政治・行政

2017年

11月

14日

辺野古移設「沖縄差別」 翁長知事、駐日米大使に批判

会談する翁長知事(写真右)とハガティ米大使=13日、県庁
会談する翁長知事(写真右)とハガティ米大使=13日、県庁

 【那覇】翁長雄志知事は13日、8月に日本に着任したウィリアム・F・ハガティ米大使の表敬を受けた。会談で知事は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「(戦後)72年間も基地を置き、美しい海を埋めて新しい基地を造るのは、差別だ」と批判した。東村高江に普天間所属の大型ヘリが不時着炎上したことにも言及し「万が一(同じような事故で)住宅街に落ちて多くの人が亡くなれば、沖縄では日米安保体制は持たない」と危機感をあらわにした。

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2017年

11月

02日

子の貧困、MICEを追加 新たに施策展開へ 21世紀ビジョン 沖縄県

 【那覇】県は1日、おおむね2030年のあるべき沖縄の姿を描く「沖縄21世紀ビジョン」の後期実施計画を公表した。前期実施計画からの新たな施策展開として「子どもの貧困対策」「MICE(マイス)」関連の計3項目を追加した。計画期間は今年度から5年間。

 21世紀ビジョンは、基本方向や基本施策を示した「基本計画」の計画期間が12年度から10年間。基本計画の基本政策を具体化するための「実施計画」は前期と後期に分かれ、「前期実施計画」の計画期間が12年度から5年間だった。

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2017年

10月

27日

国境離島の施策強化を 海洋基本計画の改定着手 竹富町

第1回第2次竹富町海洋基本計画策定委員会が開かれた=26日、竹富町役場
第1回第2次竹富町海洋基本計画策定委員会が開かれた=26日、竹富町役場

 第1回第2次竹富町海洋基本計画策定委員会が26日、町役場で開かれ、年度末の答申に向けた改定作業がスタートした。2011年に策定された第1次基本計画の23施策の効果検証などを行う。委員長には琉球大学名誉教授の土屋誠氏が選出された。年度末の3月に町長に答申する予定。議事では波照間島などの国境離島施策の強化を求める声があった。

 西大舛高旬町長は冒頭のあいさつで「竹富町は排他的経済水域の基線となる波照間島、仲の神島を持つ国境離島自治体。排他的経済水域の確保は町民を始め安心安全なまちづくり、地域産業の発展につながる」と述べた。委員への委嘱状も交付した。

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2017年

10月

24日

「オール沖縄」に風穴 西銘氏、悲願の選挙区奪還 辺野古容認で国政初勝利 沖縄4区 衆院選

5期目の当選を決め、比例で当選した公明の遠山清彦氏とともにバンザイ三唱する西銘恒三郎氏(中央)=23日未明、選対本部
5期目の当選を決め、比例で当選した公明の遠山清彦氏とともにバンザイ三唱する西銘恒三郎氏(中央)=23日未明、選対本部

 衆院選沖縄4区の開票が23日行われ、自民現職の西銘恒三郎氏(63)=公明推薦=が8万2199票を獲得、無所属前職の仲里利信氏(80)に6312票差をつけ、悲願の議席奪還を果たした。西銘氏は5期目当選。翁長雄志知事を支持し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する野党「オール沖縄」勢力は、2014年の知事選以来、国政選挙で初めて敗北した。「オール沖縄」勢力の牙城に風穴が開いたことで、来年の名護市長選、知事選に向け、自民は反転攻勢の足がかりをつかんだ。

 

 

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2017年

10月

24日

陸自配備に一定の理解 反対派、市長選で挽回も 西銘氏勝利

 石垣島への陸上自衛隊配備計画の是非が大きな争点となった八重山地区では、配備に賛成する西銘恒三郎氏が1万1779票を獲得して勝利し、仲里利信氏に1496票差をつけた。前回2014年衆院選に続いて西銘氏が八重山攻防を制した。西銘氏と同じく配備賛成の姿勢を示した富川泰全氏は831票を獲得しており、配備賛成派が優位に立った。配備に柔軟姿勢を示す中山義隆市長は、来年3月の石垣市長選に弾みをつけた形だ。
 一方、石垣市と同様に陸自配備の是非が議論になっている宮古島市では西銘氏が1万7738票を獲得し、9647票の仲里氏にダブルスコアの差をつけた。宮古島市と比べ八重山では、配備反対派の勢いが根強いことが浮き彫りになっている。

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2017年

10月

23日

赤嶺、照屋、玉城氏が当選 野党、3議席を死守 開票延期 4区当選持ち越し 衆院選

 衆院選は22日投開票され、沖縄の4選挙区では翁長雄志知事を支え、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する1区の赤嶺政賢氏(69)=共産公認、2区の照屋寛徳氏(72)=社民公認、3区の玉城デニー氏(58)=無所属=が当選した。4区の当選者確定は23日にずれ込んだ。3選挙区で県民の強固な「反基地」の意思が改めて示された形。台風21号の影響で、一部自治体で開票が延期された。

 選挙結果は、衆院選と同じ与野党対決の構図となる来年の知事選にも大きな影響を与える。安倍晋三政権への対決色が鮮明な野党4人は辺野古移設阻止を柱に、憲法改正反対、消費増税反対、自衛隊配備反対などを訴えて支持を伸ばした。

 1区は接戦となったものの競り勝ち、2区、3区は盤石の地盤を生かして圧勝した。

 

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2017年

10月

22日

竹富町で繰り上げ投票 約2㌽増、投票率67・45%

竹富町で繰り上げ投票が行われた=21日午前、竹富島まちなみ館
竹富町で繰り上げ投票が行われた=21日午前、竹富島まちなみ館

 22日投開票の衆院選で竹富町は21日、繰り上げ投票を行い、2331人(男性1209人、女性1122人)が投票した。投票率は67・45%となり、前回2014年同選挙の65・5%より1・95ポイント増加した。当日有権者数は3456人(男性1792人、女性1664人)。比例区の投票率は67・42%。

 この日、竹富町内8投票区で繰り上げ投票が行われた。台風接近の影響で船便は全便欠航。天気が崩れる前にと、午前7時の投票開始とともに、次々と有権者が投票所を訪れた。

 

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2017年

10月

22日

きょう投開票、総力戦でゴール 野党「全勝」成否が焦点 衆院選

 衆院選は22日投開票される。県内では、翁長雄志知事を支える野党の「オール沖縄」勢力が前回2014年衆院選に続き、4選挙区すべてで勝利できるかが焦点。安倍晋三政権の是非、憲法改正、消費増税、県内では米軍基地問題を争点に、12人が総力戦を展開している。21日夜には12陣営がそれぞれ打ち上げ式を行い、支持者を動員して気勢を上げた。開票結果は22日深夜に判明する見通し。

 選挙結果は来年の知事選などに大きな影響を与える。沖縄の進路を左右する重要な選挙となる。

 与党の自民党は公明党との連携をバネに小選挙区の議席奪還を目指す。野党は米軍ヘリ炎上事故などで高まる県民の反基地感情を背景に得票の上積みを図っている。

 

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2017年

10月

21日

あす投開票、12人東奔西走 本島は活発、離島は静か 衆院選

 衆院選はあす22日投開票される。4選挙区に立候補した12人の陣営は浮動票獲得に向けて「投票箱のふたが閉まるまで」と東奔西走している。沖縄本島では選挙カーが忙しく駆け回り、候補者が街頭演説で支持を訴えるなど動きが活発だが、候補者不在の離島は静か。12陣営は水面下で火花を散らす。21日夕には12陣営が支持者を動員して打ち上げ式を行い、勝利に向けて気勢を上げる。

 候補者は、企業へのあいさつ回りや集会参加など過密なスケジュールをこなし、一票でも多くかき集めようと「どぶ板選挙」に徹している。衆院選で初の18歳選挙権が行使されることをにらみ、ツイッターなどを駆使して若者へのアピールに力を入れる選対もある。

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2017年

10月

20日

改憲、3氏は賛成と慎重 辺野古も断念、容認で二分 3区候補者アンケート 衆院選

区に立候補した無所属前職の玉城デニー氏(58)、幸福新人の金城竜郎氏(53)、自民前職の比嘉奈津美氏(59)=公明推薦に選挙公約のアンケートを実施した。憲法改正について比嘉氏と金城氏は賛成、玉城氏は慎重な姿勢を示した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は、玉城氏が断念を要求し、比嘉氏、金城氏は容認した。

 

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2017年

10月

20日

6離島で投票繰り上げ 期日前活用を呼び掛け

 選挙管理委員会は19日、22日に投開票が行われる衆院選で、当日に沖縄地方に接近が予想される台風21号の影響を考慮し、久高島、座間味島、阿嘉島、慶留間島、南大東島、北大東島の6離島で投票日を1日繰り上げ、21日に実施すると発表した。公職選挙法第56条により繰り上げ投票を実施する。
 気象庁の19日の予報では、台風21号は22日午後3時に沖縄本島沖の太平洋上にあり、周辺離島の交通には影響が出るものと予想される。

 

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2017年

10月

19日

陸自配備計画に賛否 「緊張高める」「脅威に対応」 4区候補者アンケート 衆院選

 22日投開票の衆院選で、八重山日報は18日までに、沖縄4区に立候補した無所属前職の仲里利信氏(80)、自民前職の西銘恒三郎氏(63)=公明推薦、幸福実現党新人の富川泰全氏(38)に選挙公約のアンケートを実施した。宮古、八重山への陸上自衛隊配備計画には西銘、富川氏が賛成、仲里氏が反対の姿勢を示した。

 

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2017年

10月

19日

きょうから3日攻防 県選管、期日前投票活用を 衆院選

 【那覇】衆院選は19日から「3日攻防」に入り、各陣営がラストスパートをかける。各陣営とも期日前投票に力を入れているが、沖縄には投票日の22日、台風21号が接近する恐れがあり、県選挙管理委員会も有権者に期日前投票の活用を呼び掛ける異例の事態になった。
 県選管は、県内各地域の天候を投票日直前まで見極めた上で、投開票繰り延べも含めて最終的に判断する。ある陣営の関係者は「台風で投票率が落ちると選挙結果にも影響が出る。期日前投票に力を入れたい」と話した。

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2017年

10月

18日

自民「全敗」可能性に危機感 米軍ヘリ事故で冷水 野党、楽観せず引き締め 衆院選

 【那覇】22日投開票の衆院選で、沖縄の4選挙区では、選挙戦の最中に発生した米軍ヘリ炎上事故の影響を指摘する声が上がっている。報道各社の世論調査で、翁長雄志知事を支持する野党候補が全体的に優勢と伝えられているからだ。自民党は前回2014年衆院選に続く「全敗」の可能性が現実味を帯びてきたとして危機感を強め、運動のテコ入れを図っている。

 「翁長県政も自民党を頼りに国への要請活動をしている。自民党議員がいなくなれば、沖縄は誰を頼ってやっていくのか」
 世論調査で苦戦が伝えられる自民党候補の選対関係者は17日、取材に語気を強めた。ことあるごとに「国とのパイプ」を強調する沖縄の自民党だが、各種世論調査の結果を受け、選対関係者は、パイプ「喪失」の可能性を口にし始めた。

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2017年

10月

18日

改憲、4氏意見割れる 辺野古是非でも対立 1区候補者アンケート

 22日投開票の衆院選で、八重山日報は17日までに、沖縄1区に立候補した自民前職の国場幸之助氏(44)=公明推薦、共産前職の赤嶺政賢氏(69)、維新前職の下地幹郎氏(56)=希望推薦、幸福実現党新人の下地玲子氏(59)に選挙公約のアンケートを実施した。憲法改正は国場氏、下地幹郎氏、下地玲子氏が賛成、赤嶺氏が9条改正に反対の姿勢を示した。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる対立も鮮明になった。

 

 

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2017年

10月

17日

高江ヘリ炎上、抗議可決 岩礁破砕差し止め追加請求も 県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)は16日、本会議を開き、東村高江の村民所有地に普天間飛行場所属の米海兵隊CH53E大型輸送ヘリコプターが不時着し炎上した事故の意見書と、抗議決議を全会一致で可決した。同意見書と抗議決議は、事故現場周辺にヘリパッドが建設され民間地の上空で訓練が激化、住民が危険視する中で事故は起こったと指摘。民間地と水源地の上空での米軍機の飛行訓練の禁止、同ヘリパッド6箇所の使用禁止を求めた。岩礁破砕差し止めの追加請求は与党会派の賛成多数で可決された。

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2017年

10月

12日

上原氏、出馬保留を了承 「撤回でない」と強調 石垣市長選

 石垣市長選に向け候補者選考を行う野党の選考委は11日、出馬を明言していた上原秀政氏(62)に対し出馬の保留を求め、上原氏は候補者選考が終了するまで保留することで了承した。同氏は取材に対し「出馬の取り下げではない」としている。
 野党選考委の入嵩西整委員長は「本人に焦る気持ちもあったのだろうが理解しあえた」と安堵した。
 上原氏は「野党の分裂を避けようと思い譲歩した。出馬の取り下げではなく保留」と取材に答えた。

 

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2017年

10月

11日

辺野古阻止へ知事支持者気勢 「オール沖縄」候補そろい踏み

翁長知事を中心に、ガンバロー三唱をする参加者ら=10日、城岳公園
翁長知事を中心に、ガンバロー三唱をする参加者ら=10日、城岳公園

 【那覇】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議(共同代表・稲嶺進名護市長ら)は10日、同日に始まった辺野古工事差し止め訴訟で口頭弁論に立つ翁長雄志知事を支援する集会を城岳公園で開催し、約100人(主催者発表・約350人)の支援者が詰め掛けた。この日公示された衆議院選挙でオール沖縄の支援で立候補した4候補がそろい踏み。参加者らは裁判の勝訴と全候補の当選を目指し、連帯を確認、ガンバロー三唱した。

 翁長知事は「国は恣意的に工事の進め方もルールも変え、強引に辺野古移設を進めようとしている。裁判で異議を申し立てる」と決意を述べた。

 

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2017年

10月

10日

野党 分裂に危機感 単独出馬〝奇策〟で混乱 石垣市長選

 「寝耳に水だ」―。上原秀政氏が石垣市長選に単独出馬するという〝奇策〟を打ち出し、野党の候補者選考が混乱している。同氏が単独出馬する場合、野党側は別の候補者を擁立する考えも視野に入れているが、石垣島への陸自配備反対の票が割れることになる。このため「分裂は避けたい」との危機感も出始めている。
 もともと野党側は一時、上原氏を候補者とすることで一本化したが、「勝てる候補を出したい。上原氏は政治経験がない」など実力を不安視する声があった。

 

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2017年

10月

10日

上原氏、15日出馬表明へ 野党選考委は保留求める 石垣市長選

 「石垣島に軍事基地を作らせない市民連絡会」共同代表の上原秀政氏(62)=大川出身=は9日、来年3月11日に行われる石垣市長選挙に向け、15日に正式に出馬表明する方針であることを明らかにした。これに対して野党の候補者選考委員会(入嵩西整委員長)は9日開いた会議で、上原氏に出馬表明を保留させる方針を固めたが、取材に対し上原氏は「選考委の決定まで待てない。説得に応じる気はない。出馬表明の撤回はしない」と強調した。

 野党の選考委は11日に上原氏に候補者選考が遅れた経緯などを説明し、出馬の保留を求める予定。野党は11月中に候補者を決定したい考えだ。

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2017年

10月

09日

上原氏が出馬の意向 「陸自配備反対」最大争点に 市長選

 来年3月11日に投開票が行われる石垣市長選挙について、八重山地区医師会長で石垣島への陸上自衛隊配備に反対する「石垣島に軍事基地を作らせない市民連絡会」共同代表の上原秀政氏(62)が8日、出馬の意向を固めたことが分かった。15日までに記者会見を開き、正式に出馬を表明する。上原氏は当面、個人として出馬準備を行う。今後、野党の選考委員会が上原氏を候補者とするかどうか注目される。

 取材に対し上原氏は、出馬を決めた理由を「石垣島への陸自配備阻止が最大の争点。自然保護や医療などのビジョンと合わせ、私が最も適任と考えた」と説明。野党側の選考委員会の決定を待たず、出馬を明らかにしたことについては「かねてから出馬を希望していたが、現在経営する内科医院の引継ぎ問題と、選挙までの準備期間の2点でタイムリミット。患者や職員に迷惑がかかるため、これ以上待つことはできない」と述べた。

 

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2017年

10月

07日

陸自配備 賛否鮮明 離島、辺野古争点にならず 衆院選

 陸上自衛隊配備計画が進む宮古、八重山を抱える衆院選沖縄第4選挙区では、配備の是非が大きな争点に浮上している。無所属前職の仲里利信氏(80)は反対、自民前職の西銘恒三郎氏(63)は推進の立場で、賛否は鮮明だ。前回2014年衆院選で勝利した「オール沖縄」勢力の仲里氏に対し、比例復活した西銘氏は雪辱を期す。幸福実現党新人の富川泰全氏(38)は陸自配備推進を明言する。離島では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題は争点になっていない。

 

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2017年

10月

06日

コンビニで証明書取得 石垣市が新サービス開始

証明書コンビニ交付サービスの開始セレモニーが行われた=5日午前、ファミリーマート
証明書コンビニ交付サービスの開始セレモニーが行われた=5日午前、ファミリーマート

 石垣市は5日、住民票や戸籍謄本などの証明書を全国のコンビニエンスストアで取得できるサービスを開始し、ファミリーマート石垣八重高前店で記念セレモニーを実施した。

 取得可能な証明書は、石垣市民の住民票、印鑑証明書、所得・課税に関する証明書と、石垣市に本籍がある人の戸籍謄本、妙本、付票。取得にはマイナンバーカードが必要で、マルチコピー機を利用する。料金は市役所窓口で取得する場合と同じ。利用時間は年末年始を除く午前6時30分から午後11時までで、ファミリーマートをはじめローソン・セブンイレブンなど全国5万3千店舗で利用できる。市外在住者が戸籍の証明書を取得する場合は事前登録が必要となる。

 

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2017年

10月

06日

「市民に衝撃と不安」 オスプレイ着陸に抗議 中山市長

沖縄防衛局の中嶋局長(右)に対し、米側への抗議などを盛り込んだ文書を手渡す中山市長=5日午前、市役所
沖縄防衛局の中嶋局長(右)に対し、米側への抗議などを盛り込んだ文書を手渡す中山市長=5日午前、市役所

 石垣空港に緊急着陸した米軍の新型輸送機オスプレイの離陸から一夜明けた5日午前、石垣市の中山義隆市長は市役所で「一歩間違えば近隣の住宅地に被害を及ぼしかねない重大な事案。市民にも大きな衝撃と不安が広がっている」と米側に抗議する文書を沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に手渡した。中嶋局長は「(抗議は)当然だ。今後、しっかり原因究明と安全の徹底をしてもらいたい」と述べ、抗議を米側に伝える考えを示した。

 中嶋局長は緊急着陸の経緯を説明するため石垣入りし、中山市長と面会した。米側からの説明内容として、緊急着陸の原因について「片方のエンジンの潤滑システムの問題」と述べ、エンジンのオイル漏れがあったことを正式に確認した。

 

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2017年

10月

03日

石垣でも岩礁破砕許可要求 港湾整備、県と国が対立 県議会一般質問

県議会一般質問で、県職員と答弁を調整する翁長知事(左下)=2日
県議会一般質問で、県職員と答弁を調整する翁長知事(左下)=2日

 【那覇】国が石垣市で進めている港湾整備事業に対し、県が岩礁破砕許可を申請するよう指導し、国が拒否していることが明らかになった。八重山漁協は周辺海域の漁業権を放棄しており、県の岩礁破砕許可が必要かどうかをめぐり両者の認識が対立している。同様のケースとなった米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立て工事では、県は差し止め訴訟を提起した。2日の県議会一般質問でこの件を取り上げた翁長政俊氏(自民)は「(県が訴訟を提起しないなら)ダブルスタンダードと言われてもおかしくない」と批判した。

 

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2017年

9月

30日

「危機感煽るとおかしくなる」 尖閣問題で翁長知事 県議会一般質問

県議会(新里米吉議長)9月定例会は29日から一般質問の日程に入った。尖閣諸島周辺海域に中国公船が侵入を繰り返している問題について翁長雄志知事は「いざこざが起きると石垣観光、宮古観光もぱたっと止まる。ネットで言われることをベースにして危機感を煽ると、かえって沖縄はおかしくなる」と強調した。

 

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2017年

9月

29日

衆院解散、総選挙へ 野党再編で構図一変 10月22日投開票

 衆院は28日午後の本会議で解散された。その後の臨時閣議で、政府は「10月10日公示―22日投開票」の衆院選日程を正式決定。民進党の前原誠司代表は政権交代を狙って希望の党(代表・小池百合子東京都知事)と事実上の合流を進めており、野党再編で衆院選の構図が一変、波乱含みの展開となりそうだ。

 首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数(233議席)と説明している。衆院選は与党が大勝した2014年12月以来。定数は前回より10減の計465議席で戦後最少となる。

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2017年

9月

28日

辺野古排除「安全に配慮」 県警、機動隊の暴力否定 県議会代表質問

 県議会(新里米吉議長)の代表質問が27日から始まった。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市移設工事をめぐり、現場で抗議する反対派が機動隊の暴力で排除されたと訴えていることに対し、池田克史県警本部長は「けががないよう十分に配慮している。直接、警察官がけがをさせたことは把握していない」と否定した。

 狩俣信子氏(社民・社大・結連合)は「県警は日ごろから訓練しており、どうすれば痛めることができるか、しっかり分かった上で県民にけがを負わせている」と主張。機動隊の「暴力と過剰警備」を追及した。

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2017年

9月

28日

地位協定改定「粘り強く」 自民、教科書採択への圧力批判

県議会で答弁する翁長知事=27日
県議会で答弁する翁長知事=27日

 27日の県議会代表質問で翁長雄志知事は、新たに日米両政府に要請した日米地位協定の見直し案について「あらゆる機会を通じ、日米両政府に協定見直しを粘り強く求めたい」と改めて強調した。末松文信氏(自民)に答えた。
 末松氏は、宜野湾市が普天間飛行場跡地への誘致を目指しているディズニーリゾートについて、富川盛武副知事が社民党の会合で「厳しい」と述べたことを追及。
 富川副知事は「ディズニーが立地すれば地域振興に大きく寄与する」と強調した上で「厳しいとの情報に接したので、情報の一つとして言及した」と説明した。

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2017年

9月

26日

県内も選挙ムード 4選挙区に12人出馬へ

 安倍晋三首相は28日に衆院を解散する方針を正式表明したが、県内政局は既に選挙ムード一色に染まっている。4選挙区からは前回、小選挙区や比例で当選した現職9人と、幸福実現党(2区を除く)の新人3人の計12人が続々と出馬を表明。翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の現職4人は前回2014年の衆院選同様、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を最大争点に掲げる。維新現職も移設反対の姿勢。

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2017年

9月

21日

尖閣上陸決議が可決 美ら星事業も賛成多数 市議会最終本会議

尖閣諸島上陸決議が賛成多数で可決した=21日、市議会議場
尖閣諸島上陸決議が賛成多数で可決した=21日、市議会議場

 石垣市議会(知念辰憲議長)9月定例会の最終本会議が21日、同議場で開かれ、一般会計補正予算の美ら星ゲート構築事業、光の架け橋事業が原案通り賛成多数で可決した。石垣市まち・ひとづくり支援センター設置条例、議員提案の尖閣諸島上陸視察決議も賛成多数で可決した。

 総務財政委員会の平良秀之委員長が委員長報告を行った。美ら星ゲート構築事業3億6千396万円には、「事業者の広告収入や事業収入等に対する疑念が払拭(ふっしょく)できない、事業経営収支に関する根幹部分に疑問がある」との意見があったことで、修正案が提出されたが否決された。

 

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2017年

9月

20日

「地元と意思疎通密に」 自民、基地問題で米に要請

会見する自民県議ら(右から照屋氏、中川氏、島袋大氏)=20日、県議会
会見する自民県議ら(右から照屋氏、中川氏、島袋大氏)=20日、県議会

 【那覇】今月10日から1週間訪米し、ネラー海兵隊司令官など複数の政府要人と会談した県議会の沖縄・自民党会派(会派長・中川京貴県議)メンバーが20日、県議会で記者会見し、帰任報告した。米軍基地の地元から米側との連絡体制を密にする協議会の設置要請があり、米側に伝達したことを明らかにした。「ネラー氏も地元自治体との意思疎通を積極的に取ることが重要と指摘した」と述べた。

 米側からは現行の仕組みを活用し、特に必要であれば日本政府からの要請があれば検討すると回答があったという。

 

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2017年

9月

15日

市長の資産報告「不適正」 野党、損失額公表求める 市議会

記者会見で、市長の資産報告のあり方を批判する崎枝氏(中央)ら野党市議=15日午後、市議会野党控室
記者会見で、市長の資産報告のあり方を批判する崎枝氏(中央)ら野党市議=15日午後、市議会野党控室

 石垣市議会の野党連絡協議会(長浜信夫会長)は15日、中山義隆市長の資産報告が不適正な方法で作成されていたとして攻勢を強めた。野党市議4人が市議会控室で記者会見を開き、市民の情報公開に対し、中山市長が株取引の損失額を非公表としたことに「市長は書類を黒塗りにした。本来はやってはいけないことだ」(崎枝純夫氏)と公表を求めた。この日の一般質問で大得英信企画部長は、株取引の損失額について「記載の方向性が規則上、きちんと定まっていない。所得ではないとみなして空白にした」と述べ、非公表の判断に明確な根拠がなかったことを事実上認めた。

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2017年

9月

13日

自主財源 活用検討へ 来月ふるさと納税で委員会 竹富町

 竹富町が2008年から行っている「ふるさと納税」が好調で、2016年度に1億1437万円(5736件)と過去最高を記録した。自主財源となるのは約6千万円。町は活用方法を精査するため、早くて10月に庁内で委員会を開く予定。

 インターネットサイト「ふるさとチョイス」で返礼品を贈る体制となって今年で3年目。これまで寄付金は活用されておらず、基金に積み立てられている。

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2017年

9月

12日

市長、配備受け入れ示唆 4公民館と面会なく判断も 市議会

陸上自衛隊配備に反対する署名が1万1千人余に達したと発表する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」=1日
陸上自衛隊配備に反対する署名が1万1千人余に達したと発表する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」=1日

 11日の石垣市議会では、与野党の2人が石垣島への陸上自衛隊配備計画を取り上げた。中山義隆市長は、配備が実現できず石垣島が「防衛の空白地帯」として取り残された場合、「日本全体の安全保障に大きな懸念を生じさせる可能性がある。そこは石垣市としても慎重に判断しなくてはならない」と指摘。配備計画受け入れを示唆した。ただ「まだ最終判断はしていない」とも強調した。
 与那国島には陸自の沿岸監視部隊が配備されているが、中山市長は「石垣に配備されず、与那国の監視部隊を孤立化させるのは好ましくない」との見方を示した。さらに、石垣配備が実現しない場合、奄美から与那国に至る陸自配備の効果が「半減される」可能性を不安視した。

 

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2017年

9月

12日

来年度に水道基本料無料 外間町長が所信表明 与那国町議会

 与那国町議会の9月定例会が11日開会し、8月の町長選で4選を果たした外間守吉町長が所信表明演説を行った。今年度から2026年度にかけて水道水の軟水化を行う「与那国町簡易水道事業」に取り組み、18年度から2年間、一般家庭の水道基本料金の無料化を行う。議長には田里千代基氏が指名推薦を受け、全会一致で議長に選出された。

 外間町長は▽協働共生のまちづくり▽活力の町 生きがいのもてる町▽子育てに優しい町―の3つの基本施策を掲げた。

 

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2017年

9月

12日

学校別順位の公表議論 全国学テ、競争促進で 石垣市議会

 石垣市議会(知念辰憲議長)9月定例会は11日、一般質問の日程に入り、長浜信夫、平良秀之、仲嶺忠師、友寄永三、今村重治の5氏が登壇した。全国学力テストの順位を学校別に公表し、競争を促す取り組みについて、石垣安志教育長は「公表に向けて議論したい」と前向きな姿勢を示した。県の識名トンネル建設工事をめぐり、那覇地裁から補助金返還額の利息分約7千万円の支払いを命じられた漢那政弘副市長は「石垣市の一般行事務の対象外」として、この件の答弁を避けた。

 全国学力テストの順位公表については友寄氏が質問。「全国一位の秋田県で過度な競争が起きて問題になったことはない。スポーツも芸能もすべて競争がある。沖縄は最下位。競争を楽しんでもらうことが大切だ」と提言した。スポーツ、勉強の両面で頑張った子どもを表彰する制度の創設も求めた。

 

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2017年

9月

11日

野党の候補者選び混迷 石垣市長選まで半年、現職出馬へ

 【石垣】任期満了に伴う石垣市長選は来年3月11日の投開票まで半年に迫ったが、野党の候補者選びが混迷している。選考委員会は石垣島への陸上自衛隊配備に反対する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」共同代表の上原秀政氏(62)で一時、ほぼ一本化したものの、難色を示す声が相次ぎ、候補者決定を見送った。しかし他に有力候補がなく、足踏み状態が続いている。現職、中山義隆氏(50)は3選を目指して出馬する意向だが、まだ正式表明していない。

 野党の候補者選考委員会は上原氏と与党市議の伊良皆高信氏(57)が有力候補に浮上したが、伊良皆氏が市議会で自衛隊配備の是非を問う住民投票の条例案に反対したことから反発を招き、上原氏でほぼ一本化した。

 しかし上原氏に政治経験が皆無であることから、候補者として不安視する声が続出し、意見がまとまっていない。

 

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2017年

9月

01日

防衛省、概算要求136億円 用地取得や敷地造成で 陸自配備計画

 防衛省は31日、石垣島への陸上自衛隊警備部隊配備に向け、2018年度予算概算要求で用地取得や候補地の敷地造成費として約136億円を計上すると発表した。中山義隆市長の最終的な受け入れ表明を待って、来年度から用地取得の手続きに入ると見られる。中山市長は同日開会した市議会9月定例会での議論や、配備反対派が進めている署名運動の状況などを踏まえ、態度を表明する考えを示している。

 防衛省は、配備に向けた具体的なスケジュールを示しておらず、今後は市の対応が焦点になる。中山市長が最終的な受け入れを表明した場合でも、市有地の売却には市議会の議決を経る必要がある。

 来年3月11日の市長選では、自衛隊配備の是非が最大の争点になる見通し。配備の行方は市長選の結果に大きく左右されそうだ。

 

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2017年

8月

29日

県議会、事故に抗議 オスプレイ、野党は批判 

臨時会では与党系会派が提出した議案が賛成多数で可決された=28日、県議会
臨時会では与党系会派が提出した議案が賛成多数で可決された=28日、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)は28日の臨時会で、今月5日に普天間飛行場所属新型輸送機オスプレイがオーストラリアで訓練中に起こした事故について、日常的にオスプレイによる民間地での低空飛行が行われている沖縄で「墜落への不安が一層広がっている」として、日米両政府に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。

 決議は与党の社民・社大・結連合や会派おきなわ、日本共産党が提出した。

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2017年

8月

26日

総合基本計画案を答申 高等教育機関誘致など明記 石垣市

最終回となる第4回石垣市総合計画審議会が開かれた=25日、石垣市総合福祉センター
最終回となる第4回石垣市総合計画審議会が開かれた=25日、石垣市総合福祉センター

 第4回石垣市総合計画審議会(前津榮健会長)が25日、石垣市健康福祉センターで開かれ、第4次石垣市総合計画後期基本計画(2017年度から21年度まで)の最終案をまとめ同日夕、諮問した中山義隆市長に答申した。答申案では住民説明会、前回の審議会の意見を踏まえ▽海浜保全の取り組みの連携強化▽地域特性を生かした高等教育機関の誘致―などを盛り込んだ。パブリックコメント(市民意見)はゼロだった。

 住民説明会は7日から11日までの間、5地区で開いた。

 

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2017年

8月

15日

辺野古断念など要望 知事、防衛相と初会談

要望書を手渡す翁長知事(右)と小野寺防衛相=14日、県庁
要望書を手渡す翁長知事(右)と小野寺防衛相=14日、県庁

 【那覇】翁長雄志知事は14日、小野寺五典防衛大臣と県庁で会談、米軍基地の負担が過重として、軽減を求める要望書を手渡した。14項目に及ぶ要望は、県民の理解が得られない辺野古移設の断念やオスプレイ配備の撤回、日米地位協定の見直し、嘉手納飛行場の旧海軍駐機場の使用と降下訓練の禁止などを求めている。在沖海兵隊の国外移転の確実な実施も要望した。小野寺防衛大臣は「普天間移設については20年以上も国と県が協議を重ねた現行計画を進めるべき」とし、普天間飛行場の固定化防止は双方の共通課題とした。

 

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2017年

8月

11日

「政府と県、責任放棄」 普天間返還で佐喜真市長 宜野湾市

「普天間飛行場の一日も早い返還を」と訴えた佐喜真市長=10日、宜野湾市役所
「普天間飛行場の一日も早い返還を」と訴えた佐喜真市長=10日、宜野湾市役所

 【宜野湾】沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故から13日で13年となることを受け、佐喜真淳宜野湾市長は10日、宜野湾市役所で記者会見した。「事故から13年たった今でも全面返還の約束が守られず、市民の切実な願いが置き去りにされている」と県と政府の対応に不満を表明した。現在の状況について「政府と県は法廷闘争を繰り返すなど移設先を巡り対立を深めており、原点である普天間飛行場の返還に向けた議論は全く聞こえてこない。これは双方ともその責任を放棄していると言わざるを得ない」と県と政府の双方を批判した。

 

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2017年

8月

09日

「沖縄振興を推進」 江崎大臣、知事と初会談

江﨑沖縄担当相に要望書を手渡す翁長知事=8日、県庁
江﨑沖縄担当相に要望書を手渡す翁長知事=8日、県庁

 【那覇】3日実施された内閣改造で沖縄担当相に就任した江﨑鐵磨氏が8日来県し、県庁で翁長雄志知事と初めて会談した。翁長知事は「沖縄は現在、順調な経済状況を背景に自立型経済に向けて取り組んでいる。沖縄が日本とアジアの懸け橋となれるよう力添えを賜りたい、また基地問題についても整理縮小、負担軽減にご協力いただきたい」と要望した。
 江﨑氏は「沖縄発展のため交通の利便性向上、インフラ整備など知事と意見交換しながら積極的に沖縄振興を進めていく」と答えた。

 

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2017年

8月

08日

「反対派とも共存共栄」 外間氏、当選から一夜 行政運営丁寧に 与那国

 与那国町長選で4選を果たした外間守吉氏(67)は当選から一夜明けた7日朝、選対本部で報道陣のインタビューに応じ「自衛隊反対派の皆さんとも共存共栄のまちづくりをしないといけない」と述べ、反対派との融和が今後の課題になるとの見方を示した。保守分裂の選挙戦となり、28票の僅差で辛勝したことについて「(行政運営に)丁寧さが足りなかった。ひずみがあった」と認め、今後は町民や議会との話し合いを重視する姿勢を示した。

 選挙戦を振り返り「三桁(百票台)の差がつくと思っていたが、ちょっと驚いた。相手方は(保革共同体の)『オール沖縄』になっていると感じた」と苦戦の理由を分析した。

 

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2017年

8月

07日

現職外間氏が4選 糸数氏に28票の僅差 保守分裂の激戦制す

バンザイ三唱で4選の喜びを爆発させる外間氏と家族、支持者ら=6日夜、選対本部前
バンザイ三唱で4選の喜びを爆発させる外間氏と家族、支持者ら=6日夜、選対本部前

 任期満了に伴う与那国町長選は6日投開票され、現職、外間守吉氏(67)=自民公認、公明推薦=が609票を獲得、新人の糸数健一氏(63)に28票の僅差で4選を果たした。昨年3月に陸上自衛隊が配備されてから最初の選挙。過去に例のない保守同士の一騎打ちとして注目されたが、町民は町政の継続と安定を選択した。投票率は92・93%で、前回2013年町長選を2・55ポイント下回った。

 

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2017年

8月

07日

外間氏、予想外の辛勝 自衛隊票「陰の主役」に

 【解説】前回2013年町長選の争点は「自衛隊配備の是非」だった。4年後、候補者が「自衛隊」を連呼する場面はほとんどなくなくなったが、それでも自衛隊は終始、「陰の主役」として絶大な存在感を発揮した。

 町長選では初となる保守分裂。その「好機」に革新陣営が候補者を立てられなかったのは、自衛隊票の出現で、保革の力関係が保守優位に大きく傾いたためだ。自衛隊員と家族の「自衛隊票」は約200票とされ、有権者の約15%に達するが、ほとんどが「保守票」と見られている。

 

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2017年

8月

06日

町政継続か交代か 一騎打ち激戦きょうゴール 午後9時ごろ結果判明 与那国町長選

 任期満了に伴う与那国町長選は6日投開票される。4選を目指す現職、外間守吉氏(67)=自民公認、公明推薦=、前町議会議長の新人、糸数健一氏(63)が保守分裂の激しい一騎打ちを展開。外間町政3期12年の評価を最大の争点に、経済活性化や福祉などで独自の政策を競ってきた。6日午後8時から開票が行われ、9時ごろには結果が判明する見通し。

 町選挙管理委員会によると、当日有権者数は1343人(男740人、女603人)で、前回2013年町長選の1128人より215人増えている。有権者数の20・8%に当たる279人が期日前投票した。

 

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2017年

8月

05日

革新、自衛隊票どこへ あす投票「読めない」の声も 与那国町長選

 与那国町長選はあす6日投開票される。現職の外間守吉氏(67)=自民公認、公明推薦=新人の糸数健一氏(63)が保守同士の激しい一騎打ちを繰り広げているが、勝敗を占うカギとされるのが「革新票」「自衛隊関係者票」のゆくえ。両陣営とも独自の情勢分析から「勝算あり」と強気の構えだが、従来にない形態の選挙戦だけに、選挙通からも「読めない」という戸惑いの声も聞こえる。
 今選挙は、初めてとなる保守分裂の一騎打ちで、革新陣営が候補者を立てなかったため「革新票」が行き場を失う形になった。

 

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2017年

8月

04日

普天間「県外移設追求を」 改造内閣発足で知事

 翁長雄志知事は3日、第3次安倍第3次改造内閣に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「改めて県外移設を追求した上で、飛行場の固定化を避ける方策の検討をお願いしたい」とのコメントを発表した。
 同時に「日本の安全保障は日本全体で考えるべきだとの認識の下、沖縄県民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、沖縄の基地負担軽減に取り組んでもらいたい」と求めた。
 稲嶺進名護市長も記者会見で、普天間移設に関し「『辺野古が唯一』(の解決策)という固定観念を取り払い、別の方策を考え出してほしい」と望んだ。

 

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2017年

8月

02日

外間、糸数氏が立候補 初の保守分裂 一騎打ち激戦 与那国町長選

 任期満了に伴う与那国町長選が1日告示され、4選を目指す現職、外間守吉氏(67)=自民公認、公明推薦=、前町議会議長の新人、糸数健一氏(63)が立候補を届け出た。同町で過去に例がない保守分裂の一騎打ち。外間町政3期12年の評価を最大の争点に、経済や福祉など多岐にわたる政策で論戦を展開する。投開票は6日。

 

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2017年

8月

01日

「町民の声形に」「現状変える」 保守分裂の激戦、きょう告示 外間、糸数氏出馬 与那国町長選

 任期満了に伴う与那国町長選は1日告示、6日投開票される。立候補を予定しているのは4選を目指す現職、外間守吉氏(67)=自民公認、公明推薦=、新人で前町議会議長の糸数健一氏(63)で、保守系の2氏による一騎打ちの見通し。外間氏は3期12年の実績を強調し「町民の声を形に」とアピール。糸数氏は公正公平な町政を実現するため「現状を変える」と訴えている。両陣営は1日午前9時ごろから、それぞれの事務所に支持者を集めて出陣式を開き、5日間の選挙戦をスタートさせる。

 

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2017年

8月

01日

聖火リレー起点に 県に共通課題など要請 美ぎ島美しや市町村会

中山市長(写真中央左)らが県に25項目の課題を要請=7月31日、県庁
中山市長(写真中央左)らが県に25項目の課題を要請=7月31日、県庁

 【那覇】石垣市や宮古島市、竹富町、多良間村、与那国町の首長で構成される美ぎ島美しゃ(かぎすまかいしゃ)市町村会(会長・中山義隆石垣市長)は7月31日、県庁で翁長知事に対し、東京五輪聖火リレーのスタート地点に選定することなど同地域発展の課題を盛り込んだ要請書を手渡した。

 共通課題解決を目的にした9つの要請と各市町村ごとの要請を併せた25項目からなる要請書は、先日多良間村で行われた総会で取りまとめられた。

 

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2017年

7月

31日

一騎打ちほぼ確定 あす告示 保守分裂へ 与那国町長選

 任期満了に伴う町長選は8月1日告示される。4選を目指す現職、外間守吉氏(67)=自民公認、公明推薦=、前町議会議長の糸数健一氏(63)の一騎打ちがほぼ確定した。保守系の2氏による分裂選挙となるが、保守層の動きに加え、陸上自衛隊配備に伴って転入した自衛隊員と家族の「自衛隊票」や革新票の行方にも関心が集まりそうだ。投開票は6日。

 外間氏は28日に公明党の推薦を受け、今選挙も自公選挙協力体制で戦う。糸数氏は無所属で、保守層に加え、革新層の「反現職」票を掘り起こす。

 

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2017年

7月

28日

渡具知市議擁立へ 自民、31日正式決定 名護市長選 

幹事会後に姿を見せた渡具知市議。取り囲む報道陣の質問には答えなかった=27日午後、名護市
幹事会後に姿を見せた渡具知市議。取り囲む報道陣の質問には答えなかった=27日午後、名護市

 【名護】来年2月任期満了の名護市長選で、自民党市議で組織する候補者選考委員会幹事会が27日、名護市内で開かれ、渡具知武豊名護市議(55)を擁立する方針を決めた。31日の選考委で正式決定する。選考委員長の末松文信県議は幹事会後、報道陣の取材に対し「(渡具知市議の出馬を)幹事会として了承した」と述べた。

 

 

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2017年

7月

28日

外間、糸数氏の一騎打ちへ 町議補選は無投票か 与那国町長選挙

 8月1日告示、6日投開票の与那国町長選は、27日までに4選を目指す現職、外間守吉氏(67)=自民公認=、前町議会議長の糸数健一氏(63)のほか立候補の動きがなく、保守系の両氏による一騎打ちの可能性が濃厚になっている。糸数氏の町議辞職に伴う町議補選は、外間陣営が候補者の擁立を断念し、糸数氏を支持する与那国防衛協会事務局長の与那原繁氏(55)が無投票当選する見通しになった。

 

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2017年

7月

25日

上原、伊良皆氏が浮上 野党、保革問わず「勝てる候補」 市長選

 来年3月の石垣市長選に向けた野党の候補者選考作業で、市民団体「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」共同代表の上原秀政氏(62)と市議の伊良皆高信氏(57)が浮上していることが分かった。両氏はともに「保守」の政治的スタンスを公言しているが、野党としては保革の枠組みにこだわらず「勝てる候補」(野党関係者)の擁立を目指す方針だ。ただ選考作業は難航しており、候補者決定は8月以降にずれ込む公算が大きい。

 

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2017年

7月

24日

「離島振興に特区活用を」 創生相、翁長知事に要請

翁長知事を訪問した山本地方創生担当相(左)=23日、県庁
翁長知事を訪問した山本地方創生担当相(左)=23日、県庁

 【那覇】山本幸三地方創生担当相が23日来県し、県庁で翁長雄志知事と会談。離島振興に向けて国家戦略特区制度を活用するよう呼び掛けた。山本氏は「国家戦略特区と言っても、メニューが国で決められているのではないかと思っている人がいる。全くそうではない。地元の要望に基いて私たちは役所と話を進めており、積極的に声を上げてほしい。全力で協力したい」と強調。地方創生推進交付金や減税といった財政面の制度を活用するよう促した。

 翁長氏は「沖縄県は人口が増え、経済的にもアジアのダイナミズムを感じながら伸びている。地方創生の先頭を切る気持ちで頑張りたい」と応じた。また「離島が発展しないと将来の沖縄は中長期的に難しい」と述べた。

 

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2017年

7月

15日

辺野古、再訴訟へ議案可決 自民反発「職権乱用」 県議会

差し止め訴訟議案は与党の賛成多数で可決された=14日午前、県議会
差し止め訴訟議案は与党の賛成多数で可決された=14日午前、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)6月定例会は14日の最終本会議で、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事差し止め訴訟提起を社民、共産など与党の賛成多数で可決した。自民、日本維新は反対した。公明の4人は退席した。これを受け、県は来週中にも那覇地裁に提訴し、国と県は再び法廷闘争に入る。

 県は訴訟で、政府が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法と主張する。提訴に併せ、判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。政府は、許可は不要で工事は適法として全面的に争う方針だ。

 

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2017年

7月

13日

「凡事徹底」「継続は力」 仲田森和教育長が就任 竹富町

仲田森和教育長が就任あいさつを行った=12日、竹富町役場
仲田森和教育長が就任あいさつを行った=12日、竹富町役場

 竹富町臨時議会で教育長の人事案が承認された同町は12日、元中学校校長の仲田森和氏(61)=新川=に辞令交付を行い、新教育長制度に基づく2代目の教育長が誕生した。仲田氏は歓迎セレモニーで「『凡事徹底』、『継続は力なり』の言葉をモットーに、一人ひとりの職員の力をお借りして、横の連携を取っていきたい」とあいさつした。

 歓迎セレモニーに先立ち町長室で辞令交付式が行われた。辞令を手渡した西大舛高旬町長は、「大きい学校も小さい学校も回ってきた。その延長線上でできるのではないか」と期待し、「教育行政に先生の力を貸して下さい」とあいさつした。

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2017年

7月

13日

市議会要請に3閣僚対応 活断層監視網など

菅官房長官に要請書を提出する市議会の要請団(石垣市議会提供)
菅官房長官に要請書を提出する市議会の要請団(石垣市議会提供)

 石垣市議会の仲間均副議長ら要請団6人が12日、首相官邸などを訪れ、宮古・八重山活動層監視網の早期構築などを要請した。
 要請事項は6月議会で可決されたもので、ほかに漁船保全修理施設の拡充整備、国道・県道のバス停への上屋設置。菅義偉官房長官、鶴保庸介沖縄担当相、石井啓一国土交通相が対応した。
 要請団の砥板芳行市議によると、菅長官が「担当する省庁に指示する」と述べるなど、3閣僚とも前向きに応じた。
 砥板氏は「非常に現状を理解してもらっており、力強い回答をいただいた」と評価した。
 要請団には市議6人が参加。11日には県庁や沖縄総合事務局を訪れていた。

2017年

7月

12日

教育行政に「新風」 道徳重視 手腕に期待

 竹富町の第10代教育長に就任する仲田森和氏(61)は、大原小学校での校長経験や、マンモス校の石垣中学校での教育改革が評価され抜てきされた。西大舛高旬町長は「新しい風を入れても良いと思った」と、初の石垣市出身教育長の手腕に期待を寄せている。仲田氏は教育の基本「知・徳・体」のうち、「徳」の道徳部分を重視したい考え。
 仲田氏は取材に対し「知・徳・体」の基本を語り、「竹富町は学力が高い。道徳教育をメインに頑張りたい。体力も伸ばしていく」と抱負を述べた。

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2017年

7月

11日

与党過半数割れ 翁長県政、城間市政に打撃 那覇市議選

 任期満了に伴う9日投開票の那覇市議会議員選挙(定数40)の最終結果が10日判明した。翁長雄志知事を支持する勢力が改選前(欠員5、総数35)の20人から18人に後退し、過半数を割った。城間幹子那覇市長就任以来初の市議選だったが、翁長県政、城間市政に厳しい結果となった。翁長知事を支える「オール沖縄」勢力が県都で過半数を割り込んだことで、来年の知事選や那覇市長選に影響を与えるのも必至だ。

 翁長氏は今年実施された県内3市長選に続く敗北となった。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向けて打撃となりそうだ。

 

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2017年

7月

10日

那覇市議選 投票率51.2%過去最低 開票未明に持ち込む

初当選を決め、バンザイ三唱をする翁長雄治氏=9日、那覇市
初当選を決め、バンザイ三唱をする翁長雄治氏=9日、那覇市

 【那覇】任期満了に伴う那覇市議会議員選挙は9日投開票が行われ、10日午前0時現在の開票時点で開票率は77・02%。公明党が全員当選を果たすなど開票作業が進んでいる。城間幹子市長就任後初の市議選で、引き続き与党が過半数を維持できるかが最大の焦点。城間市政の評価が問われる。選挙結果は、来年11月に行われる県知事選や那覇市長選の行方を左右するとみられる。

 

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2017年

7月

07日

介護保険料など協議へ 事業計画策定で初会合 石垣市

中山市長が第7期市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を森永会長に諮問した=6日午後、市役所
中山市長が第7期市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を森永会長に諮問した=6日午後、市役所

 2018年度から3年間、石垣市の介護保険事業の基本的指針となる第7期市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、市は6日、同計画策定委員会(森永用朗会長、委員19人)を発足させた。来年2月まで7回の会合を開き、新たな介護保険料の設定や給付サービス見込み量などについて協議する。

 策定委員会の初会合が市役所で開かれ、中山義隆市長が委員に委嘱状を交付。森永会長に計画策定を諮問した。「2025年には団塊の世代が75歳以上になり、介護費や医療費がピークに達する。これまでのあり方では高齢者を支え続けられないことが予想される」と述べ、長期的な視点に立った計画策定を促した。

 

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2017年

7月

05日

旧北部訓練場、世界遺産へ 知事、登録へ国と協力

答弁する翁長知事=4日、県議会
答弁する翁長知事=4日、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)は6月定例会の一般質問3日目の4日、大城憲幸氏(維新)、糸洲朝則氏(公明)、金城勉議氏(同)、金城泰邦氏(同)、狩俣信子氏(社民・社大・結)、玉城武光氏(共産)、新垣清涼氏(おきなわ)が登壇した。翁長知事は東村高江ヘリパッド移設後、昨年末に返還された北部訓練場跡地約4千㌶について「国による適切な処理後、やんばる国立公園に追加編入され、将来的に世界自然遺産区域は拡張される。国頭村や東村の要望を踏まえ、返還跡地の遺産登録に向け国と協力する」と述べた。

 

 

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2017年

7月

01日

外間、糸数氏の一騎打ちか 告示まで1カ月に迫る 与那国町長選

 8月1日告示、6日投開票の与那国町長選は、告示まで1カ月に迫った。4選を目指す現職、外間守吉氏(67)=自民公認=と前町議会議長の糸数健一氏(63)が立候補を表明しており、保守系の2氏による一騎打ちの可能性が強まっている。糸数氏が6月30日に町議を辞職したため、町議補選も同時に行われる見通しで、糸数陣営は与那国防衛協会事務局長の与那原繁氏(55)=祖納=を擁立する方針を固めた。糸数氏とのセット戦術で町長選、町議補選を戦う。外間陣営も今後、町議補選に向けて人選を検討する。

 

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2017年

7月

01日

「住民反対なら置けない」 陸自配備問題で知事 県議会

答弁する翁長知事=6月30日 県議会
答弁する翁長知事=6月30日 県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)6月定例会の一般質問1日目が6月30日行われ、島袋大氏(自民)、山川典二氏(同)、座波一氏(同)、砂川利勝氏(同)、中川京貴氏(同)、又吉清義氏(同)、花城大輔氏(同)が登壇した。宮古島と石垣島への陸上自衛隊配備について翁長知事は「私は自衛隊を認めている。救急搬送も離島にとってはありがたい。配備に関しては、(国が)丁寧に説明し反対者からの理解を得ることも重要」と述べた。

 自衛隊配備問題は花城氏が質問。翁長知事は「地域で自衛隊は定着している。自衛隊の配備には住民の理解が必要で、反対している住民がいる場所に置くわけにいかない」と述べた。

 

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2017年

6月

30日

「SACO合意内容変質」 謝花知事公室長が答弁 県議会代表質問2日目

(右から)答弁する翁長知事と代表質問する赤嶺議員、新垣議員、西銘議員、上原議員=29日 県議会
(右から)答弁する翁長知事と代表質問する赤嶺議員、新垣議員、西銘議員、上原議員=29日 県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)6月定例会の代表質問2日目が29日に行われ、赤嶺昇議員(おきなわ)、新垣光栄議員(同)、西銘純恵議員(共産)、上原章議員(公明)が登壇した。

 赤嶺議員の「SACO合意の内容が変質したのではないか」という質問に謝花喜一郎知事公室長は「昨今、問題になっているパラシュート降下訓練は1996年に伊江島へ移転が決まったが、2007年に米軍から訓練の必要があると申し入れがあり例外的な場合に限り嘉手納で訓練が再開された。合意後の日米間の協議の中で変わってきた。県として変質はしているという認識だ」と述べた。

 

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2017年

6月

30日

旧駐機場使用中止を 知事と3連協、来月要請行動

政府にパラシュート降下訓練中止などの要請行動を行うと記者会見した翁長知事と3連協の首長=29日、県庁
政府にパラシュート降下訓練中止などの要請行動を行うと記者会見した翁長知事と3連協の首長=29日、県庁

 翁長雄志県知事は「嘉手納飛行場に関する三市長連絡協議会(三連協)」の3首長と共に7月7日に上京し、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用と相次ぐパラシュート降下訓練の中止を政府に要請すると、29日県庁で記者会見し発表した。要請先は外務省と防衛省。また近く開催される日米安全保障協議委員会で米国側と協議を行うよう要請する。
 要請を行うのは、翁長知事と桑江朝千夫沖縄市長、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長の3首長。

 

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2017年

6月

29日

撤回「慎重に根拠検討」 辺野古、提訴改めて表明 県議会代表質問

 【那覇】県議会(新里米吉議長)6月定例会の代表質問が28日始まり、初日は具志堅透(自民)、西銘啓史郎(同)、比嘉京子(社民・社大・結連合)、仲宗根悟(同)、仲村未央(同)の5氏が登壇した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設工事差し止め訴訟に関し、翁長雄志知事は「知事の許可がない岩礁破砕は禁止。防衛局は県の行政指導に応じず、辺野古の護岸工事に着手した。岩礁破砕を行うことは確実な状況で無許可の工事は放置できず訴訟提起はできると判断した」と述べ、今議会で議決が得られしだい、訴えを提起すると改めて表明した。

 

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2017年

6月

27日

野党 はしご外される 来年の市長選に影響も 住民投票否決

住民投票条例案を発議で提案し、質疑に応じる野党の宮良操氏=26日午前、市議会
住民投票条例案を発議で提案し、質疑に応じる野党の宮良操氏=26日午前、市議会

 石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画を問う住民投票条例案が26日、市議会で否決された。野党は与党の「造反」を見越して勝負に出たが、最後にはしごを外された形だ。住民投票に反対してきた中山義隆市長は、ひとまず危機を乗り切った。住民投票条例案への賛成を見送った与党市議の1人は、来年3月の市長選で野党候補者の1人に浮上しており、住民投票条例の否決は市長選にも影響しそうだ。

 

 

 

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2017年

6月

27日

住民投票条例案を否決 野党提案、与党同調せず 陸自配備問題

住民投票条例案に起立して賛成する野党の7人(左側)。賛成少数で否決となった=26日午後、市議会
住民投票条例案に起立して賛成する野党の7人(左側)。賛成少数で否決となった=26日午後、市議会

 石垣市議会(知念辰憲議長)6月定例会の最終本会議が26日開かれ、野党が提案した平得大俣地域への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。条例案に対し、与党からの同調者は出なかった。中山義隆市長は閉会後、報道陣の取材に「議会は適切に判断した」と評価した。野党は今後、住民の署名に基づく住民投票の請求を視野に、配備反対運動を展開する方針。
 市議会で陸自配備に反対する野党は7人。野党だけでは過半数の11人に達しないが、与党会派「自由民主党」(4人)の一部市議が野党と連携する姿勢を示していたことから、野党の宮良操氏が動議で住民投票条例案を提出した。しかし採決の結果、賛成7、反対13で、与党会派からの賛成者はなかった。

 

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2017年

6月

23日

与党「議論尽くされた」 陸自配備、決断求める声も

 22日の石垣市議会一般質問では、与野党の2人が石垣島への陸上自衛隊配備問題を取り上げた。中山義隆市長は「石垣島への配備が現時点で必要かどうか、最終決定はこの場では控えたい」と態度の保留を続けた。与党の仲間均氏は「もう議論は尽くされている」と指摘し、決断を求めた。

 今議会の一般質問では与党から3人が陸自配備問題を取り上げたが、正面から配備容認の決断を迫ったのは仲間氏のみ。与党全体としては当面、市長の判断を見守る考えだ。

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2017年

6月

23日

白保ホテル計画「慎重審議」 尖閣の字名、近く議決 市議会一般質問

 石垣市議会(知念辰憲議長)6月定例会では一般質問最終日の22日、我喜屋隆次、石垣涼子、宮良操、仲間均の4氏が登壇した。西表石垣国立公園に指定されている白保地区の海岸沿いで計画されているホテル建設について、前底正之市民保健部長は「できるだけ海域への負荷軽減が図られるよう事業者と調整する。県と調整しながら慎重に審議したい」と述べた。
 ホテル建設計画は白保住民の宮良氏が取り上げ「(白保地区が)30年前の新空港問題でも守ってきた海域の環境が破壊される」と危惧。排水の流出や「光害」によるウミガメ産卵への影響などを懸念事項に挙げた。

 

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2017年

6月

22日

平和教育で「偏向教材」 国歌斉唱の指導も不十分

 21日の石垣市議会一般質問で友寄永三氏は、市内の小、中学校の平和教育で「偏向教材」が使用されていると指摘し、改善を求めた。卒業式や入学式で児童生徒が国歌「君が代」をほとんど歌わない現状も疑問視。市教委の担当者は、学校現場で指導が不十分な実態を認めた。

 市教委によると「慰霊の日」を前にした今月の平和学習で、一部の小、中学校が「戦争のつくりかた」と題された絵本を読み聞かせたり、アニメーションをDVDで視聴させたりした。

 「戦争のつくりかた」は東京を中心に活動する映像作家らが2004年に制作し、その後改訂を重ねている。「戦争をしたい人たちには憲法は都合の悪い決まりなので、戦争ができるように憲法を書き換えようとする」「国を守るだけだった自衛隊が世界の平和を守るためと言って他国を攻めるようになる」などという趣旨の政治的な記述がある。

 

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2017年

6月

21日

「下手に刺激 得策でない」 「配備 抑止力になり得る」

自衛隊配備問題について答弁する中山市長=20日午後、市議会
自衛隊配備問題について答弁する中山市長=20日午後、市議会

 石垣島への陸上自衛隊配備問題で、石垣市議会一般質問では20日、与野党3人が賛成、反対の立場から中山義隆市長の見解をただした。野党と市長は、自衛隊が抑止力かどうかをめぐって激論を交わした。

 野党の小底嗣洋氏は「中国を仮想敵国として防衛体制を取って、下手に相手を刺激することは得策ではない」と配備反対を明言。「石垣島に地対空、地対艦ミサイルを配備しても、中国はそれ以上の弾道ミサイルを持っているから、抑止力にはならない。(石垣島への配備は)むしろ火に油を注ぐ」と持論を展開した。

 

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2017年

6月

21日

辺野古で国提訴へ議案提出 県、工事差し止め求め 県議会

提出議案の説明を行う翁長知事=20日、県議会
提出議案の説明を行う翁長知事=20日、県議会

 県議会(新里米吉議長)の6月定例会が20日、開会した。会期は7月14日までの25日間。県は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設工事で、国が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法だとし、工事の差し止め訴訟を起こすための関連議案を県議会定例議会に提出した。最終日の7月14日に与党などの賛成多数で可決の見通し。県は準備が整い次第、国を提訴する。
 岩礁破砕行為の差し止めを請求する訴訟費用は517万2千円。

 

 

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2017年

6月

21日

崎枝氏の質問打ち切り 知念議長「私生活の事項」 市議会

記者会見し、自らの一般質問打ち切りに抗議する崎枝氏(中央)=20日午後、野党控え室
記者会見し、自らの一般質問打ち切りに抗議する崎枝氏(中央)=20日午後、野党控え室

 20日の石垣市議会一般質問で、野党の崎枝純夫氏が中山義隆市長所有のマンション2軒について質問し、知念辰憲議長から「私生活に関する質問だ」と注意されたものの無視して続行、強制的に一般質問を打ち切られた。議会事務局によると、議長の職権による一般質問の打ち切りは初めてと見られる。

 崎枝氏は、市長の資産公開条例に基づいて公開された情報をもとに「那覇と東京に2軒の不動産が出てきた」などと発言。マンション購入の経緯などをただそうとし、知念議長から「私生活に関することなので(一般質問は)禁止します」と再三注意された。

 

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2017年

6月

20日

目的税「導入の方向」 防犯灯350基増設へ 石垣市議会

 石垣市議会(知念辰憲議長)6月定例会は19日から一般質問の日程に入り、初日は石垣亨、長浜信夫、仲嶺忠師、箕底用一、福島英光の5氏が登壇した。観光振興に向けた法定外目的税の導入について中山義隆市長は「関係団体、業界の皆さんとも調整しながら、導入する方向で理解を得ていきたい」と明言した。
 箕底氏が導入に向けた取り組みをただした。中山市長は、一括交付金を活用して観光地整備、観光プロモーションなどを展開している一方、あと4年で一括交付金制度が終了すれば「非常に難しくなる」と指摘。「観光に特化した制度創出に向けて積極的に取り組むべきだ」と述べた。

 

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2017年

6月

13日

配備推進の請願審議へ 一般会計7千万増の補正 石垣市議会が開会

石垣市議会6月定例会が開会した=12日、市議会議場
石垣市議会6月定例会が開会した=12日、市議会議場

 石垣市議会(知念辰憲議長)6月定例会が12日、同議場で開会した。審議18件のうち議案は11議案。石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備推進を求める請願も上程され、総務財政委員会に付託された。同委員会で14日に採択、不採択などを審議する予定。2017年度一般会計補正予算案は7786万2千円の増額で、計276億9836万円とするもの。最終本会議は26日に開かれる。

 

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2017年

6月

09日

野党 候補者絞り込みへ 保革相乗り〝奇策〟も浮上 石垣市長選

 来年3月11日投開票の石垣市長選で、野党が組織する候補者選考委員会は、早ければ今月中の候補者絞り込みを目指す方針だ。石垣島への陸上自衛隊配備計画の是非が最大の争点となることをにらみ、野党の関係者からは「従来の保守対革新の構図ではなく、勝てる候補者の擁立を目指す」という声が上がっている。一部では現職、中山義隆氏(49)に距離を置く保守系市議を保革相乗りで擁立する「奇策」もささやかれている。

 野党の関係者によると、候補者選考委は保守系の元市議を会長に迎え、県議、革新系市議、労組、市民団体代表らで構成。革新色にこだわらず、保革横断的に「勝てる候補」の擁立を図る。市長選では自衛隊配備反対を前面に打ち出す。

 

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2017年

6月

08日

県、泥沼の徹底抗戦 辺野古阻止へ「撤回」も温存

 普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が再び国との法廷闘争に突入する意向を示した。昨年の最高裁判決で前知事による埋め立て承認の適法性が確定したものの、岩礁破砕行為の適法性という新たな争点を設定した。今後は最終手段としての埋め立て承認「撤回」のタイミングを見計らう。辺野古移設が止められない段階に至れば、知事を支持する「オール沖縄」勢力の瓦解も現実味を帯びるだけに、来年に知事選を控える翁長氏としては「辺野古阻止」は決して下ろせない看板。泥沼の徹底抗戦になりそうだ。

2017年

6月

08日

辺野古差し止めへ7月提訴 県、国と再び法廷闘争

記者会見で差し止め訴訟の提訴を表明する翁長知事=7日午後、県庁
記者会見で差し止め訴訟の提訴を表明する翁長知事=7日午後、県庁

 【那覇】翁長雄志知事は7日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する埋め立て工事の差し止め訴訟を7月に起こすと表明した。漁業権が設定された水域で海底の岩石などを壊す「岩礁破砕」が確実に実施されるとして、県の許可がない岩礁破砕は違法だと主張した。6月の県議会に訴訟提起に関する議案を上程する。工事の停止を求める仮処分も申し立てる。

 翁長知事は「政府はなりふり構わず、既成事実を作ろうと躍起になっているが、未来の世代にとってもかけがえのない財産である辺野古・大浦湾の海を埋め立て、耐用年数200年ともいわれる基地を建設することは、到底容認できない」と述べた。

 

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2017年

5月

27日

撤回、提訴時期明言せず 知事「民意は辺野古反対」

記者会見する翁長知事=26日午前、県庁
記者会見する翁長知事=26日午前、県庁

 【那覇】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、護岸工事着手から1ヵ月経過したことについて、翁長雄志知事は26日の定例記者会見で「必ず(埋め立て承認を)撤回する機会は出てくる。法的観点から丁寧に検討した上で対応する必要がある。あらゆる手法を駆使して辺野古新基地を造らせない」と述べた。撤回や工事の差し止め訴訟を提起する時期は明言しなかった。

 工事を着々と進める政府の姿勢を「なりふり構わず、既成事実をつくろうと躍起になっている」と批判。辺野古移設に反対する県民の「民意」について「県民は理不尽だと思っている。知事選、衆院選、参院選で新辺野古基地を造らせないという民意は表れている」と従来の立場を繰り返した。

 

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2017年

5月

23日

財政効果31億4500万円 県、行革プランの成果報告

翁長知事と2人の副知事が参加して開かれた県行財政改革推進本部=22日午後、県庁内
翁長知事と2人の副知事が参加して開かれた県行財政改革推進本部=22日午後、県庁内

 【那覇】県行財政改革推進本部(本部長・翁長雄志知事)が22日、県庁で開かれ、第7次県行財政改革プランの進ちょくによる2016年度の財政効果は県税確保や未利用財産の売却促進などで約31億4500万円になったと報告があった。財政効果の目標額は15億9900万円で、実績が目標を約15億5500万円上回った。

 同プランは14年度に策定され、組織体制の見直し、業務の効率化、歳入の確保、歳出の見直し、簡素で効率的な行財政システム構築などを掲げている。

 

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2017年

5月

02日

きょう「流れ弾」抗議決議 県議会、米軍降下訓練にも

 【那覇】県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は1日、恩納村の安富祖ダム工事現場で起きた米軍の流れ弾と思われる事故の抗議決議案と意見書案を与野党で合意した。当初案では米軍キャンプ・ハンセンでの実弾射撃訓練中止を求めていたが「原因究明と再発防止策がなされるまで」の中止要求に変更された。2日の臨時議会で、嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練抗議決議とともに可決される見通し。

 安富祖ダムの工事は4月28日に再開されている。調整後の文面では「作業員等の安全を最優先に工事を進め、早期の完成を図る必要がある」と明記された。

 

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2017年

4月

27日

こども医療費、低所得に拡充 窓口の自己負担ゼロへ 県、来年10月目指し検討

 【那覇】子どもの貧困対策強化が叫ばれている現状を受け、県は、低所得世帯を対象に「こども医療費助成事業」を拡充する方向で検討している。5月から市町村や医療機関との調整に入り、来年10月から実施したい考え。具体的には、低所得世帯の子どもの医療費を、窓口での自己負担がゼロの「現物給付」方式とすることなどが柱。低所得世帯への助成を手厚くする一方、中間所得世帯や高所得世帯に新たな負担を求める。今後予想される財政負担の増加をいかに抑制するかが課題になりそうだ。

 

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2017年

4月

26日

ごみ袋 8月値上げ 歳入見込み2480万円増 市議会、賛成多数で可決

石垣市臨時議会で石垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例が改正された=25日、議場
石垣市臨時議会で石垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例が改正された=25日、議場

 2017年度第3回石垣市議会(知念辰憲議長)臨時会の最終日が25日、市議会議場で開かれ、石垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案が賛成多数で可決した。8月1日から、ごみ袋「大」「中」「小」がそれぞれ5円値上げとなる。今回の引き上げで石垣市の歳入は、2480万円増の1億2300万円となる見込みとなることもわかった。

 

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2017年

4月

24日

島袋氏が3選 自公が「オール沖縄」下す うるま市長選

3期目当選確実を受け、バンザイ三唱する島袋氏(前列中央)と支持者ら=23日午後11時ごろ
3期目当選確実を受け、バンザイ三唱する島袋氏(前列中央)と支持者ら=23日午後11時ごろ

 任期満了に伴ううるま市長選は23日投開票され、現職の島袋俊夫氏(64)=自民、公明推薦=が3期目の当選を果たした。

 島袋氏は自公選挙協力体制に支えられ、安倍政権の全面的な支援を受け、支持層を手堅くまとめた。県内11市のうち9市は翁長雄志知事と政治的に対立する「チーム沖縄」を結成しているが、中部の主要都市のうるま市で市政を死守した。

 翁長知事を支える「オール沖縄」陣営は首長選で3連敗となり、来年の名護市長選、天王山の知事選へ向けた体制立て直しが急務となる。

 島袋氏は旧具志川市議会議長、うるま市議会議長などを歴任後、2009年に行われた市長選で初当選し、第2代市長に就任。13年には無投票再選された。

2017年

4月

23日

山内氏と島袋氏が激戦 市長選きょう投開票 うるま市

 任期満了に伴ううるま市長選は23日投開票される。新人で元県議の山内末子氏(59)=社民、社大、民進、自由、共産推薦=と現職で3期目を目指す島袋俊夫氏(64)=自民・公明推薦=が一騎打ちの激戦を繰り広げており、22日夕方には、両陣営とも支持者を動員して打ち上げ式を開いた。
 翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の山内氏と、安倍政権の支援を受ける島袋氏の全面対決。山内陣営には翁長知事や革新系政党の政治家ら、島袋陣営には保守系の市長で組織する「チーム沖縄」のメンバーや小泉進次郎衆院議員らが応援に駆けつけた。

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2017年

4月

20日

返還後の環境問題に対処 米軍基地ガイドライン策定

 【那覇】県環境部は、将来的な米軍基地の返還を見越し、米軍活動に起因する地下水・土壌汚染といった環境問題を解決するための「米軍基地環境調査ガイドライン」を策定した。国、県、市町村の役割分担や技術的・制度的な対応のあり方を示した。跡地で汚染が発覚した場合は、地域住民も参画する形で対応し、情報公開するよう求めた。

 現状では基地返還に際し、自然環境に配慮した仕組みや、国内法で規制していない物質による汚染への対応が不十分。ガイドラインは①跡地返還の合意から土地所有者に引き渡すまでの各種計画策定や支障除去時②環境事故が発生した場合③返還跡地で環境汚染が発覚した場合―に活用される。

 

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2017年

4月

17日

山内、島袋氏が立候補 来年の知事選にも影響 うるま市長選

 任期満了に伴ううるま市長選が16日告示され、元県議の新人、山内末子氏(59)=社民、社大、民進、自由、共産推薦=と3期目を目指す島袋俊夫氏(64)=自民、公明推薦=が立候補し、一騎打ちの激戦がスタートした。投開票は23日。翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力が擁立した山内氏が、反翁長知事の9市でつくる「チーム沖縄」の島袋氏に挑む構図で、選挙結果は来年の知事選にも影響を与える。

 前回の市長選は無投票だったため、8年ぶりの選挙戦となった。

 

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2017年

4月

09日

「反対だけで物事進まず」 県政への対決姿勢鮮明 自民県連

自民党県連大会でガンバロー三唱し気勢を上げる参加者(8日)
自民党県連大会でガンバロー三唱し気勢を上げる参加者(8日)

 【那覇】8日の自民党県連大会で照屋守之県連会長は「今のオール沖縄の政治は国策への批判や反対ばかりで物事が決まらず、進まない。県政はおかしい方向に進んでいる。県政野党である我々自民党県連の国会議員、県議会議員が予算づくりをやっている」と強調。「オール沖縄の国会議員、県政与党の議員は役に立っていない。国と県の信頼関係が完全に失われており、140万の県民と沖縄県政の発展に大きな不幸」と危機感をあらわにし、翁長県政との対決姿勢を鮮明にした。

 

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2017年

4月

06日

市長選、来年3月11日 現職意欲、野党は人選難航か 石垣市

 石垣市選挙管理委員会(辻野ヒロ子委員長)は5日、任期満了に伴う来年の市長選を3月11日に実施することを決めた。告示日は同4日。保守陣営からは現職、中山義隆氏(49)が3選出馬に意欲を示している。野党の革新陣営は水面下で候補者選考に向けた準備作業に入っているが、人選は難航する可能性がある。

 昨年12月、中山氏が石垣島への自衛隊配備の手続きを容認したことを受け、配備の是非が最大の争点になる。

 

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2017年

4月

01日

自民、翁長県政に攻勢 辺野古、前副知事で追及

米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた辺野古移設反対派の集会で、辺野古埋め立て承認の撤回を明言した翁長知事=3月25日
米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた辺野古移設反対派の集会で、辺野古埋め立て承認の撤回を明言した翁長知事=3月25日

 自民党県連(照屋守之会長)が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き疑惑の問題を軸に、翁長雄志県政への追及を強めている。前副知事問題では、県議会で強力な調査権を持つ百条委員会の設置を提案。多数を占める与党「オール沖縄」の前にあえなく否決されたものの、疑惑解明に消極的とも取れる与党の対応を浮き彫りにした。一方、辺野古移設問題では、埋め立て工事を着実に進める安倍政権の姿勢が追い風となっており、8日の県連大会で「移設容認」を明確化し、攻勢に転じる構え。

 

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2017年

3月

30日

県議会が百条委設置否決 「動議は知事攻撃」に自民反発 前副知事疑惑

百条員設置に賛成して起立する自民党議員(手前)。与党の反対多数で否決された=29日午後、県議会
百条員設置に賛成して起立する自民党議員(手前)。与党の反対多数で否決された=29日午後、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)2月定例会の最終本会議が29日開かれ、教員採用試験や県教育庁などの人事をめぐる安慶田光男前副知事の口利き、介入疑惑の調査に向けた百条委員会設置を与党の反対多数で否決した。人事介入に翁長雄志知事が関与した可能性を指摘し、百条委設置の動議を提出した野党・自民党に対し、与党の西銘純恵氏(共産)は反対討論で「動議の目的は、辺野古新基地に反対する翁長県政を攻撃することにあるのではないか」と発言。自民党が猛反発して退席し、一時空転した。

 

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2017年

3月

18日

尖閣の気象情報提供を 市議会が意見書可決

 石垣市議会は17日、気象庁や報道各社が提供する気象情報に尖閣諸島を含めるよう求める意見書を与党の賛成多数で可決した。
 意見書では、気象情報の提供によって、尖閣諸島周辺海域を航行する漁船や船舶の安全運航、国民世論の啓発を図るとしている。
 中国気象局と国家海洋局が2012年9月11日から、尖閣諸島を福建省の一部と位置付けて気象情報を公表し、国際社会に領有権を主張していることも指摘した。与党の友寄永三氏が提案した。

 

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2017年

3月

18日

「美ら星ゲート」予算カット 処分場委託料は認める 市市議会最終本会議

 石垣市議会(知念辰憲議長)3月定例会の最終本会議が17日開かれ、2017年度一般会計予算案の歳出からプラネタリウムを整備する美ら星ゲート構築事業費3億6396万円を削除し、財政調整基金に繰り入れる修正案を賛成多数で可決した。一般廃棄物最終処分場の管理委託費9720万円を削除する修正案は賛成少数で否決された。同予算案を含む30議案を可決、閉会した。

 

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2017年

3月

17日

アクセス道開通を優先 市長、経済的損失など懸念 浄水場跡の文化財指定困難か 市議会一般質問

 石垣市議会(知念辰憲議長)3月定例会は一般質問最終日の16日、石垣涼子、崎枝純夫、東内原とも子、石垣亨の4氏が登壇した。市文化財審議会が、新石垣空港アクセス道路の予定地にある旧大浜町浄水場跡を文化財に指定するよう求めていることに対し、中山義隆市長は「現時点ではアクセス道路の開通を優先すべきと考える」と明言した。浄水場跡を予定地から外した場合、アクセス道路の完成が約8年遅れるとの見通しを示し「あまりにも経済的な損失が大きい。(現道路の)安全性も問題だ」と指摘した。

 

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4月まで4人維持

 3月中旬から出産受け入れ 方針通り停止

 県立八重山病院の産婦人科医が不足し、3月中旬から9月まで、八重山で出産できない恐れがある問題で、松本廣嗣院長は26日、4月までは現在の4 人体制を維持できる見通しとなったことを明らかにした。転勤予定の医師4人のうち、2人1カ月間残留する意向を示し、4月からは後任の医師2人が赴任する ためで、松本院長は「本当にありがたいこと」と話している。

 

 産婦人科はすでに、緊急時を除き、3月中旬以降の出産については受け入れを断っている。4人体制が維持できた場 合でも、早産など切迫した状態の出産に対応しなくてはならない可能性もあることから、同病院は妊婦に対し、従来通り、3月中旬以降は島外で出産するよう求 めている。

 

 5月以降の医師確保は不透明な状況。同病院はこの日も県病院事業局と連携しながら、県内外の大学や医療機関に医師派遣の打診を続けるなど、ギリギリの調整を続けた。

 

 八重山では同病院以外に分娩施設がないため、同病院は沖縄本島か宮古、または県外の医療機関で出産するよう求めている。妊婦検診については継続する。

 

 同病院の予約件数は3~6月までに136人。ほかに民間の医療機関から10人程度の紹介が見込まれている。

 

 産婦人科医4人のうち2人は3月末で退職し、4月からは後任4人が赴任する予定だったが、このうち、指導医と呼ばれるキャリアを積んだ医師1人が都合で7月まで赴任できなくなった。

 

 別の1人は、病院に指導医がいることを条件に勤務することが決まっていたため、2人とも4月から勤務できない状況に陥った。

 

 10月には医師1人の赴任が予定されているため、5人体制への増員が見込まれるが、松本院長は「はっきりしたことは言えない」と述べるにとどめた。

 

問い合わせ1日20件超 妊婦から

 県立八重山病院の産婦人科医不足問題で、妊婦から病院に対し、1日20件以上の問い合わせが寄せられていることが26日分かった。他地域での出産を余儀なくされることに対し、精神的・経済的な不安を訴える声が多いという。

 

 病院側によると、問い合わせの中には「初めての出産だが、夫婦とも石垣出身で、地元にしか親戚がない。他地域ではサポートがなく不安」「経済的な支援はあるのか」という声があるという。

 

 また、出産のため家族が離れ離れになることの不安や、家庭の事情で島から出られないという声もあり、事態の深刻さが改めて浮き彫りになっている。

 

 同病院は出産前と出産後の1カ月間は分娩施設のある地域に移動するよう求めている。3月中旬以降の出産については受け入れを断っている。

 

1月26日(木)

3市町長 県に要請へ

 八重山病院出産問題で

 3月中旬から、石垣島内で出産できない問題で、八重山3市町長は今週末に県に要請する意向を固めた。25日、中山義隆市長の取材で明らかになった。中山 市長は「本島との医療格差を改善するために、仲井真県知事に要請する。県立病院の医師不足問題解決は県の責務だ」と述べた。

 

 郡内唯一の分娩施設を持つ、八重山病院産婦人科は3月中旬から7月までの期間、2人医師体制で、原則的に分娩を行わなく、宮古市や沖縄本島の病院での出産を促している。

 

 その場合、出産前後最低2ヵ月間の交通、生活費用の負担は大きい。市だと、期間中240~300人が予想される。

 

 中山市長は「助成金を支給するにも市の財源では、限界がある。県にしっかりと対応してもらいたい」と述べ、「(八重山病院の)慢性的な医師不足は地域医療の崩壊を意味する」と危機感を募らせた。

 

「工期の厳守を」

 町議が製糖施設視察

小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察した竹富町議会=25日午前、小浜島
小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察した竹富町議会=25日午前、小浜島

 竹富町議会(西大舛髙旬議長)は25日、町が小浜島で建設を進めている製糖施設(含みつ製造)建築工事の現場を視察した。新製糖施設の完成は2月29日 を予定。長雨で工事が遅れていることが業者から説明され、議員からは「本当に工期に間に合うのか」と疑問の声が挙がった。

 

 新製糖施設は鉄筋2階建てで、敷地面積8372平方㍍、建築面積1882平方㍍。1日の原料処理能力は50トン。

 

 この日、西大舛議長を含む町議員12人が小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察。

 

 建築工事担当者は、進ちょく状況について1月末で82%の出来高を見込んでおり、工事は1週間程度の遅れと説明した。

 

 プラント工事も同時に進められており、プラント工事担当者は「プラントは全て揃っており、25日から内部の配管・配線整備を行う。遅れを取り戻すために頑張っている」と述べた。

 

 野底忠町農林水産課長も「建築とプラントの連携型工事のため、長雨などの要因で互いの工事に影響が出ている。両代表者には期限厳守をお願いした」とした。

 

 これに対して、西大舛議長は「長雨で工事が遅れたなどは理由にならない。補助金との兼ね合いもあり、議会としても責任がある。工期内の完了を何が何でもお願いしたい」と強調した。

 

 また製糖施設が予定通りに完成した場合、3月上旬から今期操業が開始する。しかし、郡内の各製糖工場よりも約2カ月遅い操業となり、農家からはサトウキビへの影響も懸念されている。

 

1月25日(水)

分娩は他の病院で

 4月から担当医2人

4月以降、2人体制で診療する八重山病院産婦人科
4月以降、2人体制で診療する八重山病院産婦人科

  県立八重山病院(松本廣嗣院長)は24日、「4月から当分の間、産婦人科医が2人体制になる」と発表し、3月中旬から9月までの出産予定の妊婦に 他病院での出産を呼び掛けた。現在、県内外の医療機関や個別の医師と交渉中だが、松本院長は「メドが立っていない。今後も粘り強く交渉していく」と理解を 求めた。

 

 産婦人科は、現在の4人の医師が、任期を終え、転勤し、新たに4人の医師の赴任が予定されていたが、指導する医師が、個人的な事情で7月まで赴任が難しいという。

 分娩施設は八重山地域では、同病院しかなく、 多い月で妊婦60人が出産している状態。

 病院によると、出産期妊婦が、3月は49人、4月は27人、5月は30人、6月は30人という。


  八重山病院は「2人体制では帝王切開など急な対応が難しい。より安全に出産していただきたい」と妊婦に対して①里帰り分娩のために島から出ていただく②里 帰り分娩で戻ってこない③宮古市や沖縄本島の産婦人科を紹介し、予定日が近づいたら、分娩できる地域に移動してもらう―との自衛策を薦めている。


 だが、妊婦からは「他地域での出産は、生活や交通の費用が大きな負担になる」と、不安の声が挙がっている。


 医師不足問題に、中山義隆市長は「医師確保できるように県に要請していく。また、妊婦が不安にならないように市ができる支援を考えていきたい」と話した。


 八重山病院の産婦人科医確保問題は2006年から課題になっており、県立病院や医療センターからの派遣での必要な医師をそろえていた。

 

「すぐやる」半減

 担当課「業務周知で」

 住民の要望に迅速に応えようと、石垣市が2010年度に設置した「すぐやる課」の11年度相談受け付け件数は昨年12月現在、400件で、前年度に比べ ほぼ半減していることが24日、同課のまとめで分かった。同課は「(相談内容を担当課につなぐという)課の業務内容が周知され、何でも相談を持ち込んでく ることが減ったため」(平良守弘課長)と見ている。

 

 相談は道路の舗装や街灯の修繕など、公共施設・設備の維持管理に関する内容が多い。庁内からは「将来的には一元的に維持管理を担う課が必要ではないか」と指摘する声も出ている。

 

 同課は、2010年に就任した中山義隆市長の選挙公約で、同年6月に設置。10年度の相談件数は11年3月までの10ヵ月間で877件に達した。

 

 しかし11年度に入り、同4月から12月までの9ヵ月間では400件に落ち着き、半減のペースで推移している。

 

 課設置当初の10年6月には194件だった相談件数も、11年12月には最少の25件にまで減った。

 

 同課の業務のほとんどが、市民の要望を担当課に連絡する「つなぎ」の役割。しかし、道路陥没の現場で周囲に土嚢を積んだり、蜂の巣が発見された場合は駆除活動するなど、緊急性のある業務で同課職員が「出動」する場面も多い。

 

 東日本大震災の発生を受け、昨年9月からは放射性物質に関する問い合わせの窓口も担当している。

 

 県内では西原町が「すぐやる課」を係に再編した例があり、相談件数の減少を受けて今後、同課のあり方が問い直される可能性もある。吉村乗勝企画部長は 「市民に新たなニーズがあれば業務に取り込むなど、総合的に検証する。今後とも窓口での迅速な対応を心がけていく」と話した。

 

自衛隊曹友会 市へ車いすを寄贈

 プルタブ収集し

  陸上自衛隊那覇駐屯地曹友会の高良幸則会長が24日、石垣市役所に中山義隆市長を訪れ、車いす1台を寄贈した=写真。

 

 曹友会は陸自の下士官でつくる任意団体で、那覇駐屯地曹友会は約1500人。3年前から空き缶のリングプル(プルタブ)を収集して車いすと交換する社会福祉活動に取り組んでおり、昨年は与那国町の福祉施設に車いすを寄贈していた。

 

 寄贈式で高良海中尾は「困っている人たちのために役立とうとリングプルを集めた。県内のあちこちで車いすを寄贈する事業をやっていきたい」と述べた。

 

 中山市長は「市民のニーズに答えられるよう大切に使いたい」と感謝した。
 八重山身体障害者協会の冨名腰尚志事務局長は「足が不自由な人にとって、イベントの移動手段として車いすは必要。1台あるだけで助かる」と喜んだ。

 

 リングプルは510㌔で1台の車いすと交換することができ、同曹友会は昨年、車いす2台分の約250万個を集めた。もう1台は宮古島市に寄贈する。

 

1月24日(火)

ふるさと納税 最高額

 812万円 町「心温まる支援」

 竹富町に今年度寄せられた「ふるさと納税」(ふるさと応援寄付)額が13日現在で約812万円に達し、制度がスタートした2008年度以来、過去 最高額となったことが23日分かった。すでに前年度を194万円上回っている。東日本大震災の被災地からも寄付金が寄せられた。町は「竹富町が大好きだと いう全国の皆さんから、心温まる支援を頂いた」(町税務課)と感謝している。

 

 寄付金額は08年度(10月~翌年3月)が120件で約521万円、09年度が181件で約563万円、10年度が188件で約617万円と年々増えている。今年度は173件の申し込みがある。

 

 町は昨年、ホームページをリニューアルし、寄付の手続きを分かりやすく説明。インターネットを通じた寄付の申し込みが容易になった。町の自然や文化のPRも強化した。

 今年度はこうした取り組みが奏功し、寄付金額が大きく伸びたと見られる。
 被災地からの寄付について町税課は、プライバシーを理由に詳細を公表していないが、毎年寄付を続けている人で、大震災後も例年と同様に寄付したという。

 

 川満栄長町長は全職員に対して寄付を呼び掛けているが、職員の寄付額は08年度約214万円(職員の95・4%)、09年度約143万 円(同94・4%)、10年度約124万円(同95・6%)と、年々減少傾向になっている。今年度は13日現在で約104万円(86・7%)。

 

 町税務課は「経済状況が厳しく、給与も下がっているためではないか」としている。
 寄付金は自然環境の保全事業や歴史的・文化的遺産の保全・活用事業などに使われている。

 

 ふるさと納税 故郷や好きな観光地など、応援したい自治体に寄付すると、個人住民税の税額控除が受けられる制度。新たな財源として注目 を集めており、八重山の3市町でもインターネットやチラシを使った寄付の呼び掛けを強化。石垣市は「まちづくり支援寄付」、竹富町は「ふるさと応援寄付」 と名づけている。

 

1月23日(月)

岩手-石垣 交流の絆確認

 来年1月、顕彰碑建立へ

岩手かけはし交流協会主催のパーティで乾杯する石垣、岩手の関係者(22日夜)
岩手かけはし交流協会主催のパーティで乾杯する石垣、岩手の関係者(22日夜)

 石垣島マラソンに合わせ、岩手県から来島した交流団を迎えた石垣・岩手かけはし交流協会(高木健会長)主催のパーティが22日夜、市内ホテルで開かれ、岩手からの参加者約100人を迎え、総勢約300人が参加した。

 

 高木会長はあいさつで、岩手と石垣の交流に尽力した岩手・沖縄かけはし交流協会の前会長、故・高橋洋介氏の顕彰碑を建立する計画を紹介。「来年の石垣島 マラソン前日の1月19日に除幕したい。これからは教育、文化、農業と、いろいろな形で交流を発展させたい」と期待した。

 

 舞台上では、石垣混声合唱団が「北上夜曲」を披露するなど、和やかな雰囲気で会が進んだ。

 

 岩手・沖縄かけはし交流協会の福岡勝夫会長は「(東日本大震災の)被災の支援に感謝し、元気な姿を見せようという気持ちでみんなは走った。交流をもっと幅広く太いものにしたい」と意気込んだ。

 

1月21日(土)

国債1億円で人材育成

 桃原さん寄付「留学を」 個人で県内最高額

国債1億円の目録を中山市長に手渡す桃原さん(右)=20日午後、市役所
国債1億円の目録を中山市長に手渡す桃原さん(右)=20日午後、市役所

  八重山から世界に誇れる人材を育てようと、石垣市石垣出身の産経新聞顧問、桃原用昇さん(69)=東京都在=が額面1億円の国債を市に贈呈し「桃原用昇 奨学基金」(仮称)を設立した。個人が設立した基金としては県内最高額。20日、市役所で贈呈式が開かれ、桃原さんは「世界に羽ばたく人材を1人でも多く 育ててほしい」と期待した。

 

 国債は満期30年で、年間200万円の利子を奨学金に充てる。対象は主に海外へ留学する大学生。満期までに6000万円の利子が活用できることになる。

 

 奨学金を受ける学生は民間の委員を含む選考委員会で決定する。桃原さんの希望で、書類選考だけでなく面接も行い、成績だけにとらわれず、学生の意欲を重視した選考を行う。

 

 奨学金は学生に無利子で貸し付け、将来は返還してもらう。市は3月議会に奨学金を運営するための条例案を提案する。

 

 桃原さんは石垣小、石垣中、八重山高校卒。上京後角川書店に勤務し、同社専務も勤めた。郷土のために貢献したいと思い続け、市内の学校に図書を贈る活動 などをしてきたが、学力向上を重視する中山義隆市長や玉津博克教育長の誕生を機に、私財で奨学基金を設立することを決めたという。

 

 国債の購入費用として、手数料も含め1億437万円余を支出した。
 贈呈式で桃原さんは「来年から新空港もできる。これからはアジアの時代なので、どんどん留学してほしい」と期待。中山市長は「桃原さんの思いが届くように、貴重な財源として活用したい」と感謝した。

 

尖閣視察で来島

 国会議員2人

石垣空港に到着した新藤氏(右)と向山氏(20日夜)
石垣空港に到着した新藤氏(右)と向山氏(20日夜)

 尖閣諸島周辺を海上から視察するため、新藤義孝衆院議員(自民)、向山好一衆院議員(民主)が20日夜、石垣入りした。同日深夜、登野城漁港から漁船3隻で出港予定。

 

 新藤氏は「先覚周辺には8カ所のEEZの外縁があり、4ヵ所に名前をつけることになっている。外縁を形成する場所を自分の目で見たい」と説明。

 

 向山氏は「尖閣周辺の魚場がどれだけ優れているのか、わが国固有の領土の海洋資源を調査するのは当たり前だ」と述べた。

 

 視察は市民団体「頑張れ日本全国行動委員会」(東京都)が企画した。市議2人が同行する予定。

1月20日(金)

航空運賃低減を

 副知事 事業者補助検討

県への要請後、帰任報告する市議会要請団=18日午後、議長室
県への要請後、帰任報告する市議会要請団=18日午後、議長室

 石垣市議会(伊良皆高信議長)は18日、県庁を訪れ、12月議会で議決した航空運賃低減などを要請した。上原良幸副知事は、一括交付金を航空運賃 低減に活用することについて「最終的には事業者に対する補助になると思う。来年度予算でどう措置できるか検討したい」と述べた。19日、帰任した伊良皆議 長ら要請団6人が明らかにした。


 要請団によると、航空運賃や離島航路の低減に活用する一括交付金は約20億円を想定している。


 上原副知事は「離島の交通コストを低減することは我々の悲願」と強調。一括交付金を事業者への補助金に使うことについて「沖縄の特殊事情を踏まえて事業化するなら国も認めると思う。離島は特殊事情の最たるもの」と指摘した。


 高嶺善伸県議会議長は、一括交付金を活用し、航空会社の離島割引運賃を拡充するべきだという考えを示した。県議会として、航空機燃料税などの低減に取り組む考えも強調した。


  要請団は日本トランスオーシャン航空(JTA)、全日空(ANA)にも要請。ANAは「本社に伝える」として具体的な回答はせず、JTAは国、県の支援を 前提に「来年度の早い時期の実施(航空運賃低減)に向けて動けるよう、県と協議しているが、今の段階で具体的な回答はできない」と述べた。


 伊良皆議長は「企業努力だけではかなり厳しい」と述べ、一括交付金の活用に改めて期待感を示した。

 

「千円値下げに11億必要」  航空2社へ厳しい視線

 石垣市議会が要請した石垣―那覇間の航空運賃低減に対し、JTAが「企業努力では、航空運賃を千円下げるのに11億円必要になる厳しい状況」と回答していたと19日、伊良皆高信議長が明らかにした。


 市議会の要請団は「一括交付金頼みになっている」(伊良皆議長)とJTA、ANAに厳しい視線を向けており、仲嶺忠師氏が「JTAに補助金を出すより、スカイマークを補助して石垣空港に参入してもらったほうがいい」と求めるなど、両社に対する「包囲網」が強まっている。

 

 市議会の要請団は18日、JTA本社を訪れた。東川平靖取締役らが対応。
 格安航空会社(LCC)のスカイマーク参入で航空運賃が大幅に値下がりした宮古―那覇線について「毎月、億の赤字」と苦しい事情を訴え、運賃低減は国、県の支援が前提になるという立場を改めて示した。

 

 石垣―那覇線の航空機燃料税、着陸料などの「公租公課がゼロになっても、数百円しか下げられない」と述べたという。

 

 ANAは具体的な回答を避けた。
 伊良皆議長は「一括交付金で(航空運賃低減が)どうなるのか、注視したい」と強調した。

1月18日(水)

格安航空 誘致を

 八重山維新の会 市に一括交付金活用提案

 那覇―石垣間の航空運賃値下げ署名運動をしている郡民有志の八重山維新の会(大城一能会長)は17日、中山義隆市長を訪れ、一括交付金の活用施策を提案した。大城会長は「住民の生活航路。運賃値下げは一時期でなく、継続しなければならない」と話した。

 

  八重山維新の会は、現空港の滑走路(1500㍍)では、中型機を使用するLCC(格安航空会社)の就航は困難と考え、一括交付金を、現空港のLLC早期就 航の準備金負担金(着陸制限クリアー費用、受け入れ態勢費用等)のほか、新規LCC交渉費用、低減持続の施策機関設置費用に活用を訴えた。


 大城会長は、「通常の(燃料費など)減免・軽減では、継続的な値下げは疑わしい。新しい発想で臨んでほしい」と行政、郡民、関係団体と連携した運動を呼び掛けた。


 中山市長は「宮古と運賃格差は生活にも影響する。関係者と連携して交渉していきたい」と答えた。


 同会は昨年11月から開始した運賃値下げの署名が15日までに2万7135件。大城会長は「島内外の各方面から署名したいと来ている」と話し、未集計分を合わせると3万を超えている事を明かした。

 

1月17日(火)

大浜氏の主張認める

 支部執行部は反発

 自民党県連が16日、県議選で砂川利勝、大浜一郎両氏の公認を決めたことは、大浜氏を選考対象から外した党石垣支部の候補者選考作業を事実上覆したことを意味しており、大浜氏の主張を認めた「裁定」。今後の政治情勢にも影響を与えそうだ。

 

 公認申請は石垣支部を通じて第4選挙区支部に上げることになっており、大浜氏の公認申請は通常の手続きを踏んでいない。しかし大浜氏を支持する市議らは、支部の選考過程について「支持者の負託を得ていない」と批判してきた。


 大浜氏は、県知事選で仲井真弘多知事、衆院選で西銘恒三郎氏の八重山後援会長を務め、国政、県政の各種選挙で存在感を発揮してきた経緯もある。党県連、第4選挙区支部としても、2人の公認申請には「慎重に対応しなくてはならない」(西銘氏)と判断した。


 ただ、砂川氏の公認申請のみが正当だと主張する党石垣支部の仲間均幹事長は「許せる問題ではない。こういう組織の在り方では、組織は崩壊する」と激怒。西銘氏が立候補する次期衆院選の選挙体制にも影響が出るという見方を示す。


 両氏とも公認となったことで、大浜氏を支持する市議が支部執行部から離党を迫られる事態は回避されたと見られる。大浜氏の公認を求めてきた砥板芳行市議は「(2人の公認は)ベストの形」と安堵した。


 ただ、選挙戦では「砂川氏、大浜氏側にそれぞれ分かれて、政策論争をすることになる」と話しており、県連の決定にかかわらず、両者の溝は残りそうだ。


 自民党と選挙協力する公明党の動きにも関心が集まっているが、今回の決定で「公明党は自由投票では」という見方が広がっている。


 唯一の革新系候補となる高嶺善伸氏の陣営でも、自民党の動きを受けて警戒感が強まった。長浜信夫市議は「自民党は2議席獲得の取り組みを強めてくる。革新候補は厳しい」と陣営の引き締めを求めた。

 

自民県連、2人公認

 県議選石垣市区

 6月の県議選石垣市区(定数2)で、自民党県連は16日、公認を申請していた党石垣支部長で市議の砂川利勝氏(48)と、八重山経済人会議代表幹事で石 垣エスエスグループ代表取締役社長の大浜一郎氏(49)の2人をともに公認することを決めた。自民党が石垣市区で2人の公認を認めるのは異例。革新陣営か らは現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)が出馬し、三つどもえの激しい選挙戦が展開される。


 自民党はこの日、第4選挙区支部(支部長・西銘恒三郎前衆院議員)の県議団の会議を開き、砂川、大浜氏の公認を決定。続いて開催された県連の選対会議で、第4選挙区支部の決定を全会一致で承認した。


 辻野ヒロ子県議によると、2人の公認理由は①ともに党に対する貢献度が高い②2人区なので、2人を公認することで票の掘り起こしが期待される―の2点。


 辻野氏は昨年10月に引退を表明。党石垣支部は同11月、候補者選定作業に入り、砂川氏を候補者に決定したが、執行部が大浜氏を選考の対象外としたこと から、大浜氏を支持する3市議が反発。大浜氏と3市議は、県連と党第4選挙区支部に対し、独自に公認申請した経緯がある。


 2人の公認申請の扱いをめぐり、西銘支部長と党県連の新垣哲司会長(県議)は昨年12月石垣入りし、地元関係者から意見を聴取していた。

 

八商工定時 当面存続

 県、地元要請受け

 県教育庁は16日までに、県立高校編成整備実施計画案(2012~21年度)の一部修正案を公表した。八重山商工高校定時制課程(夜間商業科)について は、地元の強い存続要請を踏まえ「活性化の促進に努める」として当面存続させるが、今後、2年連続して定員の過半数割れが生じた場合には、3年目から募集 停止とする方針を示した。

 

 定時制の定員は40人。県教育庁の方針によると、存続のためには、2年連続して20人以上の入学者が必要になる。


 入学者数は11年度で24人いたものの、10年度は5人にとどまっており、継続的に20人以上の入学者を確保できるかは不透明な状況。


 友利成寿校長は「生徒数が減少している。場合によっては20人を割る可能性がある」と危ぐ。「定時制の良さを中学校や地域にしっかり伝え、入学者を確保する努力をしたい」と話した。


 計画案では八商工定時制の恒常的な定員割れについて「今後は中途退学者の受け入れなど、他校との連携を図ることにより定員割れの解消に努めることが必要」とした。


 中学校の不登校、学習障害など、さまざまな要因で全日制高校に進学できない生徒の「受け皿」的役割を担っていることも指摘し「学校の特色を中学校や地位に情報提供していくことが定員割れ解消につながる」と取り組みを求めた。


 同計画案は県教育庁ホームページに掲載されており、2月13日までパブリックコメント(県民意見募集)を実施している。

 

1月15日(日)

上陸要請を継続

 中山市長 式典で決意

尖閣諸島開拓の日式典には約200人が参加した=14日午後、市民会館中ホール
尖閣諸島開拓の日式典には約200人が参加した=14日午後、市民会館中ホール

 

 尖閣諸島が石垣市の行政区域であることを内外にアピールする「尖閣諸島開拓の日」式典が14日、市民会館中ホールで開かれ、約200人が参加した。中山 義隆市長は「尖閣諸島への上陸が実現できるよう、上陸の要請を継続する」と述べ、政府の許可を得て、上陸を実現したい考えを改めて示した。

 

 

 周辺海域で採れた魚のブランド化、海洋基本計画の策定など、尖閣諸島を活用した地域振興策にも重ねて意欲を示し「尖閣諸島が日本固有の領土であることを明確にし、さらに英知を結集していく」と強調した。


 太平洋戦争中に起きた尖閣遭難事件にも触れ「御霊(みたま)に対し、心から哀悼の誠を捧げる機会を創出してほしい」と述べ、現地である魚釣島での慰霊祭開催に理解を求めた。


 伊良皆高信議長は「尖閣諸島開拓の日をテーマにした適切な教育は重要な課題」という認識を示した。


 来賓として登壇した日本の領土と主権を守るために行動する議員連盟座長の原口一博衆院議員(民主)は、超党派で「国境離島振興法」の成立を目指す考えを示した。政党代表として自民党の島尻安伊子参院議員、みんなの党国対委員長の山内康一衆院議員もあいさつした。


 式典開催に合わせ、展示会が展示ホールで始まっており、尖閣諸島関連の写真パネルなど約200点が展示されている。


 市は、明治28年に政府が尖閣諸島を日本領として編入することを閣議決定した1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とすることを2010年に制定した条例で定めており、昨年は条例制定記念式典が開催されていた。

 

「海洋計画」名称変更も

 策定委初会合 漂着ごみ対応を

東シナ海と八重山の振興をテーマにしたシンポジウムが開かれた=14日午後、市民会館中ホール
東シナ海と八重山の振興をテーマにしたシンポジウムが開かれた=14日午後、市民会館中ホール

 尖閣諸島開拓の日の14日、「東シナ海と八重山の振興」をテーマにした記念シンポジウム(主催・石垣市、八重山青年会議所)が市民会館中ホールで開かれ た。尖閣諸島を含む東シナ海を地域振興に活用する方策について、関係者7人が提言。喫緊の課題として海域の環境保全を求める声などが出た。

 

 パネリストは行政、漁業、八重山JC代表と海洋政策の専門家の計6人。コーディネーターは東海大教授の山田吉彦氏が務めた。


 九州大准教授の清野聡子氏は、アジア新興国から流出した汚水が東シナ海に流れ込んでいると指摘。「石垣島周辺は海洋汚染のホットスポットになりかねない 場所。黒潮の源流の東シナ海を汚さない努力を、誰かが見せないと歯止めがきかない状況」と述べ、保護区の設定などによる海洋環境保全の必要性を訴えた。


 八重山漁協の池田元氏も「海が汚れると漁業者が一番困る」と述べ、八重山JC理事長の西表晋作氏は「JCのつながりを使って、外国の子どもたちも一緒に(海洋環境保全の)教育をやっていければ」と期待した。


 山田氏は、尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きについて「中国は今、南シナ海で手一杯。当面は東シナ海を棚上げにしようとする。今年、東シナ海を改めて日本の海として認識し、利用する好機が来ている」と、海洋権益の活用に向けた早急な取り組みを求めた。


 また「尖閣諸島の大きな島は政府が管理しているが、岩は管理していない。市が岩に構築物を作り、管理してはどうか」と提案した。


 中山義隆市長は「尖閣諸島には膨大な海洋資源、地下資源があり、相当な財産になる。実効支配のためにも経済活動をしないといけない」と述べ、尖閣諸島への避難港や無線局の設置などを政府に要望した。


 海上技術安全研究所研究連携主管の西田浩之氏は、尖閣諸島周辺で漁業や観光を可能にするために、自然再生エネルギーを利用した電力供給の可能性を検討す るべきだとした。東海大教授の加藤登氏は、新しい冷凍技術などを駆使し、尖閣諸島周辺の漁業資源を有効活用することを提案した。

 

1月14日(土)

「海洋計画」名称変更も

 策定委初会合 漂着ごみ対応を

石垣市海洋基本計画策定委員会の初会合が開かれた=13日午後、市役所
石垣市海洋基本計画策定委員会の初会合が開かれた=13日午後、市役所

 海洋を活用した地域振興策などを探る「海洋基本計画」(仮称)の策定に向け、石垣市海洋基本計画策定委員会(委員長・山田吉彦東海大海洋学部教授)の初会合が13日、市役所で開かれた。

 

 2012年度に計画を策定し、13年度からスタートさせるスケジュール。委員は海洋政策の専門家、地元関係団体の代表など10人で、オブザーバーとして政府から内閣官房総合海洋政策本部の川村始参事官が参加している。


 この日は委員が計画策定に向けた方向性を議論。計画の名称について「経済の実態はオール八重山で動いている」(市観光協会の宮平康弘会長)などとして「八重山海洋計画」とするべきだという提案があった。


 事務局は「竹富町、与那国町の了解を得る必要がある」と応じ、3月の次回会合で改めて名称を提案する考えを示した。


 計画の内容について宮平会長は「美しい海を今後とも維持することが大事」と、漂着ごみ問題や赤土流出問題の対応を求めた。


 海洋政策研究財団の秋山昌廣会長は「他の離島にはない特異な問題」として尖閣諸島を抱えていることを上げ「領土を守るだけでなく、自治体としてどういうアクションを取るのか」と提起した。


 山田委員長は「本島、本土も含めたつながりを前提に、新しい計画を策定できれば」と期待した。


 市が作成した海洋基本計画策定要綱では①海洋を活用した地域経済の振興②海洋の環境保全③離島の保全―などを計画に盛り込む方針が示されている。

 

1月13日(金)

提言・遊休農地の解消を

 石垣市農業委員会・会長 崎枝純夫

  農地には地主がいるが、遊休化している土地も多い反面、農地を求める人も多く、農地が上手く活かされていない。島の現状は、農地以外の利用目的で本土企業や個人の手に渡り、結局活用されずに遊休化している。


 その農地を活用すれば、農家の所得増になるばかりか、堆肥、肥料、農薬をはじめあらゆる農業資材が投入される。農作業に関わる雇用も生まれる可能性もあり、経済波及効果は大きい。遊休農地の解消は、石垣市の財政にも農家にも大きなメリットになる。


 市内の遊休農地は、農業委員会が把握しているだけで約280ヘクタールだが、氷山の一角だと思う。調べればもっと表面化する。分かっている遊休地をサト ウキビの春植えで換算すると(反収6t、トン当たり2万1500)3億6千万円の損失。経済波及効果を考えると影響は大きい。


 市内の北部地区にはゴルフリゾートとして本土企業に買い取られた農地が100ヘクタール程あることが分かっている。それも計画倒れになり、会社の存在さ え解らない状況で、土地の荒廃が進んでいる。調査すれ同じようなケースはもっと出てくるはずだ。それこそが市が考えなければならないこと。農地を守るとい う立場では、法的な問題は別として、農振除外した土地が遊休化しているならば、農地へ戻すことも必要になるかもしれない。


 島を起こすということは、農地を耕すことが近道で、生産された農作物が新たな産業を生み、それが雇用につながり、景観も良くなる。そうなれば島の観光産 業にも大きな流れが出来てくると考えている。地元で生まれた原料で産業を興し、グレードの高いブランドにすることは、非常に大切なことだ。


 荒廃した農地の耕作には、課題もある。重機などを使用しての開墾には、費用がかさみ、長期的な営農計画が欠かせないが、国や市の事業を調査・研究し、耕 作者の負担軽減に繋げる努力が必要。また、他人に農地を貸すと取り戻しにくいと考える地主もいる。それは、農業委員会が地主と賃借者の間に入ることで契約 内容を明確にして解決できることもある。


 農業委員会では、遊休農地の有効活用のため、市内に在住していない地主で農地の売却や賃借を希望する人に、積極的にあっせんを進めている。東京と大阪で希望者を対象にした相談会を開いた際には、10人余りの地主が売却や賃借に積極的な姿勢を示した。


 サトウキビ、草地も含めて市内の農地は足りない。野菜もまだ地産地消に遠く及ばない。来月は、那覇市で相談会を開く予定だ。


 石垣市には、農業振興のプロジェクトチームを創って欲しい。遊休農地の解消は石垣市にとって大きなプラスとなると、私は信じている。(談)

 

航空運賃軽減を

 21世紀ビジョン説明会スタート

県民説明で沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)の説明を聞く参加者=12日午後、八重山合同庁舎
県民説明で沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)の説明を聞く参加者=12日午後、八重山合同庁舎

  来年度からスタートする新たな沖縄振興計画の素案となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)」案の県民説明会が12日、八重山地区を皮切りに 始まった。基本計画には、3市町から要望が強い航空運賃の軽減に向け、離島住民移動交付金制度の創設が盛り込まれているが、県の担当者は「制度の細かいと ころは調整中」とした。

 

 案では「強くしなやかな経済の構築」「沖縄らしいやさしい社会の構築」を考え方の機軸としている。


 基本計画を実現するために、約550の事業からなる「基本プロジェクト」案も同時に提示。この中に「離島の定住条件向上」「離島の魅力活力最大化」プロジェクトが設けられた。


 航空運賃の軽減は離島の定住条件向上プロジェクトの一環。航空機燃料税の軽減や離島住民移動交付金などを活用するとしている。


 ほかに①離島への生活必需品などの輸送経費補助②離島では治療が困難ながん患者の通院費助成③離島の児童生徒の学生寮や宿泊費負担を軽減するための施設建設④本島から離島へ輸送される石油製品の輸送経費補助―などにも取り組む。


 八重山合同庁舎で開かれた説明会には行政関係者ら20人ほどが参加し、離島住民移動交付金を活用した航空運賃軽減について、八重山出身の本島在住者も対象にするよう求める声が出た。県の担当者は、「多くの方に喜ばれるようにしたい」と述べた。


 新たな沖縄振興計画の計画期間は2012年度から10年間。現在、基本計画案は県振興審議会に諮問されており、3月中旬に答申が予定されている。策定は4月以降になる見通し。

1月12日(木)

地域防災計画 20日決定

石垣市地域防災計画案の説明を受けた市議会災害実態調査特別委員会=11日午後、市民会館中ホール
石垣市地域防災計画案の説明を受けた市議会災害実態調査特別委員会=11日午後、市民会館中ホール

  石垣市議会災害実態調査特別委員会(平良秀之委員長)が11日、市民会館中ホールで開かれ、市が策定中の地域防災計画案を説明した。従来の素案に対し、市議会などから出た意見を踏まえ、修正を加えた。20日に開かれる防災会議で防災計画を最終決定する予定。

 

 市が昨年10月、同委員会に計画を説明した際、市議から指摘があった点について、この日、総務課の担当者が回答した。


 津波が襲来した場合「4号線近くまで浸水すると予測されているが、給油所はほとんどが4号線より低い場所にあり、非常時の電源確保ができるのか」という指摘に対しては「災害時の連携について、石油関係業者との協定などで調整を図る」とした。


 津波襲来時の船舶の対応について、市議から対応の明記を求める声があったことを受け、10月時点の素案に対応を追記。


 大型、中型船舶は「基本的に港外(水深が深く広い海域)へ避難することが望ましい」、小型船舶は、時間的余裕がある場合は港外に避難するが、余裕がない場合は「船舶流出防止措置を行い、乗組員は安全な場所へ避難する」とした。


 議会で条例制定された「市民防災の日」「市民防災週間」が計画で触れられていないという批判が出たことから、改めて追記した。


 市は、防災計画には計画期間を定めず「実情に応じ、毎年検討を加える」(総務課)方針。

馬・蔡氏が大接戦

 台湾総統選14日投開票

 八重山から最も近い「外国」台湾総統選挙の投・開票が14日に迫った。対中国政策と経済格差を最大の争点とする選挙は、国民党の現職・馬英九総統 (61)と最大野党・民主進歩党(民進党)で、初の女性総統を目指す蔡英文主席(55)の事実上の一騎打ちとなっている。次期総統のかじ取りは、尖閣諸島 や与那国町の自衛隊基地建設問題、観光交流など沖縄・八重山に大きな影響を与える可能性がある。

 

 各種メディアやネット情報によると、選挙最終盤となっても2人が大接戦を演じており、予断を許さない状況。対中政策では、馬候補が融和政策重視、蔡候補は中国から、距離を置く独立派と見なされている。


 親中路線の馬候補には、中国貿易を重視する財界から相次いで支持の表明が出されているが、不景気と若年層の失業率悪化も加わり、世論は現政権への不満も根強いとされる。


 那覇市内の台湾領事館(通称)によると、台湾では在外投票制度がなく、国外の有権者は、帰国しなければ投票できない制度となっている。関係者によると、石垣市からは数人が帰国して投票するという。


 投・開票日前、最後の日曜日となった8日、両陣営とも各地で10万人規模の集会やデモを開催し、勝利へ向け気勢をあげた。


 台湾の国会にあたる立法委員選も、4年に1度の総統選と同日にあり、台湾では史上初のダブル選挙。結果を巡って、違法賭博も過熱しており、「隣国」台湾は選挙一色となっている。大勢は日本時間、同日深夜にも判明する見込み。
 台湾問題に詳しい赤嶺守琉球大学教授の話

 

1月11日(水)

海洋基本計画策定へ

 13日策定委 尖閣有効活用も

石垣市は、八重山周辺海域を活用した地域振興に向け海洋基本計画を策定する(資料写真)
石垣市は、八重山周辺海域を活用した地域振興に向け海洋基本計画を策定する(資料写真)

八重山周辺海域を活用した地域振興策を探ろうと、石垣市は来年度中に「海洋基本計画」を策定する方針で、13日に策定委員会の初会合を開催する。国境に位置する離島という地理的条件を生かした計画を目指す。尖閣諸島周辺海域の有効活用も盛り込みたい考えで、市企画政策課は「尖閣周辺の潜在的な可能性にも踏み込んで調査研究したい」(大得英信課長)と話す。

 

市の計画策定要綱案によると、計画期間は2012年度から5年間。「海洋を活用した地域経済の振興」「海洋の環境保全」「離島の保全」をテーマに、海洋資 源や海底資源の開発、地理的条件を生かした国際交流、サンゴ礁群の保全、安全の確保―などの具体的施策を盛り込む。

 

市の周辺海域だけでなく、東シナ海も含め八重山全体の周辺海域を視野に入れた計画とする。竹富町は11年度に海洋基本計画を策定しているが、同課は「竹富町より一歩踏み込んで、海洋資源や水産資源の活用などを調査研究したい」と意気込む。

 

尖閣諸島周辺については希少な動植物や水産資源などの活用、安全操業の確保などもテーマになる見通し。

 

策定委員会は学識経験者、関係機関、地元代表11人で構成する予定で、国からオブザーバーも招く。年度内に2回の会合を開催するスケジュール。

 

国は2007年、海洋資源の活用や離島の保全などを推進しようと、海洋基本法と海洋基本計画を施行した。竹富町は同法を活用した地域振興を図ろうと、独自 の海洋基本計画を策定した。一昨年就任した中山義隆市長は市長選の公約などで同計画を策定する方針を示していたほか、八重山青年会議所も2010年、同計 画を策定するべきだと市に提言していた。

 

1月7日(土)

遊休農地解消へ

 本土・那覇で相談会

昨年11月、東京都で開かれた不在地主対象の相談会(市農業委員会提供)
昨年11月、東京都で開かれた不在地主対象の相談会(市農業委員会提供)

石垣市農業委員会(崎枝純夫会長)が、市内で計約280㌶に達する遊休農地の解消に向け、不在地主に有効活用を促す取り組みを進めている。遊休農地の売却や賃借を希望する不在地主に対しては、積極的にあっせんを進める方針。不在地主を対象に、昨年11月には東京都、大阪府で初の相談会を開き、計62人が参加した。2月には那覇市で相談会を開く。

 

市農業委によると、不在地主が農地を相続した場合、自分の土地がどうなっているのか把握できず、遊休化しているケースが多い。賃貸借などの契約を結ばずに別人が耕作しているケースもある。

 

こうした遊休農地の有効活用や明確な権利設定を進めるため、市農業委は1000平方㍍以上の農地を所有する個人の不在地主をリストアップ。昨年11月、関東地区の187人、関西地区の75人を対象に、東京都、大阪府で相談会を開いた。

 

相談会開催には国から約400万円の補助金を受けており、石垣市のほか、竹富町、宮古島市、多良間村も同時開催した。

 

石垣市の相談会出席者は東京都が41人、大阪府が21人。崎枝会長や事務局職員らが相談に応じた。農地の売却や賃貸借を希望する地主が10数人おり、市農業委は昨年1226日、この地主らの農地を現地調査した。

 

事務局は「できれば地元の農家に売却するなり、貸すなりしてほしい。あっせんを進めたい」としている。

 

那覇市には島外では最多の248人の不在地主がおり、遊休化の実態は把握できていないものの、希望者があれば、来月の相談会で有効活用を促す。

 

崎枝会長は「サトウキビ、草地も含めて農地は足りない。野菜もまだ地産地消に遠く及ばない。遊休地を解消することで、市の農業振興や財源確保に大きなメリットがある」と強調。「遊休地の解消は会長としての公約のようなもの。今後も年2回程度相談会を開きたい」と話した。

 

1月6日(金)

市、事業検討を本格化

 関係団体と意見交換開始

来年度から国が県に交付する「沖縄振興一括交付金(仮称)」1575億円を地域振興に活用しようと、石垣市が具体的な事業の検討を本格化させている。5日には庁内ワーキングチームを設置し、各関係団体との意見交換もスタートさせた。11日に事業のアイデアを取りまとめ、県に提出する。今後、一括交付金の配分をめぐる自治体間の「アイデア勝負」が活発化するものと見られており、中山義隆市長は4日、初春の交歓会で「八重山、石垣が一丸となって予算を取りにいく年にしたい」と意気込みを示した。

 

 県は一括交付金のうち、ソフト事業を中心にした803億円の使途について、事業を各市町村に提案するよう求めている。中山市長は「13日までに市の案を取りまとめる」としていたが、県は5日付の文書で、締め切りを11日に設定した。ただ、その後の事業提案も可能だとしている。

 

 市は「必要な事業はすべて要求する」(吉村乗勝企画部長)方針。事業の要求に当たっては「離島振興を進めることで沖縄振興の底上げにつなげるという視点 を持つ」などとしている。一括交付金を活用して市が実施する事業のほか、県が実施するべき事業についても提案する。

 

 庁内ワーキングチームは各課の課長補佐級職員で組織し、各課が提案した事業を精査。類似した事業の一本化などの取りまとめ作業を進める。関係団体との意見交換は担当課ごとに行われている。

 

 中山市長は11年の仕事納め式、今年の仕事始め式、初春の交歓会でも繰り返し一括交付金の活用について言及。「市民の生活向上と景気回復につなげたい」と強い意欲を示し「各市町村で(予算の)分捕り合戦が始まる。知恵比べ、力比べになる」と、職員の奮起や市民の協力を求めた。

 

 一括交付金の市町村への配分額は今後、41市町村の首長で構成する沖縄振興市町村協議会と県で調整する。

 

 沖縄振興一括交付金(仮称) 内閣府の2012年度沖縄振興予算2937億円のうち、県の要望に応じ、県が自由に事業を選択できる予算枠として創設され た。沖縄独自の制度で、市町村事業も対象になる。来年度はソフト事業中心で8割補助の沖縄振興特別調整交付金(仮称)803億円、既存の高率補助が適用さ れる沖縄振興公共投資交付金(同)771億円からなる。

 

12月30日(金)

県立病院独法化を阻止

 高嶺氏が出馬表明

記者会見で出馬表明する高嶺氏(29日午前)
記者会見で出馬表明する高嶺氏(29日午前)

来年6月の県議選石垣市区(定数2)で、現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)は29日、 市内ホテルで記者会見し、正式に出馬表明した。最優先に取り組む政策に、県が進める県立八重山病院の独立行政法人化への反対と病院維持を掲げ「(独法化の 成否は)仲井真弘多知事を支持するかしないかで大きく分かれる」と指摘。今選挙で争点の一つになるという考えを示した。

 

政策発表は県の3月議会での議論を踏まえ、4月ごろを予定。後援会会長には仲野英則氏、選対本部長には當山善堂氏が就任した。社民、社大、民主、共産の各党や各労働団体に推薦願いを出している。

 

記者会見で高嶺氏は、八重山病院の独法化について「今、声を上げないと、来年度は作業が粛々と進む。(県は)これまで宮古病院の次に移転新築すると言っていたのに、その答弁もなくなった」と述べ「最優先に取り組む」と危機感をあらわにした。

 

離 島の航空運賃低減について「私が主張してきた離島住民移動交付金が確保できるので、JR特急料金並みで移動できる体制を何とか実現したい」と述べた。先島 航路の復活についても必要性を強調、「飛行機があるから廃止してもかまわないというのが現県政だ。私は許さない」と語気を強めた。

 

与那国町への自衛隊配備については「なぜ配備が、過疎の防止や住民流出の歯止めになるのか。島を二分する拙速な配備には反対する」と言明。米軍普天間飛行場移設問題では、県内移設に反対する考えを改めて示し「先頭に立って問題解決に取り組む」と述べた。

 

国に対し、八重山周辺のサンゴ礁海域の面積を、地方交付税算定の際に考慮するべきだと求めた。

 

八重山病院独法化反対、航空運賃の低減以外の政策の柱として①県立図書館八重山分館と八商工夜間定時制の廃止反対③新石垣空港開港への準備④TPP(環太平洋経済連携協定)反対―などを挙げた。

教科書問題では、全教科書の無償給付を求めた。

 

大震災と教科書問題

 住民に衝撃 激動の1年

今年もあと2日。八重山にとって、激動の1年間を象徴するような大きな出来事が2つあった。東日本大震災と教科書問題だ。

 

3月11日の東日本大震災で、日本の「安全神話」は崩壊した。四方を海に囲まれた八重山でも、衝撃は大きかった。

 

八重山は、ちょうど200年前の1771年4月24日に、9000人余の犠牲者を出したとされる「明和の大津波」を体験している。大震災の教訓を踏まえ、石垣市議会はこの日を「市民防災の日」とする条例を制定した。

 

明和の大津波以前にも、別の大津波が襲来していたことが、考古学的な調査で有力になっている。数百年という単位で考えると、八重山は津波の「常襲地帯」である可能性が高く、防災意識の高揚が喫緊の課題であることが浮き彫りになった。

 

大震災は竹富町が目指す役場移転の論議にも影響を与えた。当初の移転予定地である西表島大原の町離島振興総合センターから、より標高の高い町立交流センターに変更するよう求める声が高まっている。

 

だ が、同センター周辺には、ほかに高台がない。予定地に3階以上の高層の町役場を建設し、万一の際に住民の避難場所とするアイデアもある。津波が押し寄せた とき、町役場は無事だが住民は見殺しということになっては本末転倒だ。役場移転地がどの場所になるにせよ、活発な論議が望まれる。

 

「こんなことは起こらないだろう」と思ったことが起こった、という点では、教科書問題も同じ衝撃だった。

 

自衛隊が平和維持に果たしている役割を積極的に評価し、尖閣諸島が日本の領土であることを明記した育鵬社の公民教科書。「保守系」という批判を受け、激しい不採択運動が展開された。

 

「教科書問題」とは、平和運動が盛んな沖縄・八重山で、採択地区協議会が保守系の教科書を採択したことだ、と思っている住民も多いが、本質はそれだけではない。

 

八重山地区には、教科書は八重山採択地区協議会が選定する、という明文化されたルールが存在する。育鵬社の不採択運動とは、そのルールにのっとって選定された教科書を排撃する住民運動だった。

 

これに公権力やマスコミが同調し、ルールをひっくり返そうとした、という事態の異常さも、問い直されるべき「教科書問題」の本質だといえる。

 

文科省の見解によると、石垣市と与那国町は、ルールに沿って選定された育鵬社版を採択したので、教科書無償措置法という法律の適用を受けて無償配布を受ける。

 

しかし竹富町教委は、明らかにルールとは別の基準で他社の教科書を採択している。それでも採択は有効だが、この場合は町が独自に責任を持つべきだ、という結論になる。

 

町民が教科書の無償配布を望むのは当然とはいえ、竹富町だけ特別扱いすると法治国家の原則が崩れる。国も苦渋の選択だったはずだ。教科書問題は、とうとう年を越したが「教科書が子どもの手に渡らない」という事態は避けなくてはならない。

 

2012年は新石垣空港開港の前年となり、輸送力の増大や国際化の進展に備える戦略づくりが求められている。県議選、竹富町長選も控える。激動の1年の教訓を踏まえ、賢明な判断をする年にしたい。

    (仲新城誠)

 

12月29日(木)

今年も大詰め 仕事納め

 景気回復へ / 1年総括を / 綱紀を粛正

官公庁は28日、仕事納めし、1年間の業務を締めくくった。石垣市役所では仕事納め式が午後4時から玄関前で開かれ、中山義隆市長が「来年は厳しい年になると思う。景気回復と市民生活の向上を目指したい。職員が一丸となって頑張らなくてはいけない」と訓示した。

 

市長はこの1年を振り返り「大震災で石垣の観光、経済は大きな打撃を受けたが、市民が多くの善意を寄せ、数千万円が集まった。市民の気持ちの温かさが伝わった」と述べた。

 

観光の現状について「本来なら東北から多くの観光客が寒さを逃れてくるはずだが、今年はそれも期待できない。年明けも同じような状況だと思う」と述べた。

 

年明けには一括交付金の配分をめぐる市町村の競争が始まると指摘。「どれだけ知恵を出し、汗をかいて事業を提案できるかにかかっている。理想の石垣市を作るために、いいアイデアを出してほしい」と呼び掛けた。

 

うたの日コンサート、石垣牛大バーベキュー大会などのイベントで市民の協力に感謝。来年に向け、香港からの初のチャーター便や台湾からの定期便就航を「明るい話題」に挙げた。

 

教科書問題で批判相次ぐ

 瑞慶覧氏 国政報告会で

国政報告会で教科書問題などについて語る瑞慶覧氏=27日夜、大浜信泉記念館
国政報告会で教科書問題などについて語る瑞慶覧氏=27日夜、大浜信泉記念館

民主の瑞慶覧長敏衆院議員の国政報告会が27日夜、大浜信泉記念館で開かれた。参加者からは教科書問題で民主党政権への批判が相次ぎ、瑞慶覧氏は「政治主導と言いながら、政治主導になっていない。私自身、教科書問題では力不足だった」と述べ、東京書籍版で公民教科書を統一できなかったことを事実上陳謝した。

 

20人が参加。文科省が、育鵬社版で公民教科書を統一するよう求めていることについて「なぜ、文科省の見解が自民党の主張とそっくりなのか。われわれが政権交代に期待した意義はどうなるのか」「自民党政権よりひどい」と怒りの声が相次いだ。

 

教科書問題で、市内の保護者が市教委を提訴したことについて、瑞慶覧氏に「来年2月に初公判がある。原告になってほしい」と求める声も出た。

 

瑞慶覧氏は「原告になると(文科行政に)干渉することになり、バッジを外すことになる」と述べたが、参加者は「場合によっては離党するくらいの覚悟を持ってほしい」という声が出た。

 

与那国町への自衛隊配備について瑞慶覧氏は、防衛省が予算要求した用地取得費15億円が10億円に減額されたと報告。ただ、配備の阻止は「かなり厳しい」と述べた。

 

今後の対応については、1月に与那国入りして現地の支持者と意見交換する考えを示した。

 

12月28日(水)

核廃絶平和都市を宣言

 八商工夜間部存続も要請

石垣市議会(伊良皆高信議長)の最終本会議が27日開かれ、核廃絶平和都市宣言、県立八重山商工高校定時制課程夜間部の存続を求める要請決議など35議案を可決、閉会した。前教育委員の辞職に伴う後任の教育委員には元市職員の高木健氏(67)=新栄町=の選任に同意した。

 

核廃絶平和都市宣言をめぐっては野党が継続審議を求めたが、与党の賛成多数で可決された。その他の議案はすべて全会一致。

 

八 商工定時制夜間部の存続を求める要請決議では「働きながら学ぶことのできる定時制課程を存続させることが、本地区の子どもたちに学習する場所、機会を保障 することにつながり、その設置意義は極めて大きい」と指摘。夜間部の廃止を盛り込んだ県の「県立高等学校編成整備計画」の素案に反対した。長浜信夫氏が提 案した。

 

スカイマークなどLCC(格安航空会社)の石垣航空早期就航を求める要請決議では、宮古と沖縄本島を結ぶ航空路線の割引運賃で大きな格差が生じていると指摘。国、県、スカイマークに対し、石垣空港への早期就航を求めた。砂川利勝氏が提案した。

 

伊良皆議長は、スカイマークへ早期就航要請する意向を示している市観光協会や、民間で進んでいる3万人署名運動などと連携しながら、要請活動を展開したい考えを示した。

 

議 員提案の意見書、決議はほかに「航空運賃低減等、国境離島住民の定住条件の整備を求める要請決議」(内野篤氏提案)、「離島航空運賃の割引運賃制度拡充と さらなる運賃低減を求める要請決議」(砥板芳行氏提案)、「不活性ポリオワクチンの早期導入を求める意見書」(仲嶺忠師氏提案)、「サンゴ礁保護・保全に 係わるオニヒトデ駆除事業の強化を求める意見書」(同氏提案)。

 

建 設土木委員会の仲嶺委員長は、市公共下水道川平浄化センターの建設工事委託に関する協定の協定金額を2億1900万円から1億9400万円に変更する議案 について「(工事委託を受けた)日本下水道事業団と協議し、より多くの地元企業が入札に参加できる指名競争入札などの方法を採用するよう強く指摘する、と 審査報告した。

 

教育委員に選任された高木氏の任期は前任者の残任期間となる。

 

184世帯2団体に102万円

 歳末助け合い 1世帯5千円配分

歳末助け合い配分金が栽会長(右)に託された=市健康福祉センター=
歳末助け合い配分金が栽会長(右)に託された=市健康福祉センター=

石垣市社会福祉協議会(川平永光会長)の歳末たすけあい配分式が27日、市健康福祉センターで開かれた。11年度は要支援高齢者や高齢者世帯など184世帯に92万円と、市母子寡婦福祉会、東日本大震災・福島原発事故での被災者を支援するちむぐくる会に各5万円の計102万円を配分された。

 

1世帯当たり配分額は前年度と同額の5000円。27日以降の義援金は基本的に次年度に繰り越される。

 

市社協によると26日現在、募金総額は前年度繰越金を含め115万6604円と、目標額の106万円を超えた。

 

本年度の配分世帯総額は92万円(前年度90万円)、世帯数184世帯(同・198世帯)となっている。

 

配分式には71人の民生委員児童委員が出席した。

川 平会長は「東日本大震災義援金など、昨年より配分世帯数が減少するかと心配していたが、皆様の協力で目標額を達成することが出来、感謝している。年の瀬を 迎えて、高齢者や障がい者は心持ちにしている。明るい正月を迎えるために早めの配布をお願いしたい」と述べ、市民生委員児童委員協議会の栽里秋会長に募金 を託した。

 

栽会長は「先週(19日)の運営・審査委員会では目標に届かないかと不安だった。民生委員がリストアップした全世帯に配布できることに安心した」と述べた。

 

民生委員を通じて今週中に対象世帯に配分される。配分者世帯内訳は次の通り。

 

▽要介護高齢者(12世帯、6万円)▽要支援高齢者(73世帯、36万5千円)▽高齢者世帯(41世帯、20万5千円)▽知的障がい者(11世帯、5万5千円)▽身体障がい者(13世帯、6万5千円)▽精神障がい者(1世帯、5千円)▽心身障がい者(3世帯、1万5千円)▽一人親家族(13世帯、6万5千円)▽擁護児童(3世帯、1万5千円)▽長期療養者(14世帯、7万円)  

 

12月27日(火)

石垣市 尖閣資料 初の文化財指定

 感謝状2点 世界情勢理解へ

市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」(上)と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館
市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」(上)と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館

石垣市教育委員会(石垣朝子委員長)は28日、 中国が尖閣諸島=石垣市登野城=を日本領土として認識していたことを示す歴史資料の感謝状2点を市指定文化財とすることを決めた。尖閣諸島関連の市指定文 化財は初めて。尖閣の領有権を主張している中国・台湾を刺激する可能性がある。市教委は「尖閣諸島が日本の領土であり、石垣市の行政区域であることを周知 したい」(玉津博克教育長)と今後の保存活用に期待した。

 

文化財指定を受けたのは「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」。

感謝状は1920年5月20日付で当時の中華民国駐長崎領事が石垣村長の豊川善佐と村職員の玉代勢孫伴に宛てて送った。

 

前年の191228日、中国福建省の漁民が嵐で遭難し、尖閣諸島の魚釣島にあったかつお節工場の人たちに救助されたことに謝意を表している。

 

文面には尖閣諸島を「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と記されており、中国側が当時から、尖閣諸島を日本領土として認識していたことが分かる。

 

感謝状は7人に贈られたとされるが、現存が確認されているのは2点のみ。いずれも現在、八重山博物館に所蔵されている。

 

市文化財審議会は市教委の諮問を受け、26日、感謝状2点を文化財とするよう答申していた。

 

文化省に再度質問状

 竹富町教委「見解分からず」

記者会見で東京書籍版の無償給付を求める方針を改めて発表する慶田盛教育長(左)、竹盛委員長=26日午後、町教委
記者会見で東京書籍版の無償給付を求める方針を改めて発表する慶田盛教育長(左)、竹盛委員長=26日午後、町教委

竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長)の臨時会が26日、町役場で開かれ、公民教科書問題で東京書籍版の無償配布を求める方針を確認した。文科省は町教委に対し、今月中に方針を報告するよう求めているが、東京書籍版を有償とする文科省の見解が「よく分からない」(慶田盛安三教育長)として、文科省に改めて質問状を送る方針。

 

文科省が東京書籍版を有償で購入するよう求めているのに対し、竹盛委員長は「東京書籍を貫く。無償しか考えていない」と、予算計上しない方針を改めて示した。

新学期が始まる来年4月に、公民教科書が子どもの手に渡らない可能性があるが、記者会見で竹盛委員長は「そのへんのことは重々考えている」と述べるにとどめた。

 

慶田盛教育長は「(育鵬社版を選定した)八重山採択地区協議会は始めに結論ありきだった。文科省は説明なき結論だ。われわれに瑕疵(かし)があるのか」と 採択地区協議会、文科省を批判。東京書籍版の予算計上をしないことについては「お金で子どもたちの魂を売るようなことはしたくない。子どもたちの心を大事 にしたい」と強調した。

 

教科書問題の学校現場への影響については「特に問い合わせはない。現場の先生に不安感はないと思う」と述べた。

 

文科省に対する質問状は27日までに県を通じて送る。内容については、文科省から回答が届いた段階で公表するとしている。

 

町教委は9日、文科省に対し教科書問題の質問状を送付。文科省からは16日、公民教科書の自費購入を促す回答書が届いている

 

教科書問題 未解決のまま年越し

 竹富町教委 文科省案を拒否

竹富町教育委員会が26日、東京書籍版の無償配布を求める方針を再確認したことは、文科省が示した「東京書籍版を自費で購入する」という解決案を事実上拒否したことを意味する。事態打開のめどは立たず、教科書問題は未解決のまま年越しの見通しになった。

 

文科省が公民教科書の自費購入を求めているのは、無償配布を認めた場合、地区内で同一の教科書を採択するよう求める教科書無償措置法に違反する状態を追認することになり、法治国家の崩壊につながりかねないという懸念があるためだ。

 

慶田盛安三教育長は、教科書採択について①調査員(教員)の報告書を第一に考える②父母、地域の意向を踏まえる―とする町教委の基本姿勢を強調。育鵬社版を選定した八重山地区採択協議会に問題があるという姿勢を崩さず、妥協点は見えない。

 

町、文科省とも教科書費を予算措置しない方針を示しているため、現状では新学期に公民教科書が子どもの手に渡らない可能性が危惧される。

 

こうした事態を回避するため、関係者の間では、寄付金による購入や有志による教科書の寄贈、県による予算措置などの可能性が取り沙汰されている。ただ、町 教委が「有償での購入は全く考えない」という建て前を貫く限り、いずれも論理的に説明できず、抜本的な解決にもならない。

 

文科省に方針を回答せず「質問状」を送り続ける戦略も一時しのぎに近く、成算は見えない。文科省と町教委の間で「調整役」となるべき県教委も町教委の支持に徹するだけで、積極的な動きはない。

 

育鵬社版を採択した石垣市、与那国町は、文科省が無償配布の方針を固めたことで、2市町に関しては決着済みという立場を示す。

 

 慶田盛教育長は「(教科書問題は)大人同士のいがみ合いに尽きる。子どもたちの未来を考えると、うんと論議を深めていく必要がある」と呼び掛けるが「どの 教科書が八重山の子どもにふさわしいのか」という根本的な問題は、すでに論議の機運も去り、しらけたムードが残っている。

(仲新城誠)

12月26日(月)

県議選 3つどもえか

 自民石垣支部分裂 高嶺氏29日出馬表明

来年6月の県議選石垣市区(定数2)には、新人で市議の砂川利勝氏(48)、八重山経済人代表幹事の大浜一郎氏(49)、現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)が出馬表明しており、3つどもえの激戦となる公算が強まっている。自民党石垣支部(支部長・砂川市議)の市議は砂川氏、大浜氏のいずれを支持するかで割れており、分裂選挙に突入することがほぼ確実。党県連も対応に苦慮しそうだ。高嶺氏は革新の1議席死守を目指し29日、正式に出馬表明する。

 

砂川氏、大浜氏とも自民党県連に公認を求めており、第四選挙区支部の西銘恒三郎支部長は今月中に来島して関係者の意見を聞く考え。

 

大浜氏を支持する市議は、砂川氏、大浜氏とも「公認または推薦とすることが望ましい」としているが、支部は「公認も推薦も支部を通して申請する決まり。支部を通さない大浜氏の公認、推薦は認められない」として、大浜氏との「妥協」を拒否する構えを示す。

 

前哨戦も始まった。支部幹事長の仲間均市議は市議会12月定例会の一般質問で本島と八重山のガソリン価格差を取り上げ、給油所を経営する大浜氏を事実上批判。大浜氏側は「仲間氏には、なぜガソリン価格がこうなっているのという調査が足りない。意図的な質問だ」と反発している。

 

大浜氏、砂川氏、高嶺氏は選挙組織の構築に向けた準備を進めており、高嶺氏は29日の記者会見で政策などを明らかにする。砂川、大浜氏の正式な出馬表明は年明け後になりそうだ。

 

12月24日(土)

教科書問題、成果なく

 野党と教育長応酬

教科書問題を追及する野党に対し、当局と答弁を調整する玉津教育長(右)、石垣委員長=19日、市議会
教科書問題を追及する野党に対し、当局と答弁を調整する玉津教育長(右)、石垣委員長=19日、市議会

19日 から4日間の石垣市議会一般質問では、与野党の8人が教科書問題を取り上げ、9月議会に続いて「教科書議会」の様相を呈した。育鵬社の公民教科書採択を批 判する野党に対し、改革の正当性を主張する玉津博克教育長という構図は9月議会と同じ。双方とも歩み寄らず「成果」を出せないまま終わった。

 

池城孝氏「教科書問題で3市町、保護者、学校現場、教師ОB、教育委員との絆が崩壊した」

 

玉津教育長「ルールをしっかり守っているのは私たちだ。ルールを踏まえ、チームプレーを引き続きやっていきたい」

 

革新系の野党議員は「保守系」とされる育鵬社の公民教科書に激しく反発。玉津教育長は、法にのっとった教科書採択であることを強調し譲らない。9月議会と似たような内容の押し問答に、ある市民は「いつまで続くのか」とため息をつく。

 

野党にとって今議会は「玉津教育長の月刊誌での発言」「高校生の保護者の公開質問状」などという新たな攻撃材料もあったが、ほとんどが地元紙の報道を根拠にした質問。報道以上の答弁を引き出せず「不発」の感が強い。

 

玉津氏の答弁に対し野党が「答弁になっていない」と反発、これに対して玉津氏がまた同じ内容の答弁をするなど、堂々めぐりの議論も目立った。

 

教科書無償措置法と地方教育行政法の優先関係、全教育委員による協議の有効性など、複雑な法解釈をめぐる応酬は、多くの一般市民にとっても分かりにくかったはずだ。

 

玉津氏の答弁に業を煮やした野党議員が罵声や怒号を浴びせるというパターンも9月議会と同じ。こうした質問態度に「冷静さを欠く」という指摘もある。

 

玉津氏の「失言癖」もぶり返した。教科書選定の方法について「文科省の指導もあって」と答弁したあと、翌日になって根拠を問われ「ぴったり一致する資料はない」とトーンダウン。

 

答弁が準備不足だったことを認め「小底嗣洋議員の事前の通告のない質問から始まっている」と説明したため、激怒した小底氏が「質問者に対して失礼だ」と玉津氏に詰め寄る場面もあった。

 

与党からは唯一、砥板芳行氏が教科書問題を取り上げ、県教委の矛盾した言動を暴露するなど、玉津氏を援護射撃。仲間均氏は一般質問冒頭の「所見」で「なぜ育鵬社の教科書だけが問題になるのか。まさに改革とは抵抗だ」と強調した。

    (仲新城誠)