案した事業を精査。類似した事業の一本化などの取りまとめ作業を進める。関係団体との意見交換は担当課ごとに行われている。

 

 中山市長は11年の仕事納め式、今年の仕事始め式、初春の交歓会でも繰り返し一括交付金の活用について言及。「市民の生活向上と景気回復につなげたい」と強い意欲を示し「各市町村で(予算の)分捕り合戦が始まる。知恵比べ、力比べになる」と、職員の奮起や市民の協力を求めた。

 

 一括交付金の市町村への配分額は今後、41市町村の首長で構成する沖縄振興市町村協議会と県で調整する。

 

 沖縄振興一括交付金(仮称) 内閣府の2012年度沖縄振興予算2937億円のうち、県の要望に応じ、県が自由に事業を選択できる予算枠として創設され た。沖縄独自の制度で、市町村事業も対象になる。来年度はソフト事業中心で8割補助の沖縄振興特別調整交付金(仮称)803億円、既存の高率補助が適用さ れる沖縄振興公共投資交付金(同)771億円からなる。

 

12月30日(金)

県立病院独法化を阻止

 高嶺氏が出馬表明

記者会見で出馬表明する高嶺氏(29日午前)
記者会見で出馬表明する高嶺氏(29日午前)

来年6月の県議選石垣市区(定数2)で、現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)は29日、 市内ホテルで記者会見し、正式に出馬表明した。最優先に取り組む政策に、県が進める県立八重山病院の独立行政法人化への反対と病院維持を掲げ「(独法化の 成否は)仲井真弘多知事を支持するかしないかで大きく分かれる」と指摘。今選挙で争点の一つになるという考えを示した。

 

政策発表は県の3月議会での議論を踏まえ、4月ごろを予定。後援会会長には仲野英則氏、選対本部長には當山善堂氏が就任した。社民、社大、民主、共産の各党や各労働団体に推薦願いを出している。

 

記者会見で高嶺氏は、八重山病院の独法化について「今、声を上げないと、来年度は作業が粛々と進む。(県は)これまで宮古病院の次に移転新築すると言っていたのに、その答弁もなくなった」と述べ「最優先に取り組む」と危機感をあらわにした。

 

離 島の航空運賃低減について「私が主張してきた離島住民移動交付金が確保できるので、JR特急料金並みで移動できる体制を何とか実現したい」と述べた。先島 航路の復活についても必要性を強調、「飛行機があるから廃止してもかまわないというのが現県政だ。私は許さない」と語気を強めた。

 

与那国町への自衛隊配備については「なぜ配備が、過疎の防止や住民流出の歯止めになるのか。島を二分する拙速な配備には反対する」と言明。米軍普天間飛行場移設問題では、県内移設に反対する考えを改めて示し「先頭に立って問題解決に取り組む」と述べた。

 

国に対し、八重山周辺のサンゴ礁海域の面積を、地方交付税算定の際に考慮するべきだと求めた。

 

八重山病院独法化反対、航空運賃の低減以外の政策の柱として①県立図書館八重山分館と八商工夜間定時制の廃止反対③新石垣空港開港への準備④TPP(環太平洋経済連携協定)反対―などを挙げた。

教科書問題では、全教科書の無償給付を求めた。

 

大震災と教科書問題

 住民に衝撃 激動の1年

今年もあと2日。八重山にとって、激動の1年間を象徴するような大きな出来事が2つあった。東日本大震災と教科書問題だ。

 

3月11日の東日本大震災で、日本の「安全神話」は崩壊した。四方を海に囲まれた八重山でも、衝撃は大きかった。

 

八重山は、ちょうど200年前の1771年4月24日に、9000人余の犠牲者を出したとされる「明和の大津波」を体験している。大震災の教訓を踏まえ、石垣市議会はこの日を「市民防災の日」とする条例を制定した。

 

明和の大津波以前にも、別の大津波が襲来していたことが、考古学的な調査で有力になっている。数百年という単位で考えると、八重山は津波の「常襲地帯」である可能性が高く、防災意識の高揚が喫緊の課題であることが浮き彫りになった。

 

大震災は竹富町が目指す役場移転の論議にも影響を与えた。当初の移転予定地である西表島大原の町離島振興総合センターから、より標高の高い町立交流センターに変更するよう求める声が高まっている。

 

だ が、同センター周辺には、ほかに高台がない。予定地に3階以上の高層の町役場を建設し、万一の際に住民の避難場所とするアイデアもある。津波が押し寄せた とき、町役場は無事だが住民は見殺しということになっては本末転倒だ。役場移転地がどの場所になるにせよ、活発な論議が望まれる。

 

「こんなことは起こらないだろう」と思ったことが起こった、という点では、教科書問題も同じ衝撃だった。

 

自衛隊が平和維持に果たしている役割を積極的に評価し、尖閣諸島が日本の領土であることを明記した育鵬社の公民教科書。「保守系」という批判を受け、激しい不採択運動が展開された。

 

「教科書問題」とは、平和運動が盛んな沖縄・八重山で、採択地区協議会が保守系の教科書を採択したことだ、と思っている住民も多いが、本質はそれだけではない。

 

八重山地区には、教科書は八重山採択地区協議会が選定する、という明文化されたルールが存在する。育鵬社の不採択運動とは、そのルールにのっとって選定された教科書を排撃する住民運動だった。

 

これに公権力やマスコミが同調し、ルールをひっくり返そうとした、という事態の異常さも、問い直されるべき「教科書問題」の本質だといえる。

 

文科省の見解によると、石垣市と与那国町は、ルールに沿って選定された育鵬社版を採択したので、教科書無償措置法という法律の適用を受けて無償配布を受ける。

 

しかし竹富町教委は、明らかにルールとは別の基準で他社の教科書を採択している。それでも採択は有効だが、この場合は町が独自に責任を持つべきだ、という結論になる。

 

町民が教科書の無償配布を望むのは当然とはいえ、竹富町だけ特別扱いすると法治国家の原則が崩れる。国も苦渋の選択だったはずだ。教科書問題は、とうとう年を越したが「教科書が子どもの手に渡らない」という事態は避けなくてはならない。

 

2012年は新石垣空港開港の前年となり、輸送力の増大や国際化の進展に備える戦略づくりが求められている。県議選、竹富町長選も控える。激動の1年の教訓を踏まえ、賢明な判断をする年にしたい。

    (仲新城誠)

 

12月29日(木)

今年も大詰め 仕事納め

 景気回復へ / 1年総括を / 綱紀を粛正

官公庁は28日、仕事納めし、1年間の業務を締めくくった。石垣市役所では仕事納め式が午後4時から玄関前で開かれ、中山義隆市長が「来年は厳しい年になると思う。景気回復と市民生活の向上を目指したい。職員が一丸となって頑張らなくてはいけない」と訓示した。

 

市長はこの1年を振り返り「大震災で石垣の観光、経済は大きな打撃を受けたが、市民が多くの善意を寄せ、数千万円が集まった。市民の気持ちの温かさが伝わった」と述べた。

 

観光の現状について「本来なら東北から多くの観光客が寒さを逃れてくるはずだが、今年はそれも期待できない。年明けも同じような状況だと思う」と述べた。

 

年明けには一括交付金の配分をめぐる市町村の競争が始まると指摘。「どれだけ知恵を出し、汗をかいて事業を提案できるかにかかっている。理想の石垣市を作るために、いいアイデアを出してほしい」と呼び掛けた。

 

うたの日コンサート、石垣牛大バーベキュー大会などのイベントで市民の協力に感謝。来年に向け、香港からの初のチャーター便や台湾からの定期便就航を「明るい話題」に挙げた。

 

教科書問題で批判相次ぐ

 瑞慶覧氏 国政報告会で

国政報告会で教科書問題などについて語る瑞慶覧氏=27日夜、大浜信泉記念館
国政報告会で教科書問題などについて語る瑞慶覧氏=27日夜、大浜信泉記念館

民主の瑞慶覧長敏衆院議員の国政報告会が27日夜、大浜信泉記念館で開かれた。参加者からは教科書問題で民主党政権への批判が相次ぎ、瑞慶覧氏は「政治主導と言いながら、政治主導になっていない。私自身、教科書問題では力不足だった」と述べ、東京書籍版で公民教科書を統一できなかったことを事実上陳謝した。

 

20人が参加。文科省が、育鵬社版で公民教科書を統一するよう求めていることについて「なぜ、文科省の見解が自民党の主張とそっくりなのか。われわれが政権交代に期待した意義はどうなるのか」「自民党政権よりひどい」と怒りの声が相次いだ。

 

教科書問題で、市内の保護者が市教委を提訴したことについて、瑞慶覧氏に「来年2月に初公判がある。原告になってほしい」と求める声も出た。

 

瑞慶覧氏は「原告になると(文科行政に)干渉することになり、バッジを外すことになる」と述べたが、参加者は「場合によっては離党するくらいの覚悟を持ってほしい」という声が出た。

 

与那国町への自衛隊配備について瑞慶覧氏は、防衛省が予算要求した用地取得費15億円が10億円に減額されたと報告。ただ、配備の阻止は「かなり厳しい」と述べた。

 

今後の対応については、1月に与那国入りして現地の支持者と意見交換する考えを示した。

 

12月28日(水)

核廃絶平和都市を宣言

 八商工夜間部存続も要請

石垣市議会(伊良皆高信議長)の最終本会議が27日開かれ、核廃絶平和都市宣言、県立八重山商工高校定時制課程夜間部の存続を求める要請決議など35議案を可決、閉会した。前教育委員の辞職に伴う後任の教育委員には元市職員の高木健氏(67)=新栄町=の選任に同意した。

 

核廃絶平和都市宣言をめぐっては野党が継続審議を求めたが、与党の賛成多数で可決された。その他の議案はすべて全会一致。

 

八 商工定時制夜間部の存続を求める要請決議では「働きながら学ぶことのできる定時制課程を存続させることが、本地区の子どもたちに学習する場所、機会を保障 することにつながり、その設置意義は極めて大きい」と指摘。夜間部の廃止を盛り込んだ県の「県立高等学校編成整備計画」の素案に反対した。長浜信夫氏が提 案した。

 

スカイマークなどLCC(格安航空会社)の石垣航空早期就航を求める要請決議では、宮古と沖縄本島を結ぶ航空路線の割引運賃で大きな格差が生じていると指摘。国、県、スカイマークに対し、石垣空港への早期就航を求めた。砂川利勝氏が提案した。

 

伊良皆議長は、スカイマークへ早期就航要請する意向を示している市観光協会や、民間で進んでいる3万人署名運動などと連携しながら、要請活動を展開したい考えを示した。

 

議 員提案の意見書、決議はほかに「航空運賃低減等、国境離島住民の定住条件の整備を求める要請決議」(内野篤氏提案)、「離島航空運賃の割引運賃制度拡充と さらなる運賃低減を求める要請決議」(砥板芳行氏提案)、「不活性ポリオワクチンの早期導入を求める意見書」(仲嶺忠師氏提案)、「サンゴ礁保護・保全に 係わるオニヒトデ駆除事業の強化を求める意見書」(同氏提案)。

 

建 設土木委員会の仲嶺委員長は、市公共下水道川平浄化センターの建設工事委託に関する協定の協定金額を2億1900万円から1億9400万円に変更する議案 について「(工事委託を受けた)日本下水道事業団と協議し、より多くの地元企業が入札に参加できる指名競争入札などの方法を採用するよう強く指摘する、と 審査報告した。

 

教育委員に選任された高木氏の任期は前任者の残任期間となる。

 

184世帯2団体に102万円

 歳末助け合い 1世帯5千円配分

歳末助け合い配分金が栽会長(右)に託された=市健康福祉センター=
歳末助け合い配分金が栽会長(右)に託された=市健康福祉センター=

石垣市社会福祉協議会(川平永光会長)の歳末たすけあい配分式が27日、市健康福祉センターで開かれた。11年度は要支援高齢者や高齢者世帯など184世帯に92万円と、市母子寡婦福祉会、東日本大震災・福島原発事故での被災者を支援するちむぐくる会に各5万円の計102万円を配分された。

 

1世帯当たり配分額は前年度と同額の5000円。27日以降の義援金は基本的に次年度に繰り越される。

 

市社協によると26日現在、募金総額は前年度繰越金を含め115万6604円と、目標額の106万円を超えた。

 

本年度の配分世帯総額は92万円(前年度90万円)、世帯数184世帯(同・198世帯)となっている。

 

配分式には71人の民生委員児童委員が出席した。

川 平会長は「東日本大震災義援金など、昨年より配分世帯数が減少するかと心配していたが、皆様の協力で目標額を達成することが出来、感謝している。年の瀬を 迎えて、高齢者や障がい者は心持ちにしている。明るい正月を迎えるために早めの配布をお願いしたい」と述べ、市民生委員児童委員協議会の栽里秋会長に募金 を託した。

 

栽会長は「先週(19日)の運営・審査委員会では目標に届かないかと不安だった。民生委員がリストアップした全世帯に配布できることに安心した」と述べた。

 

民生委員を通じて今週中に対象世帯に配分される。配分者世帯内訳は次の通り。

 

▽要介護高齢者(12世帯、6万円)▽要支援高齢者(73世帯、36万5千円)▽高齢者世帯(41世帯、20万5千円)▽知的障がい者(11世帯、5万5千円)▽身体障がい者(13世帯、6万5千円)▽精神障がい者(1世帯、5千円)▽心身障がい者(3世帯、1万5千円)▽一人親家族(13世帯、6万5千円)▽擁護児童(3世帯、1万5千円)▽長期療養者(14世帯、7万円)  

 

12月27日(火)

石垣市 尖閣資料 初の文化財指定

 感謝状2点 世界情勢理解へ

市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」(上)と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館
市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」(上)と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館

石垣市教育委員会(石垣朝子委員長)は28日、 中国が尖閣諸島=石垣市登野城=を日本領土として認識していたことを示す歴史資料の感謝状2点を市指定文化財とすることを決めた。尖閣諸島関連の市指定文 化財は初めて。尖閣の領有権を主張している中国・台湾を刺激する可能性がある。市教委は「尖閣諸島が日本の領土であり、石垣市の行政区域であることを周知 したい」(玉津博克教育長)と今後の保存活用に期待した。

 

文化財指定を受けたのは「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」。

感謝状は1920年5月20日付で当時の中華民国駐長崎領事が石垣村長の豊川善佐と村職員の玉代勢孫伴に宛てて送った。

 

前年の191228日、中国福建省の漁民が嵐で遭難し、尖閣諸島の魚釣島にあったかつお節工場の人たちに救助されたことに謝意を表している。

 

文面には尖閣諸島を「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と記されており、中国側が当時から、尖閣諸島を日本領土として認識していたことが分かる。

 

感謝状は7人に贈られたとされるが、現存が確認されているのは2点のみ。いずれも現在、八重山博物館に所蔵されている。

 

市文化財審議会は市教委の諮問を受け、26日、感謝状2点を文化財とするよう答申していた。

 

文化省に再度質問状

 竹富町教委「見解分からず」

記者会見で東京書籍版の無償給付を求める方針を改めて発表する慶田盛教育長(左)、竹盛委員長=26日午後、町教委
記者会見で東京書籍版の無償給付を求める方針を改めて発表する慶田盛教育長(左)、竹盛委員長=26日午後、町教委

竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長)の臨時会が26日、町役場で開かれ、公民教科書問題で東京書籍版の無償配布を求める方針を確認した。文科省は町教委に対し、今月中に方針を報告するよう求めているが、東京書籍版を有償とする文科省の見解が「よく分からない」(慶田盛安三教育長)として、文科省に改めて質問状を送る方針。

 

文科省が東京書籍版を有償で購入するよう求めているのに対し、竹盛委員長は「東京書籍を貫く。無償しか考えていない」と、予算計上しない方針を改めて示した。

新学期が始まる来年4月に、公民教科書が子どもの手に渡らない可能性があるが、記者会見で竹盛委員長は「そのへんのことは重々考えている」と述べるにとどめた。

 

慶田盛教育長は「(育鵬社版を選定した)八重山採択地区協議会は始めに結論ありきだった。文科省は説明なき結論だ。われわれに瑕疵(かし)があるのか」と 採択地区協議会、文科省を批判。東京書籍版の予算計上をしないことについては「お金で子どもたちの魂を売るようなことはしたくない。子どもたちの心を大事 にしたい」と強調した。

 

教科書問題の学校現場への影響については「特に問い合わせはない。現場の先生に不安感はないと思う」と述べた。

 

文科省に対する質問状は27日までに県を通じて送る。内容については、文科省から回答が届いた段階で公表するとしている。

 

町教委は9日、文科省に対し教科書問題の質問状を送付。文科省からは16日、公民教科書の自費購入を促す回答書が届いている

 

教科書問題 未解決のまま年越し

 竹富町教委 文科省案を拒否

竹富町教育委員会が26日、東京書籍版の無償配布を求める方針を再確認したことは、文科省が示した「東京書籍版を自費で購入する」という解決案を事実上拒否したことを意味する。事態打開のめどは立たず、教科書問題は未解決のまま年越しの見通しになった。

 

文科省が公民教科書の自費購入を求めているのは、無償配布を認めた場合、地区内で同一の教科書を採択するよう求める教科書無償措置法に違反する状態を追認することになり、法治国家の崩壊につながりかねないという懸念があるためだ。

 

慶田盛安三教育長は、教科書採択について①調査員(教員)の報告書を第一に考える②父母、地域の意向を踏まえる―とする町教委の基本姿勢を強調。育鵬社版を選定した八重山地区採択協議会に問題があるという姿勢を崩さず、妥協点は見えない。

 

町、文科省とも教科書費を予算措置しない方針を示しているため、現状では新学期に公民教科書が子どもの手に渡らない可能性が危惧される。

 

こうした事態を回避するため、関係者の間では、寄付金による購入や有志による教科書の寄贈、県による予算措置などの可能性が取り沙汰されている。ただ、町 教委が「有償での購入は全く考えない」という建て前を貫く限り、いずれも論理的に説明できず、抜本的な解決にもならない。

 

文科省に方針を回答せず「質問状」を送り続ける戦略も一時しのぎに近く、成算は見えない。文科省と町教委の間で「調整役」となるべき県教委も町教委の支持に徹するだけで、積極的な動きはない。

 

育鵬社版を採択した石垣市、与那国町は、文科省が無償配布の方針を固めたことで、2市町に関しては決着済みという立場を示す。

 

 慶田盛教育長は「(教科書問題は)大人同士のいがみ合いに尽きる。子どもたちの未来を考えると、うんと論議を深めていく必要がある」と呼び掛けるが「どの 教科書が八重山の子どもにふさわしいのか」という根本的な問題は、すでに論議の機運も去り、しらけたムードが残っている。

(仲新城誠)

12月26日(月)

県議選 3つどもえか

 自民石垣支部分裂 高嶺氏29日出馬表明

来年6月の県議選石垣市区(定数2)には、新人で市議の砂川利勝氏(48)、八重山経済人代表幹事の大浜一郎氏(49)、現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)が出馬表明しており、3つどもえの激戦となる公算が強まっている。自民党石垣支部(支部長・砂川市議)の市議は砂川氏、大浜氏のいずれを支持するかで割れており、分裂選挙に突入することがほぼ確実。党県連も対応に苦慮しそうだ。高嶺氏は革新の1議席死守を目指し29日、正式に出馬表明する。

 

砂川氏、大浜氏とも自民党県連に公認を求めており、第四選挙区支部の西銘恒三郎支部長は今月中に来島して関係者の意見を聞く考え。

 

大浜氏を支持する市議は、砂川氏、大浜氏とも「公認または推薦とすることが望ましい」としているが、支部は「公認も推薦も支部を通して申請する決まり。支部を通さない大浜氏の公認、推薦は認められない」として、大浜氏との「妥協」を拒否する構えを示す。

 

前哨戦も始まった。支部幹事長の仲間均市議は市議会12月定例会の一般質問で本島と八重山のガソリン価格差を取り上げ、給油所を経営する大浜氏を事実上批判。大浜氏側は「仲間氏には、なぜガソリン価格がこうなっているのという調査が足りない。意図的な質問だ」と反発している。

 

大浜氏、砂川氏、高嶺氏は選挙組織の構築に向けた準備を進めており、高嶺氏は29日の記者会見で政策などを明らかにする。砂川、大浜氏の正式な出馬表明は年明け後になりそうだ。

 

12月24日(土)

教科書問題、成果なく

 野党と教育長応酬

教科書問題を追及する野党に対し、当局と答弁を調整する玉津教育長(右)、石垣委員長=19日、市議会
教科書問題を追及する野党に対し、当局と答弁を調整する玉津教育長(右)、石垣委員長=19日、市議会

19日 から4日間の石垣市議会一般質問では、与野党の8人が教科書問題を取り上げ、9月議会に続いて「教科書議会」の様相を呈した。育鵬社の公民教科書採択を批 判する野党に対し、改革の正当性を主張する玉津博克教育長という構図は9月議会と同じ。双方とも歩み寄らず「成果」を出せないまま終わった。

 

池城孝氏「教科書問題で3市町、保護者、学校現場、教師ОB、教育委員との絆が崩壊した」

 

玉津教育長「ルールをしっかり守っているのは私たちだ。ルールを踏まえ、チームプレーを引き続きやっていきたい」

 

革新系の野党議員は「保守系」とされる育鵬社の公民教科書に激しく反発。玉津教育長は、法にのっとった教科書採択であることを強調し譲らない。9月議会と似たような内容の押し問答に、ある市民は「いつまで続くのか」とため息をつく。

 

野党にとって今議会は「玉津教育長の月刊誌での発言」「高校生の保護者の公開質問状」などという新たな攻撃材料もあったが、ほとんどが地元紙の報道を根拠にした質問。報道以上の答弁を引き出せず「不発」の感が強い。

 

玉津氏の答弁に対し野党が「答弁になっていない」と反発、これに対して玉津氏がまた同じ内容の答弁をするなど、堂々めぐりの議論も目立った。

 

教科書無償措置法と地方教育行政法の優先関係、全教育委員による協議の有効性など、複雑な法解釈をめぐる応酬は、多くの一般市民にとっても分かりにくかったはずだ。

 

玉津氏の答弁に業を煮やした野党議員が罵声や怒号を浴びせるというパターンも9月議会と同じ。こうした質問態度に「冷静さを欠く」という指摘もある。

 

玉津氏の「失言癖」もぶり返した。教科書選定の方法について「文科省の指導もあって」と答弁したあと、翌日になって根拠を問われ「ぴったり一致する資料はない」とトーンダウン。

 

答弁が準備不足だったことを認め「小底嗣洋議員の事前の通告のない質問から始まっている」と説明したため、激怒した小底氏が「質問者に対して失礼だ」と玉津氏に詰め寄る場面もあった。

 

与党からは唯一、砥板芳行氏が教科書問題を取り上げ、県教委の矛盾した言動を暴露するなど、玉津氏を援護射撃。仲間均氏は一般質問冒頭の「所見」で「なぜ育鵬社の教科書だけが問題になるのか。まさに改革とは抵抗だ」と強調した。

    (仲新城誠)