政治・行政

2018年

2月

18日

砂川氏、設計変更へ 見直し可能性に言及、宮良氏

 石垣市が進める新庁舎建設をめぐり、市長選に出馬表明した砂川利勝氏が設計の見直しを打ち出し、宮良操氏も現状を精査した上での見直しの可能性に言及した。両陣営は事業費の高騰を懸念しており、新庁舎建設計画は、自衛隊配備問題などと並ぶ争点に浮上している。

 事業費は当初、60億円規模とされていたが、砂川陣営は「事業費は最終的に80億円超規模と試算され、市の負担額は40億円を超える。市の財政を圧迫する」と批判。具体的な設計見直しの内容については「機能性を重視し、身の丈に合ったものにする」(砂川氏)とコスト削減の必要性を指摘した。現在の設計は白紙化する構えだ。

 

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2018年

2月

18日

「島の未来 市民が決める」 宮良氏が政策発表 石垣市長選

石垣市長選へ向けた政策を発表する宮良氏(中央)=17日、後援会事務所
石垣市長選へ向けた政策を発表する宮良氏(中央)=17日、後援会事務所

 3月の石垣市長選で、新人の元市議、宮良操氏(61)が16日、後援会事務所で記者会見し「市民の声を市政に生かす」など7項目を柱とした政策を発表した。石垣島への自衛隊配備計画は「受け入れない」と明言し、予定地である平得大俣の市有地は地元や市民の意見を尊重して活用する考えを示した。市長給与を10%削減し、給食費無料化など「子どもたちのために使う」と強調した。キャッチフレーズに「市政は変えられる。島の未来は市民が決める」を掲げた。

 

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2018年

2月

18日

「対話重視」の島づくり 砂川氏が政策発表 石垣市長選

石垣市長選へ向けた政策を発表する砂川氏(中央)=16日、後援会事務所
石垣市長選へ向けた政策を発表する砂川氏(中央)=16日、後援会事務所

 3月の石垣市長選で、新人の県議、砂川利勝氏(54)が16日、後援会事務所で記者会見し①防衛省が選定した自衛隊配備予定地の平得大俣の白紙化②新庁舎の設計見直し③経済振興で均衡ある島の発展―の3項目を柱とした政策を発表した。このうち自衛隊配備計画は、住民合意が得られる場所で推進する方針を表明。全小中学校へのクーラー設置や、市役所の大胆な機構改革も打ち出した。キャッチフレーズに「対話で創る島づくり」を掲げた。

 

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2018年

2月

16日

県議会軍特委で全会一致 抗議決議と意見書案上程へ オスプレイ部品落下

県庁からは、東京出張中で不在の謝花喜一郎知事公室長に代わり、池田竹州基地対策統括監が事実関係の説明に参加した=15日、県議会
県庁からは、東京出張中で不在の謝花喜一郎知事公室長に代わり、池田竹州基地対策統括監が事実関係の説明に参加した=15日、県議会

 【那覇】県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は15日、9日に発覚した米海兵隊のオスプレイが部品を落とした事故について、抗議決議案と意見書案を審議し、本会議への上程を全会一致で決定した。一部の委員から文言の加筆などを求める声があったため、要請内容などを19日に開かれる議会運営委員会までに調整し、確定させる予定。

 

 

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2018年

2月

15日

「辺野古阻止」引き続き柱 翁長知事が所信表明演説 県議会

所信表明演説をする翁長知事=14日、県議会
所信表明演説をする翁長知事=14日、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)の2018年2月定例会が開会し、翁長雄志知事が所信表明演説をした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「『辺野古に新基地は造らせない』ということを引き続き県政運営の柱に、全力で取り組む」と、阻止に向けた決意を改めて表明。普天間飛行場の運用停止を政府に強く求める考えを示した。
 米軍の事件・事故が「県民に不安と衝撃を与えている」と指摘。日米両政府の対応も「県民の信頼を損ねるだけでなく、日米安全保障体制にも影響を与えるおそれがある」と批判し、基地負担軽減のため、在沖米軍基地の整理縮小や日米地位協定の見直しなどの諸問題の解決に、全力で取り組むとした。

 

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2018年

2月

14日

知財活用で産業振興へ 日弁理士会と協定結ぶ 石垣市

知的財産の活用による産業振興のための協力に関する協定を結んだ中山市長(左)と渡邉会長=13日、市役所庁議室
知的財産の活用による産業振興のための協力に関する協定を結んだ中山市長(左)と渡邉会長=13日、市役所庁議室

 日本弁理士会の渡邉敬介会長らが13日午前、石垣市役所を訪れ、「知的財産の活用による産業振興のための協力に関する協定」を中山義隆市長と締結した。知的財産は知的活動によって生み出された発明、アイディア、ロゴマークなど。今後同会は、島特産品ブランドの商標登録支援やセミナー開催などを予定している。同会が協定を結んだ自治体は石垣市が32番目。

 

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2018年

2月

11日

石垣市長選まで1カ月 保守分裂が確定的に 3陣営、今月下旬に総決起

 任期満了に伴う石垣市長選は3月11日の投開票まで1カ月に迫った。3選を目指す現職、中山義隆氏(50)=自民推薦、新人で元市議の宮良操氏(61)、新人で県議の砂川利勝氏(54)が出馬表明しており、保守陣営は中山氏と砂川氏の分裂選挙になることが確定的。宮良陣営は21日夜、中山陣営は22日夜、砂川陣営は23日夜にそれぞれ石垣市民会館大ホールで総決起大会を開く予定で、水面下では、三つどもえの激しい選挙が事実上スタートしている。

 

 現在、3氏とも各地区でのミニ懇談会や支持者へのあいさつ回りなどを通じて支持固めに余念がない。中山陣営には市議8人、宮良陣営には市議4人、砂川陣営には市議2人が入っており、それぞれ実働部隊として支持拡大を図る。

 

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2018年

2月

05日

「政治の力で必ず発展」 砂川氏が事務所開き 石垣市長選

後援会の事務所開きであいさつする砂川利勝氏=4日、真栄里
後援会の事務所開きであいさつする砂川利勝氏=4日、真栄里

 3月11日の石垣市長選に立候補する新人で県議の砂川利勝氏(54)の後援会事務所開きが4日、真栄里で多くの支持者を集めて行われた。砂川氏は、「政治の力で必ず発展させる。対話で創る政治を実現させたい。決断できる政治をしていく」と決意した。

 市長選に3人が立候補したことについて、「誰がいち早く結果を出せるのか。3人出ているが、当然、私の方ができる」と自信を見せ、「目先のものではなく、50年先を見据えた政治をするべきだ」と訴えた。

 

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2018年

2月

05日

新人渡具知氏が初当選 辺野古反対の現職破る 名護市長選

当選確実の報を受け、支持者とともに万歳三唱する渡具知氏=4日午後11時ごろ、名護市の選対事務所
当選確実の報を受け、支持者とともに万歳三唱する渡具知氏=4日午後11時ごろ、名護市の選対事務所

 【名護市】任期満了に伴う名護市長選挙は4日投開票され、新人で元市議の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=共産、社民、社大、自由、民進推薦、立憲民主支持=を破り、初当選した。渡具知氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する安倍政権の支援を受けており、移設阻止を掲げる翁長雄志知事と「オール沖縄」勢力にとって大きな打撃となる。今秋の知事選に向け、自民、公明には県政奪還の足掛かりになりそうだ。

 

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2018年

2月

04日

辺野古、経済、福祉で審判 稲嶺、渡具知氏が激突 名護市長選きょう投開票

 名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設が最大の争点となった任期満了に伴う名護市長選は4日に投票、即日開票される。移設反対の現職と、安倍政権が支援し、移設推進の立場で活動してきた新人による激戦となった。市民の審判は、深夜に判明する見通しだ。選挙結果は政府が進める移設工事や、12月に任期満了を迎える知事選に影響する可能性がある。
 立候補しているのはいずれも無所属で、3選を目指す現職稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、社大推薦、立憲民主支持=と、元名護市議の新人渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の2人。

 

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2018年

2月

04日

陸自配備 当面足踏みか 現職支持派〝少数与党〟に 市長選、保守分裂のあおり

 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、3月の市長選で、配備に柔軟姿勢を示す現職、中山義隆氏(50)が当選した場合でも、配備計画は当面、足踏みする可能性が高まっている。市長選で与党が分裂したあおりを受け、市議会で中山氏支持派が〝少数与党〟に転落し、駐屯地建設予定地である平得大俣の市有地売却が困難な情勢になったためだ。

 予定地の白紙化を訴える県議、砂川利勝氏(54)、配備計画そのものに反対する元市議、宮良操氏(61)が当選した場合には、現行計画は暗礁に乗り上げる。今年は市長選後に市議会の改選があるものの、現時点で石垣島への自衛隊配備計画は、誰が当選しても厳しい状況に陥ったと言えそうだ。

 

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2018年

2月

02日

自民、石垣で「総力戦」へ 現職支援、新人陣営は警戒 石垣市長選

 任期満了に伴う3月11日の石垣市長選に対し、自民党県連(照屋守之会長)は「党本部も政府も一体となって、名護市長選と同様に取り組む。名護市長選が終わりしだい、総力戦で選挙に臨む」(金城暁事務局長)としており、推薦を決めた現職、中山義隆氏(50)を徹底的に支援する構えだ。石垣市が尖閣諸島を行政区域に抱える安全保障の要衝で、陸上自衛隊配備計画も進んでいることが背景にある。中山氏に対抗して出馬する新人で同じ保守系の県議、砂川利勝氏(54)、新人で革新系の市議、宮良操氏(61)の陣営は、今後予想される自民党の「物量作戦」に警戒感を強める。

 

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2018年

2月

02日

「知事選につながる選挙」 自民、中山氏に推薦状

自民県連の金城事務局長から推薦状を受け取る大浜氏(左)と知念氏=1日午後、中山氏の後援会事務所
自民県連の金城事務局長から推薦状を受け取る大浜氏(左)と知念氏=1日午後、中山氏の後援会事務所

 3月の石垣市長選で、自民党沖縄県支部連合会(県連)の金城暁事務局長が1日、現職、中山義隆氏の後援会事務所を訪れ、推薦状を交付した。金城局長は「11月の知事選につながる大事な選挙だ」と強調。公務出張中の中山氏に代わり、選対本部長に就任する知念辰憲市議会議長らが推薦状を受け取り「推薦状が届いたことを弾みに、運動が一気に加速すると思う」と期待した。

 

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2018年

1月

31日

支部の除名方針に反発 県連判断は「受け入れる」 市議の仲嶺、箕底氏

仲嶺氏(左)と箕底氏が会見を開いた=30日、市内事務所
仲嶺氏(左)と箕底氏が会見を開いた=30日、市内事務所

 自民党石垣支部(石垣亨支部長)が県議の砂川利勝氏(54)と市議の仲嶺忠師、箕底用一の3氏を党籍除名する方針を決め、党県連に処分を求めたことに対し30日、仲嶺、箕底両氏が市内事務所で会見を開いた。2氏は石垣支部の組織体制を批判し、除名方針に反発。県連の今後の判断については、「除名や離党勧告をした場合は受け入れる」と話した。

 会見で2氏は、昨年12月25日付で石垣支部を離脱したことを報告。現在は砂川利勝氏が支部長を務める自民党石垣市区第二支部に所属。箕底氏は「(石垣支部は)現職ありきで進めてきた。支部にいる必要がないとのことで第二支部に移動した」と経緯を話した。

 

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2018年

1月

30日

首相に「いいかげん勇気を」 翁長知事、失言問題受け

 【那覇】松本文明・前内閣府副大臣の沖縄に関する失言を受け、安倍晋三首相が「沖縄の方々に寄り添いながら、基地負担に全力を尽くす」と述べたことについて、翁長雄志知事は29日、「(政府は)『県民に寄り添って判断したい』『米軍にしっかり申し伝えたい』と何十回も何百回も言っている。いいかげん、新しい言葉を出すくらいの勇気を持ってもらいたいと首相には言いたい」と皮肉った。県庁で報道陣の質問に答えた。
 米軍の不祥事が選挙に与える影響については「回数が多過ぎて、何がどうこうという話は言えない。新しい事件が起きて過去の事件が不問に付されていることが続いている」と述べた。

2018年

1月

30日

中山陣営「最終調整中」 市議補選、1月中に決定へ

説明を受ける候補者や代理人ら=29日、石垣市役所会議室
説明を受ける候補者や代理人ら=29日、石垣市役所会議室

 3月4日公示、同11日投開票の、石垣市長選挙及び石垣市議会議員補欠選挙候補予定者説明会が29日午後、石垣市役所で開かれた。中山陣営が擁立するとされる候補者は姿を現さず、代理人の出席もなかった。取材に対し、中山陣営の市議の一人は「市議補選には新人を出す。今は最終調整中だ。1月中に決定する予定」と話した。
 市議補選に出馬表明している、会社代表で保守系の黒島孫昇氏(63)=真栄里=、農業で革新系の花谷史郎氏(35)=登野城=は本人および代理人が同説明会に出席した。

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2018年

1月

29日

砂川氏と2市議を除名 自民支部、保守分裂で 石垣市長選

 自民党石垣市支部(石垣亨支部長)は28日までに、3月の石垣市長選で現職、中山義隆氏(50)に対抗して立候補を表明した県議の砂川利勝氏(54)と、砂川氏支持を表明した仲嶺忠師、箕底用一両市議の除名処分を決めた。今後、党県連の党紀委員会で審査され、最終的に処分の可否が決まる。保守陣営による中山氏への一本化調整はさらに困難になり、保守分裂選挙が決定的な情勢。

 同支部は、砂川氏が党本部の二階俊博幹事長による出馬断念要請に応じず、その後、中山氏の党推薦が決まったことを受け、除名処分に踏み切った。除名処分は、市議でつくる常任総務会で決定した。出席者は石垣支部長ら5人。1人が出張のため欠席し、決定を支部長に一任した。砂川氏と市議2人は出席していない。

 

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2018年

1月

29日

稲嶺、渡具知氏の一騎打ち 「オール沖縄」対政権で総力戦 名護市長選

 【名護市】任期満了に伴う名護市長選が28日告示され、現職で3期目を目指す稲嶺進氏(72)=共産、社民、民進、自由、社大推薦、立憲民主支持=と前市議で新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題、市の経済振興、福祉政策などを争点に、7日間の選挙戦がスタートした。翁長雄志知事を中心とした「オール沖縄」勢力が推す稲嶺氏と、安倍政権が推す渡具知氏が激突する構図。選挙結果は秋の知事選を天王山とする県内各種選挙や今後の政局に大きな影響を与える。投開票は2月4日。

 

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2018年

1月

27日

自民県連が中山氏推薦 石垣市長選

 3月11日投開票の石垣市長選挙で自民党沖縄県連支部連合会(照屋守之選挙対策委員長)は26日、出馬表明している現職・中山義隆氏(50)の推薦を決めた。関係者によると、推薦状は近く交付される予定。新人で県議の砂川利勝氏(54)も出馬表明しており、保守分裂選挙が確実視されている。

2018年

1月

27日

自公連立 構築へ弾み 砂川陣営は対決姿勢

 石垣市長選に向け、自民党沖縄県連支部連合会(照屋守之選挙対策委員長)が現職・中山義隆氏(50)の推薦を決めた。推薦を受けたことで中山陣営は「次は公明党の推薦だ」と、自公体制の構築へ弾みを付けた形。一方、24日に出馬表明した砂川利勝氏(54)の陣営は、「予定通り。やりやすい形になった」と対決姿勢を強めている。

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2018年

1月

26日

三つどもえ激戦 事実上突入 保守の一本化調整不発 石垣市長選

 任期満了に伴う3月4日告示、同11日投開票の石垣市長選は、3選を目指す現職、中山義隆氏(50)、新人で革新系市議の宮良操氏(61)、新人で県議の砂川利勝氏(54)が出馬表明し、保守分裂による三つどもえの激戦が事実上スタートした。市長選に3人以上が立候補するのは、4人の戦いとなった2002年以来、16年ぶり。保守市政継続の是非や、石垣島への陸上自衛隊配備計画への対応などが問われる。

 自民党は23日、二階俊博幹事長が砂川氏を党本部に呼び、直接、候補者の一本化を図る異例の対応を取った。石垣市が行政区域に尖閣諸島を抱え、自衛隊配備計画も進むなど、日本全体の安全保障にとって要衝の地であることから、政治の不安定化につながりかねない保守分裂に強い危機感を抱いている。

 

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2018年

1月

25日

「平得大俣の配備白紙」 県議砂川氏が出馬表明 石垣市長選

石垣市長選に出馬表明する砂川氏(中央)。左は妻・周子さん、右は仲嶺忠師市議=24日午前、市内ホテル
石垣市長選に出馬表明する砂川氏(中央)。左は妻・周子さん、右は仲嶺忠師市議=24日午前、市内ホテル

 任期満了に伴う3月11日の石垣市長選で、県議の砂川利勝氏(54)が24日、市内ホテルで記者会見し、出馬表明した。施策の3本柱のトップに「平得大俣への自衛隊配備の白紙」を位置づけた。砂川氏は陸自配備予定地について「まさに住民合意が得られていない。しっかりと対話をもって解決したい。自衛隊配備は賛成の立場だ。ここは揺るがない」と配備の推進を強調。新庁舎建設の設計を見直す方針も示した。 

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2018年

1月

25日

陸自候補地白紙が波紋 宮良陣営〝流出〟警戒 砂川氏出馬表明 石垣市長選

 石垣市長選に向け、砂川利勝氏(54)が出馬表明したことで、保守分裂で3つどもえの構図がほぼ固まった。また、主要施策の1つに防衛省の陸自配備候補地、「平得大俣の白紙」を打ち出したことが波紋を広げている。陸自配備反対を訴える宮良陣営は、平得大俣が候補地から外れることに伴う革新支持者の〝流出〟を警戒し始めた。

 砂川氏は出馬表明で平得大俣の白紙について▽住民の合意が得られていない▽於茂登山は島のシンボル―の2つの理由で説明。合意の得られる新たな候補地を探す考えを示した。

 

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2018年

1月

24日

中山氏3選に協力要請 二階氏、出馬検討の砂川県議に 石垣市長選

 自民党の二階俊博幹事長は23日、砂川利勝県議と党本部で会い、石垣市長選(3月4日告示、11日投開票)への立候補を見送り、中山義隆市長の3選に協力するよう要請した。砂川氏が立候補を検討し、保守分裂が懸念されていた。砂川氏は「重く受け止め、後援会と相談したい」と応じた。
 市長選では、石垣島に陸上自衛隊の部隊を配備する計画の是非が争点となる見通し。推進している中山市長のほか、反対派の石垣市議も出馬を予定している。
 二階氏は砂川氏に「わが国の安全保障を確保する観点から、大局的な見地に立ってほしい」と求めた。

 

2018年

1月

23日

「石垣を間違いなく豊かに」 中山氏が事務所開き 市長選

後援会事務所開きであいさつする中山氏=22日夜
後援会事務所開きであいさつする中山氏=22日夜

 3月11日の石垣市長選に立候補する現職、中山義隆氏(50)の後援会事務所開きが22日夜、真栄里で多数の支持者を集めて行われた。中山氏は「もう1期頑張ることで、石垣を間違いなく豊かにする。これから10年、20年の石垣の大きな基礎になる」と述べ、3期目に向けた決意を示した。
 2期8年の市政運営を振り返り「一人ひとりが幸せを感じる市をつくりたいという思いは、8年経っても衰えていない。逆にもっと大きくなっている」と強調。「マニフェスト(公約)はしっかり実行してきた。待機児童はほぼゼロになる。ゴルフ場も、ようやく農振除外の手続きができた」と報告した。

 

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2018年

1月

23日

「チーム沖縄」一角崩れる 保守勢力、失速の可能性も 南城市長選で現職敗退

南城市長選で、敗戦の弁を述べる現職の古謝景春氏=22日未明
南城市長選で、敗戦の弁を述べる現職の古謝景春氏=22日未明

 21日の南城市長選で4選を目指した保守系現職が、翁長雄志知事を支える反基地勢力「オール沖縄」の新人に敗れた。翁長知事と対峙する保守系9市長でつくる「チーム沖縄」の一角が崩壊。今秋の知事選に向け、県政奪還を目指す自民党は出鼻をくじかれた形だ。選挙イヤーの今年、2月の名護市長選、3月の石垣市長選も、自民党としては楽観視できない状況。連敗すれば保守勢力は大きく失速することになり、安倍政権が急ぐ米軍普天間飛行場の辺野古移設にも悪影響を与えそうだ。

 

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2018年

1月

22日

新人瑞慶覧氏が初当選 現職古謝氏を僅差で破る 南城市長選

 【南城市】任期満了に伴う南城市長選は21日投開票され、元衆議院議員で新人の瑞慶覧長敏氏(59)=共産、社民、社大、自由、民進推薦=が現職、古謝景春氏(62)=自民、公明、維新推薦=の4期目を大接戦の末、65票の僅差で阻止し、初当選を果たした。翁長雄志知事を支え、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力は、今年、県内で相次いで行われる各種選挙の初戦を制し、弾みをつけた格好だ。

 瑞慶覧氏はオール沖縄を支持する政党の支持を受け、革新支持層をまとめた。また、16日には翁長雄志知事が共に街頭に立ち、支持を呼び掛けた。「オール沖縄」を支える企業グループの会長や、辺野古移設に反対する名護市民らも応援に駆けつけた。

 

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2018年

1月

20日

有事の米軍沖縄展開容認 衆院安保委懇談で発言 翁長知事

安全保障委員会所属の衆院議員を前に、意見を述べる翁長知事(写真右)=19日、県庁
安全保障委員会所属の衆院議員を前に、意見を述べる翁長知事(写真右)=19日、県庁

 【那覇】翁長雄志知事は19日、衆議院安全保障委員会の委員らと懇談し、在沖米軍基地による負担や安全保障論などの意見交換をした。翁長知事は、北朝鮮によるミサイル開発など、我が国の安全保障上の脅威に触れ、米軍基地について「地政学的に沖縄が近いから抑止力があるというより、近すぎて危ない」と発言。「グアムやハワイに(米軍基地を)散らし、有事の際に沖縄に(米軍が)来る」案を提案し、米軍の緊急時の沖縄展開を容認した。

 

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2018年

1月

16日

砂川氏、予定地変更で調整 受け入れ表明、中山氏先送り 陸自配備 石垣市長選

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、3月の石垣市長選に出馬を検討している県議の砂川利勝氏(54)が、防衛省が選定した平得大俣の建設予定地について「地域住民の理解が得られない」として変更を求める方向で政策を調整していることが分かった。砂川氏はこれまで一貫して自衛隊配備を推進する姿勢を示してきた。既に出馬を表明している現職、中山義隆氏(50)は最終的な受け入れ可否の表明を選挙後に先送りする方針。新人の市議、宮良操氏(61)は配備反対を明言している。砂川氏が出馬した場合、陸自配備問題は3氏で明確に対応が分かれることになるが、現予定地での受け入れを明言して戦う候補者は皆無になる。

 

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2018年

1月

12日

抗議決議、自民が難色 全海兵隊撤退要求に 米軍機着陸で県議会

審議する軍特委の委員ら。午後4時前まで水面下のすり合わせが続けられたが、当日に結論は出なかった=11日、県議会
審議する軍特委の委員ら。午後4時前まで水面下のすり合わせが続けられたが、当日に結論は出なかった=11日、県議会

 【那覇】県議会米軍基地関係特別委員会(委員長・仲宗根悟県議)は11日、6日と8日に発生した米海兵隊普天間飛行場所属のヘリが相次いで基地外に着陸した問題の意見書、抗議決議案を審議した。委員長案の全会一致の決議を目指したが、自民党が反発。15日に再審議することになった。

 委員長案では、全ての在沖海兵隊の国外・県外への移転を求めたが、自民は「全ての」という文言について「安全保障に問題が出てくる」と難色を示した。山川典二氏は「12日に所属議員を集め、協議する」と説明した。

 

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2018年

1月

11日

保守分裂の可能性濃厚 砂川氏、月内に態度表明 市長選まで2カ月

 任期満了に伴う3月11日の石垣市長選は投開票まで2カ月に迫った。立候補が取り沙汰される県議の砂川利勝氏(54)は、水面下で選挙体制の構築を進めており、保守分裂選挙が濃厚となった。砂川氏は10日、那覇市で報道陣の取材に対し「月末には何らかの答えを出さないといけない」と述べ、今月中に態度を表明する考えを示した。市長選には3選を目指す保守系現職、中山義隆氏(50)、革新陣営からは新人の市議、宮良操氏(61)が既に出馬表明している。

 

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2018年

1月

07日

「市民無視の市政止める」 宮良氏が事務所開き 石垣市長選

現市政を厳しく批判する宮良氏=6日夜、登野城
現市政を厳しく批判する宮良氏=6日夜、登野城

 3月11日の石垣市長選に立候補する新人で市議の宮良操氏(61)の後援会事務所開きが6日夜、登野城で多数の支持者を集めて行われた。宮良氏は「私は18年間行政の仕事、20年間議員を経験したが、これほど矛盾だらけで市民の声が無視された政治はなかった」と現市政を厳しく批判、現市政を止めようと訴えた。
 石垣島への自衛隊配備問題については「(沖縄戦から)たった70年で、こともあろうにまた、この島に自衛隊基地が造られようとしている。地方自治を勝ち取る最後の選挙になるかも知れない」と改めて反対を訴えた。

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2018年

1月

06日

「保守王国」に激震走る 砂川氏準備か、分裂に現実味 石垣市長選

 来年3月11日の石垣市長選に県議の砂川利勝氏(54)が出馬するとの観測が急浮上し、保守分裂選挙が現実味を帯び始めた。砂川氏本人は明言していないものの、出馬の準備は水面下でかなり進んでいるとの見方が広がっている。2010年に保守市政が誕生して以来、自公選挙協力体制が圧倒的な強さを誇ってきた「保守王国」の石垣市に激震が走っている。

 昨年12月には3選を目指す保守系現職の中山義隆氏(50)、革新系新人で市議の宮良操氏(61)が出馬表明し、一時は保革一騎打ちの構図が濃厚になっていた。

 

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2017年

12月

30日

保革対決の構図強まる 陸自配備計画が波乱要因か 石垣市長選

 任期満了に伴う来年3月11日の石垣市長選は、3選を目指す保守系現職の中山義隆氏(50)、新人で革新系市議の宮良操氏(61)が出馬表明し、現時点では、保革対決の構図が強まっている。公明が過去2回の市長選に続いて中山氏を支持すれば、今選挙も組織票で中山氏が優位に立つものと見られる。ただ今選挙は、石垣島への陸上自衛隊配備計画が大きな争点に浮上しており、配備計画に反発する無党派層などの動きが波乱要因となる可能性もある。

 

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2017年

12月

29日

1年回顧、新年へ決意 3市町長、仕事納めで訓示 世界の文化観光都市に 石垣市、東京五輪見すえ

中山市長の訓示を聞く市職員=28日午後、市役所玄関前ピロティ
中山市長の訓示を聞く市職員=28日午後、市役所玄関前ピロティ

 官公庁は28日、2017年の仕事納めをした。3市町の仕事納め式はそれぞれ、職員を集めて開かれ、石垣市の中山義隆市長、竹富町の西大舛高旬町長、与那国町の外間守吉町長が、この1年間を振り返った。

 石垣市の仕事納め式は市役所玄関前ピロティで開かれた。中山市長は「今年は2期4年目、任期の最終年度。これまでマニフェスト実現や市政の諸課題解決に全身全霊で取り組んできたが、これからも職員に力を貸してもらい、さらなる市民福祉の向上を目指して頑張りたい」と呼び掛けた。

 

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2017年

12月

29日

公明、渡具知氏と政策協定 辺野古移設は言及避ける 名護市長選

公明党の推薦状を示す渡具知氏(左)と金城氏。渡具知氏は10月に自民党沖縄県連からも推薦を受けており、自公連携で選挙戦を戦うことになる=28日、名護出雲殿
公明党の推薦状を示す渡具知氏(左)と金城氏。渡具知氏は10月に自民党沖縄県連からも推薦を受けており、自公連携で選挙戦を戦うことになる=28日、名護出雲殿

 【名護市】公明党県本部は28日、来年2月4日投開票の名護市長選挙に立候補を予定している元名護市議の渡具知武豊氏(56)=自民推薦=と市内で政策協定書を交わした。金城勉代表(県議)は「名護市の閉塞感を打開し、新しい風を求める市民の声があり推薦を決定した」と述べ、選挙協力に全力を挙げる考えを示した。

 政策協定書では、普天間飛行場の辺野古移設について言及を避け、日米地位協定の改定と在沖海兵隊の県外・国外移設を求めるとの表現にとどめた。本島北部地域の振興や名護市の発展、基幹病院構想の早期実現、幼児教育の無償化などの政策で連携することも確認した。渡具知氏は辺野古移設問題について「裁判の経緯を見守る」と述べた。また「埋め立て承認は合法で、工事は進んでいる」と指摘した。

 

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2017年

12月

28日

「3期目で大きな仕上げ」 現職中山氏が出馬表明 石垣市長選

石垣市長選に出馬表明する中山氏(中央)。左は石垣亨自民党石垣市支部長、右は東田盛正後援会長=27日午後、市内ホテル
石垣市長選に出馬表明する中山氏(中央)。左は石垣亨自民党石垣市支部長、右は東田盛正後援会長=27日午後、市内ホテル

 任期満了に伴う来年3月11日の石垣市長選で、現職の中山義隆氏(50)が27日、市内ホテルで記者会見し、3期目を目指して正式に出馬表明した。「2期8年間で土台はできた。3期目は大きな仕上げの母屋を建てる」と述べた。最大の争点として経済振興を挙げ「どれだけ島を豊かにできるかだ」と指摘。陸上自衛隊配備計画については、最終的な受け入れ可否の判断に言及しなかった。

 

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2017年

12月

27日

「住民自治を取り戻す」 新人宮良氏が出馬表明 石垣市長選

石垣市長選に出馬表明する宮良氏(中央)。左は妙子夫人=26日午後、登野城の後援会事務所
石垣市長選に出馬表明する宮良氏(中央)。左は妙子夫人=26日午後、登野城の後援会事務所

 任期満了に伴う来年3月11日の石垣市長選で、新人の市議、宮良操氏(61)が26日、登野城の後援会事務所で記者会見し「住民自治を取り戻すことが石垣市に求められている」と述べ、正式に出馬表明した。現市政を「国追随、末期的症状」と厳しく批判。石垣島への陸上自衛隊配備計画については「最大の争点。今止めないと、未来永劫(えいごう)に禍根を残す」と反対を明言した。

 

2017年

12月

26日

宮良氏26日、中山氏27日 出馬表明の日程決まる

 来年3月11日の石垣市長選で、新人で市議の宮良操氏(61)が26日、3選を目指す現職、中山義隆氏が27日に、それぞれ正式な出馬表明を行うことが決まった。ともに年内の出馬表明を済ませ、年明けから事実上の選挙戦に突入する。現時点では一騎打ちの見通し。
 宮良氏は市内登野城の事務所で正式に出馬表明する。表明に先立ち、後援会の結成会も開き、選挙態勢を構築する。一時、出馬の意向を示していた上原秀政氏も役職に就く予定。
 中山氏は27日に市内ホテルで正式に出馬表明する。自民党石垣市支部からは出馬の了承を取り付けたが、一部からは中山市政の総括を求める声が出るなど、支持層の取りまとめに不安も残している。

 

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2017年

12月

24日

自民党支部が中山氏推薦へ 箕底氏は保留求める 石垣市長選

 自由民主党石垣市支部(石垣亨支部長)が23日、大濱信泉記念館で常任総務会開き、来年3月の石垣市長選の予定候補者として現職の中山義隆氏(50)を推薦することを決めた。箕底用一氏は決定の保留を求めた。
 今後、自由民主党石垣市支部常任総務会決定事項として、自民党衆議院沖縄第四選挙区支部、自民党沖縄県支部連合会に推薦状交付を申請する。中山氏の出馬表明までに、政策協定等を行う予定。

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2017年

12月

22日

年内出馬表明へ加速 中山、宮良氏一騎打ちへ 最大争点に陸自配備問題 石垣市長選

 来年3月11日の石垣市長選は、現職で3選を目指す中山義隆氏(50)、市議の宮良操氏(61)による一騎打ちの構図がほぼ確定した。両氏とも27日ごろの出馬表明を予定しており、後援会組織構築などの諸作業を加速させる。石垣島への陸上自衛隊配備の是非を最大の争点に、年明け早々から事実上の選挙戦に突入することになりそうだ。

 野党の支持団体などでつくる「笑顔輝く郡民の会」(会長・次呂久成崇県議)は20日夜の総会で、宮良氏の擁立を承認した。宮良氏は21日、取材に対し「2期8年、中山市政のおごりと住民無視が続いてきた。市政を刷新し、市民中心の行政を進めるために、退路を断つ決意をした」と出馬する意向を明らかにした。

 

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2017年

12月

22日

普天間の運用停止要求 米軍機窓落下で抗議決議 県議会

意見書と抗議決議は、全会一致で決定した=21日、県議会
意見書と抗議決議は、全会一致で決定した=21日、県議会

 【那覇】米軍普天間飛行場(県宜野湾市)に所属するヘリコプターの操縦席窓が、隣接する市立普天間第二小の運動場に落下した事故で、県議会(新里米吉議長)は21日、「これ以上、県民の暮らしが脅かされることはあってはならない」とし、米軍機による学校や病院などの民間地上空での飛行・訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

 決議と意見書では、落下原因の究明と県民への速やかな公表、民間地上空での同飛行場所属機の飛行・訓練の中止、同飛行場の5年以内の運用停止を求めた。意見書は内閣総理大臣や外務・防衛・沖縄担当の各大臣に当てられ、抗議決議は駐日アメリカ大使や在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖アメリカ総領事などに当てられた。

 

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2017年

12月

20日

野党、宮良操市議擁立 年内に出馬表明へ 石垣市長選

 来年3月の石垣市長選に向け、野党の候補者選考委員会(入嵩西整委員長、委員17人)が19日、市内登野城の事務所で開かれ、全会一致で市議の宮良操氏(61)=5期目=の擁立を決めた。野党側は年内の出馬表明を目指す。

 選考結果の報告を受けた宮良氏は取材に対し、「厳粛に受け止めている。あす(20日)の郡民の会の正式決定後にコメントしたい」と述べた。
 この日の委員会は、午後1時30分にスタートし、午後2時30分ごろ終了。選考委によると、市議の長浜信夫氏が宮良氏を推薦した。冒頭には医師で「八重山に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の共同代表、上原秀政氏(63)の擁立を白紙撤回した理由も説明された。

 

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2017年

12月

19日

尖閣問題「居場所に困る」 訪中時対応で翁長知事

翁長知事(右)ら県首脳と参院議員団(左)は県庁で意見交換した。沖縄の経済振興策やインフラ政策なども議論された=18日、県庁
翁長知事(右)ら県首脳と参院議員団(左)は県庁で意見交換した。沖縄の経済振興策やインフラ政策なども議論された=18日、県庁

 【那覇】参院沖縄・北方問題特別委員会(石井浩郎委員長)が18日沖縄入りし、県庁で翁長雄志知事と意見交換した。この中では、翁長知事が訪中時、尖閣諸島が日本固有の領土であることを中国に指摘しているかどうか問われる場面があった。
 山田宏参議院議員は「知事は中国に行かれることが多いが、尖閣諸島の問題をどのように話しているのか」と質問。翁長知事は「(訪問団の主催者側から)地方自治体として交流ができるように話をしてくれと言われた。領土問題の話をすると居場所に困る」と応じた。
 日本政府は公式見解で、尖閣諸島には領土問題が存在しないとしている。

 

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2017年

12月

19日

野党、きょう候補者決定へ 市議からの選出有力 石垣市長選

市長選の候補者選考について記者会見する次呂久県議(左)と入嵩西選考委員長=17日、石垣市の次呂久氏事務所
市長選の候補者選考について記者会見する次呂久県議(左)と入嵩西選考委員長=17日、石垣市の次呂久氏事務所

 来年3月11日の石垣市長選で、野党側は19日、候補者選考委員会(入嵩西整委員長)を開き、市長候補を決定する予定。野党内からは「短期決戦なので無名の新人では戦えない」と指摘する声が上がっており、政治経験が豊富な市議からの選出が有力。宮良操氏(61)、長浜信夫氏(62)、崎枝純夫氏(62)の名前が上がっている。

 野党内では当初、市議以外の選択肢として、次呂久成崇県議や高嶺善伸前県議を推す声もあったが、両氏はいずれも固辞。関係者によると市議の3氏は、擁立が決定した場合、いずれも出馬に前向きな姿勢を示すと見られる。現在、宮良氏は5期目、長浜氏は2期目、崎枝氏は1期目。

 

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2017年

12月

17日

上原氏選考を白紙撤回 野党、候補者再検討へ 石垣市長選

 来年3月の石垣市長選に向け、医師で「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」共同代表の上原秀政氏(63)を擁立した野党の候補者選考委員会(入嵩西整委員長)が16日、上原氏に対し選考の白紙撤回を伝え、上原氏も了承した。選考委は今後、改めて候補者を再検討し、年内に候補者を決める方針を示している。

 上原氏の擁立は11月23日に同選考委で決まったばかりだった。候補者選考委によると、選考結果を「笑顔輝く郡民の会」(次呂久成崇会長)に報告したところ、上原内科医院の診療時間などの問題が上がったため、選考を白紙撤回する方針を固めた。16日に上原氏本人に選考結果の撤回を伝えた。

 

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2017年

12月

16日

与野党 議場で怒鳴り合い 市議会、一般質問で紛糾

 15日の石垣市議会一般質問では、中山義隆市長の資産公開などをめぐり、追及する野党の崎枝純夫氏に対し、事実誤認があるとする中山市長が不規則発言を連発。与野党が議場で怒鳴り合い、紛糾する異例の事態になった。中山市長の批判は、来年3月の市長選に向けた野党の候補者選考にも及び、名指しされた野党市議も怒気を発した。

 崎枝氏は、市長への職務強要で市議2人が逮捕された事件について「(市長は)最悪のシナリオを選択した。私は2人の仲間の無実を信じる」と発言。答弁に立った中山市長は「加害者を擁護して被害者である私を批判している。逮捕された3人は同一社団法人の理事で、崎枝氏も同じ社団法人の理事だ」と逆に崎枝氏の説明責任を指摘した。

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2017年

12月

15日

支所に町民会館構想 町議ら「有効活用」「疑問」 竹富町議会

 14日の竹富町議会一般質問で、2020年度に供用開始予定の石垣支所に「町民会館構想」が浮上した。これは22年度に西表大原へ本庁舎を移転した場合、石垣支所の空きスペースを活用する内容。取材に対し、与党は「有効活用だ」、野党は「費用対効果に疑問」と与野党の反応が割れている。

 この日、新庁舎建設について質問したのは渡久山康秀氏。石垣支所の延べ床面積が約4千平方㍍に拡大したことに対し、「莫大な面積。本庁舎が西表に移動した場合、余分なスペースが出る」と投げかけた。
 政策推進課の通事太一郎課長は仮称と前置きした上で、「関係者に使って頂けるような町民会館を構想として持っている」と明かした。

 

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2017年

12月

13日

「国に自己決定権なし」 知事、基地問題で政府批判 県議会一般質問

答弁する翁長知事=12日、県議会
答弁する翁長知事=12日、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)は11月定例会一般質問最終日の12日、親川敬氏(おきなわ)、比嘉京子氏(社民・社大・結)、新垣光栄氏(おきなわ)、亀濱玲子氏(社民・社大・結)、仲宗根悟氏(社民・社大・結)、平良昭一氏(おきなわ)、渡久地修氏(共産党)が質問した。翁長雄志知事は、日本政府が米国政府の言うままに基地負担を受け入れていると指摘し「当事者能力がない。国そのものの自己決定権がない」と日本政府に苦言を呈した。渡久地氏の質問に答えた。

 名護市長選については「志を同じくする稲嶺進市長の出馬は心強い。辺野古新基地建設問題が最大の争点。市長と共に建設阻止に向け不退転の決意で取り組む」と、稲嶺氏支持を明言した。平良氏の質問に答えた。

 

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2017年

12月

13日

約5千万円 諸経費漏れ 町教委「百%担当課のミス」 竹富町議会

「瑕疵があった」と答弁した田代課長=12日、同議場
「瑕疵があった」と答弁した田代課長=12日、同議場

2017年度第9回竹富町議会(新博文議長)の12月定例会の議案審議が12日、同議場で開かれ、鳩間小中学校校舎改築工事の工事請負契約(建設・設備)の一部変更を審議した。同工事は9月定例会で議決されたが、約5千万円の諸経費漏れの不備があることが分かり、今議会、建設と設備費に計4千834万千2千960円を増額して上程。町教委の田代仁総務課長は「瑕疵(かし)があった」「担当課が百%のミス」と弁明した。
 建設費は3千225万6600円増の3億9千284万4千600円。設備費は3千225万6千600円増の3億9千284万4千600円となる。

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2017年

12月

13日

署名数の答弁不発に 野党が制止、与党は野次 石垣市議会

 石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する署名を精査している石垣市は、12日に野党の福島英光氏の一般質問で精査後の署名数を明らかにする方針を示していたが、福島氏はこの件に触れず、市の答弁は「不発」に終わった。精査後の署名数については13日の一般質問で与党の友寄永三氏が取り上げる予定。
 福島氏は一般質問で、陸自配備計画を批判し「署名が1万を超えていることを真摯に受け止めてほしい」と要求。署名の精査を続けてきた知念永一郎総務部長が答弁に立とうとしたが、福島氏は「よろしいです」と制止し、答弁を求めなかった。

 

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2017年

12月

12日

米軍「部品の落下なし」 ヘリ離陸前に外し保管 県は説明疑問視

米軍から借りた部品を見せて説明する中嶋局長(右)と説明を受ける富川副知事。落下物にはなかったリボンが実物にはある=11日夜、県庁
米軍から借りた部品を見せて説明する中嶋局長(右)と説明を受ける富川副知事。落下物にはなかったリボンが実物にはある=11日夜、県庁

 【那覇】米軍普天間飛行場所属の米軍機から部品が落下したとされる問題で、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は11日夜、県庁に富川盛武副知事を訪ね、米軍から、普天間所属のヘリCH53全12機の部品は、すべてそろっていると報告を受けたことを明らかにした。米軍は発見された部品が落下物である可能性について「ヘリから飛行中に落下したものでない」と否定しているという。今後も米軍に報告を求める方針。

 中嶋氏は米軍から借りてきた実物を富川氏に見せた。米軍は発見された部品は米軍ヘリCH53のものであると認めた。その上で、米軍からは「離陸する前に取り外され、保管されているのを確認したとの報告を受けた」と説明した。

 

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2017年

12月

12日

今議会提案見送り 尖閣諸島の字名変更 石垣市

 石垣市は11日、開会中の市議会12月定例会で、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更する議案の上程を見送る方針を明らかにした。事務作業に時間がかかっていると説明。中山義隆市長は「場合によっては臨時議会を招集して提案することも視野に入れながら早急に取り組みたい」と述べたが、議案の上程時期は明言しなかった。
 市は知念永一郎総務部長を委員長とする尖閣諸島字名変更検討委員会を10月に設置し、2回の会合を開いて検討作業を進めてきた。

 

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2017年

12月

11日

石垣市長選まで3カ月 与野党とも不満くすぶる 足元揺れる2氏、ムード低迷

 任期満了に伴う来年3月11日の石垣市長選まで3ヵ月に迫った。現職、中山義隆氏(50)と医師の上原秀政氏(62)が出馬の見通しだが、与野党ともに、支持者の間で不満がくすぶる。中山氏は自衛隊配備問題や、個人資産をめぐる野党の追及でイメージが低下。上原氏は既成政治を無視するように見える奔放な言動が問題視され、候補者差し替えを求める意見も根強い。決戦が近づくのを尻目に、中山氏、上原氏とも足元が揺れ「選挙ムードが盛り上がらない」と指摘する声もある。

 自衛隊配備問題で中山氏は、配備に慎重な公明党との関係に配慮し、最終的な受け入れ表明を引き延ばし続けており「表明は選挙後では」との観測も流れ始めている。自衛隊配備問題は今選挙で最大の争点と見られるだけに、推進派の市議から反発が予想されるほか、支持者からは「態度を曖昧にしては選挙を戦えない」と懸念の声が上がる。

 一方、受け入れ表明すれば公明党の支持を失いかねず、3選に暗雲が漂う。

 

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2017年

12月

09日

自民、県の「二重基準」追及 辺野古と石垣の岩礁破砕 県議会一般質問

答弁する翁長知事=8日、県議会
答弁する翁長知事=8日、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)では8日、11月定例会の一般質問2日目が行われ、西銘啓史郎氏(沖縄・自民党)や具志堅透氏(同)、中川京貴氏(同)、新垣新氏(同)、末松文信氏(同)、翁長政俊氏(同)、當間盛夫氏(維新)が質問した。翁長氏は石垣港整備をめぐる「二重基準」や米軍普天間基地の辺野古移設建設工事に伴う奥港使用問題などで行政が混乱していると指摘。「最後に残っている権限は承認撤回だ。反対しても法律の範囲内での許可しかない。いかんともし難い」と追及した。

 

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2017年

12月

08日

中城湾港の使用許可 知事権限で阻止に限界 辺野古移設

記者会見で中城湾港の使用許可を発表する翁長知事=7日午後、県庁
記者会見で中城湾港の使用許可を発表する翁長知事=7日午後、県庁

 【那覇】米軍普天間飛行場の辺野古移設工事をめぐり、翁長雄志知事は7日、県庁で記者会見し、民間業者から申請があった中城湾港新港地区の使用を許可する方針を明らかにした。港湾関係法令にのっとり「許可せざるを得ない」と述べた。一方で「辺野古に新基地を造らせない思いに微塵(みじん)も揺らぎはない」とも強調した。民間業者が石材輸送などのために申請した奥港の使用許可に続き、移設を県の権限で阻止する手法の限界を露呈した形だが、基地反対派の反発は必至と見られる。

 

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2017年

12月

06日

県、根絶したが調査継続を強調 両者、ミカンコミバエ対策を問う 県議会11月定例会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)は5日、11月定例会の代表質問1日目が行われ、石垣選出の砂川利勝氏(沖縄・自民党)と次呂久成崇氏(社民・社大・結)がそれぞれの会派を代表して質問した。両者とも石垣市で問題になっているミカンコミバエについて質問し、答弁した島尻勝広農林水産部長は「1986年に県内から根絶されたが、本県は発生地域である東南アジアに隣接し、侵入の懸念は常にある」と指摘。わなの設置や植物の調査などを定期的に実施しているとした。

 

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2017年

12月

05日

今村被告に出席自粛要請 議会運営委、対応で紛糾 石垣市議会

午前10時30分ごろの議場。与党は出席した今村被告の対応のため、別室で協議中。今村被告は着席した=4日、市議会議場
午前10時30分ごろの議場。与党は出席した今村被告の対応のため、別室で協議中。今村被告は着席した=4日、市議会議場

 石垣市議会12月定例会に起訴釈放中の市議、今村重治被告が出席したことで、議会運営委員会が開かれ、賛成多数で出席自粛要請を決めた。議会開会前に開かれた議会運営委員会で同被告の出席に対し、「議会運営上で支障が出る」(与党議員)、「出席する権利はどうなる」(野党議員)と意見が分かれ紛糾した。

 議会の開会は午前10時を予定していたが、今村被告が出席したことで、与党は対応の協議に時間を要し、開会は午後1時に延期。午後1時ごろに議会運営委員会が開かれ、石垣亨委員長を含め9委員が参加し、協議を行った。

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2017年

12月

02日

初日の提案見送り 尖閣の地名変更議案

 石垣市議会(知念辰憲議長)の12月定例会が4日開会する。会期は18日までの18日間。中山義隆市長は今議会で、「石垣市登野城」となっている尖閣諸島の地名を変更し「尖閣」の文字を明記する条例案を提案する方針。ただ庁内で正式決定に至っていないとして、初日の提案は見送る。
 提案される議案はほかに、白保小学校新築工事の工事請負契約、大浜信泉記念館などの指定管理者指定など。
 一般質問は12日から5日間。ただ一般質問の通告者が16人以下だった場合は、日程を4日間に短縮する方針。
 1日の議会運営委員会で日程などを決めた。

2017年

12月

01日

高気圧酸素治療装置設置へ  八重山要請団に県前向き 新八重山病院

要請書を手渡す中山市長(左2人目)と受ける浦崎副知事(中央)=先月30日、県庁
要請書を手渡す中山市長(左2人目)と受ける浦崎副知事(中央)=先月30日、県庁

 【那覇】石垣市の中山義隆市長ら八重山地区の要請団は先月30日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、新県立八重山病院への高気圧酸素治療装置の設置と石垣空港線の早期建設を要請した。浦崎副知事は、八重山病院への酸素装置の設置に関し「設置の方向で県は進めている」と語った。

 石垣空港線の建設については「早期整備の必要性は県も同じ認識。平得交差点から市道タナドー線の交差点まで2・2㌔は優先整備をしている」とした上で「2018年度の新八重山病院の開院に合わせ、同年3月には2車線の暫定供用を予定している」と説明した。

 

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2017年

11月

24日

野党、上原秀政氏擁立 陸自配備反対で一騎打ちへ 石垣市長選

 来年3月の石垣市長選をめぐり、野党の候補者選考委員会(入嵩西整委員長、委員17人)は23日夜、市内で会合を開き「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」共同代表で八重山地区医師会会長、上原秀政氏(63)=大川出身=の擁立を全会一致で決めた。年内に後援会を立ち上げる。上原氏は取材に対し「石垣島への陸自配備を阻止するために出る」と出馬の意向を明言した。

 市長選には陸自配備計画に柔軟姿勢を示す現職、中山義隆氏(50)の3選出馬が確実視されており、上原氏との一騎打ちになる見通しだ。

 

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2017年

11月

14日

辺野古移設「沖縄差別」 翁長知事、駐日米大使に批判

会談する翁長知事(写真右)とハガティ米大使=13日、県庁
会談する翁長知事(写真右)とハガティ米大使=13日、県庁

 【那覇】翁長雄志知事は13日、8月に日本に着任したウィリアム・F・ハガティ米大使の表敬を受けた。会談で知事は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「(戦後)72年間も基地を置き、美しい海を埋めて新しい基地を造るのは、差別だ」と批判した。東村高江に普天間所属の大型ヘリが不時着炎上したことにも言及し「万が一(同じような事故で)住宅街に落ちて多くの人が亡くなれば、沖縄では日米安保体制は持たない」と危機感をあらわにした。

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2017年

11月

02日

子の貧困、MICEを追加 新たに施策展開へ 21世紀ビジョン 沖縄県

 【那覇】県は1日、おおむね2030年のあるべき沖縄の姿を描く「沖縄21世紀ビジョン」の後期実施計画を公表した。前期実施計画からの新たな施策展開として「子どもの貧困対策」「MICE(マイス)」関連の計3項目を追加した。計画期間は今年度から5年間。

 21世紀ビジョンは、基本方向や基本施策を示した「基本計画」の計画期間が12年度から10年間。基本計画の基本政策を具体化するための「実施計画」は前期と後期に分かれ、「前期実施計画」の計画期間が12年度から5年間だった。

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2017年

10月

27日

国境離島の施策強化を 海洋基本計画の改定着手 竹富町

第1回第2次竹富町海洋基本計画策定委員会が開かれた=26日、竹富町役場
第1回第2次竹富町海洋基本計画策定委員会が開かれた=26日、竹富町役場

 第1回第2次竹富町海洋基本計画策定委員会が26日、町役場で開かれ、年度末の答申に向けた改定作業がスタートした。2011年に策定された第1次基本計画の23施策の効果検証などを行う。委員長には琉球大学名誉教授の土屋誠氏が選出された。年度末の3月に町長に答申する予定。議事では波照間島などの国境離島施策の強化を求める声があった。

 西大舛高旬町長は冒頭のあいさつで「竹富町は排他的経済水域の基線となる波照間島、仲の神島を持つ国境離島自治体。排他的経済水域の確保は町民を始め安心安全なまちづくり、地域産業の発展につながる」と述べた。委員への委嘱状も交付した。

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2017年

10月

24日

「オール沖縄」に風穴 西銘氏、悲願の選挙区奪還 辺野古容認で国政初勝利 沖縄4区 衆院選

5期目の当選を決め、比例で当選した公明の遠山清彦氏とともにバンザイ三唱する西銘恒三郎氏(中央)=23日未明、選対本部
5期目の当選を決め、比例で当選した公明の遠山清彦氏とともにバンザイ三唱する西銘恒三郎氏(中央)=23日未明、選対本部

 衆院選沖縄4区の開票が23日行われ、自民現職の西銘恒三郎氏(63)=公明推薦=が8万2199票を獲得、無所属前職の仲里利信氏(80)に6312票差をつけ、悲願の議席奪還を果たした。西銘氏は5期目当選。翁長雄志知事を支持し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する野党「オール沖縄」勢力は、2014年の知事選以来、国政選挙で初めて敗北した。「オール沖縄」勢力の牙城に風穴が開いたことで、来年の名護市長選、知事選に向け、自民は反転攻勢の足がかりをつかんだ。

 

 

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2017年

10月

24日

陸自配備に一定の理解 反対派、市長選で挽回も 西銘氏勝利

 石垣島への陸上自衛隊配備計画の是非が大きな争点となった八重山地区では、配備に賛成する西銘恒三郎氏が1万1779票を獲得して勝利し、仲里利信氏に1496票差をつけた。前回2014年衆院選に続いて西銘氏が八重山攻防を制した。西銘氏と同じく配備賛成の姿勢を示した富川泰全氏は831票を獲得しており、配備賛成派が優位に立った。配備に柔軟姿勢を示す中山義隆市長は、来年3月の石垣市長選に弾みをつけた形だ。
 一方、石垣市と同様に陸自配備の是非が議論になっている宮古島市では西銘氏が1万7738票を獲得し、9647票の仲里氏にダブルスコアの差をつけた。宮古島市と比べ八重山では、配備反対派の勢いが根強いことが浮き彫りになっている。

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2017年

10月

23日

赤嶺、照屋、玉城氏が当選 野党、3議席を死守 開票延期 4区当選持ち越し 衆院選

 衆院選は22日投開票され、沖縄の4選挙区では翁長雄志知事を支え、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する1区の赤嶺政賢氏(69)=共産公認、2区の照屋寛徳氏(72)=社民公認、3区の玉城デニー氏(58)=無所属=が当選した。4区の当選者確定は23日にずれ込んだ。3選挙区で県民の強固な「反基地」の意思が改めて示された形。台風21号の影響で、一部自治体で開票が延期された。

 選挙結果は、衆院選と同じ与野党対決の構図となる来年の知事選にも大きな影響を与える。安倍晋三政権への対決色が鮮明な野党4人は辺野古移設阻止を柱に、憲法改正反対、消費増税反対、自衛隊配備反対などを訴えて支持を伸ばした。

 1区は接戦となったものの競り勝ち、2区、3区は盤石の地盤を生かして圧勝した。

 

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2017年

10月

22日

竹富町で繰り上げ投票 約2㌽増、投票率67・45%

竹富町で繰り上げ投票が行われた=21日午前、竹富島まちなみ館
竹富町で繰り上げ投票が行われた=21日午前、竹富島まちなみ館

 22日投開票の衆院選で竹富町は21日、繰り上げ投票を行い、2331人(男性1209人、女性1122人)が投票した。投票率は67・45%となり、前回2014年同選挙の65・5%より1・95ポイント増加した。当日有権者数は3456人(男性1792人、女性1664人)。比例区の投票率は67・42%。

 この日、竹富町内8投票区で繰り上げ投票が行われた。台風接近の影響で船便は全便欠航。天気が崩れる前にと、午前7時の投票開始とともに、次々と有権者が投票所を訪れた。

 

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2017年

10月

22日

きょう投開票、総力戦でゴール 野党「全勝」成否が焦点 衆院選

 衆院選は22日投開票される。県内では、翁長雄志知事を支える野党の「オール沖縄」勢力が前回2014年衆院選に続き、4選挙区すべてで勝利できるかが焦点。安倍晋三政権の是非、憲法改正、消費増税、県内では米軍基地問題を争点に、12人が総力戦を展開している。21日夜には12陣営がそれぞれ打ち上げ式を行い、支持者を動員して気勢を上げた。開票結果は22日深夜に判明する見通し。

 選挙結果は来年の知事選などに大きな影響を与える。沖縄の進路を左右する重要な選挙となる。

 与党の自民党は公明党との連携をバネに小選挙区の議席奪還を目指す。野党は米軍ヘリ炎上事故などで高まる県民の反基地感情を背景に得票の上積みを図っている。

 

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2017年

10月

21日

あす投開票、12人東奔西走 本島は活発、離島は静か 衆院選

 衆院選はあす22日投開票される。4選挙区に立候補した12人の陣営は浮動票獲得に向けて「投票箱のふたが閉まるまで」と東奔西走している。沖縄本島では選挙カーが忙しく駆け回り、候補者が街頭演説で支持を訴えるなど動きが活発だが、候補者不在の離島は静か。12陣営は水面下で火花を散らす。21日夕には12陣営が支持者を動員して打ち上げ式を行い、勝利に向けて気勢を上げる。

 候補者は、企業へのあいさつ回りや集会参加など過密なスケジュールをこなし、一票でも多くかき集めようと「どぶ板選挙」に徹している。衆院選で初の18歳選挙権が行使されることをにらみ、ツイッターなどを駆使して若者へのアピールに力を入れる選対もある。

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2017年

10月

20日

改憲、3氏は賛成と慎重 辺野古も断念、容認で二分 3区候補者アンケート 衆院選

区に立候補した無所属前職の玉城デニー氏(58)、幸福新人の金城竜郎氏(53)、自民前職の比嘉奈津美氏(59)=公明推薦に選挙公約のアンケートを実施した。憲法改正について比嘉氏と金城氏は賛成、玉城氏は慎重な姿勢を示した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は、玉城氏が断念を要求し、比嘉氏、金城氏は容認した。

 

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2017年

10月

20日

6離島で投票繰り上げ 期日前活用を呼び掛け

 選挙管理委員会は19日、22日に投開票が行われる衆院選で、当日に沖縄地方に接近が予想される台風21号の影響を考慮し、久高島、座間味島、阿嘉島、慶留間島、南大東島、北大東島の6離島で投票日を1日繰り上げ、21日に実施すると発表した。公職選挙法第56条により繰り上げ投票を実施する。
 気象庁の19日の予報では、台風21号は22日午後3時に沖縄本島沖の太平洋上にあり、周辺離島の交通には影響が出るものと予想される。

 

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2017年

10月

19日

陸自配備計画に賛否 「緊張高める」「脅威に対応」 4区候補者アンケート 衆院選

 22日投開票の衆院選で、八重山日報は18日までに、沖縄4区に立候補した無所属前職の仲里利信氏(80)、自民前職の西銘恒三郎氏(63)=公明推薦、幸福実現党新人の富川泰全氏(38)に選挙公約のアンケートを実施した。宮古、八重山への陸上自衛隊配備計画には西銘、富川氏が賛成、仲里氏が反対の姿勢を示した。

 

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2017年

10月

19日

きょうから3日攻防 県選管、期日前投票活用を 衆院選

 【那覇】衆院選は19日から「3日攻防」に入り、各陣営がラストスパートをかける。各陣営とも期日前投票に力を入れているが、沖縄には投票日の22日、台風21号が接近する恐れがあり、県選挙管理委員会も有権者に期日前投票の活用を呼び掛ける異例の事態になった。
 県選管は、県内各地域の天候を投票日直前まで見極めた上で、投開票繰り延べも含めて最終的に判断する。ある陣営の関係者は「台風で投票率が落ちると選挙結果にも影響が出る。期日前投票に力を入れたい」と話した。

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2017年

10月

18日

自民「全敗」可能性に危機感 米軍ヘリ事故で冷水 野党、楽観せず引き締め 衆院選

 【那覇】22日投開票の衆院選で、沖縄の4選挙区では、選挙戦の最中に発生した米軍ヘリ炎上事故の影響を指摘する声が上がっている。報道各社の世論調査で、翁長雄志知事を支持する野党候補が全体的に優勢と伝えられているからだ。自民党は前回2014年衆院選に続く「全敗」の可能性が現実味を帯びてきたとして危機感を強め、運動のテコ入れを図っている。

 「翁長県政も自民党を頼りに国への要請活動をしている。自民党議員がいなくなれば、沖縄は誰を頼ってやっていくのか」
 世論調査で苦戦が伝えられる自民党候補の選対関係者は17日、取材に語気を強めた。ことあるごとに「国とのパイプ」を強調する沖縄の自民党だが、各種世論調査の結果を受け、選対関係者は、パイプ「喪失」の可能性を口にし始めた。

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2017年

10月

18日

改憲、4氏意見割れる 辺野古是非でも対立 1区候補者アンケート

 22日投開票の衆院選で、八重山日報は17日までに、沖縄1区に立候補した自民前職の国場幸之助氏(44)=公明推薦、共産前職の赤嶺政賢氏(69)、維新前職の下地幹郎氏(56)=希望推薦、幸福実現党新人の下地玲子氏(59)に選挙公約のアンケートを実施した。憲法改正は国場氏、下地幹郎氏、下地玲子氏が賛成、赤嶺氏が9条改正に反対の姿勢を示した。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる対立も鮮明になった。

 

 

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2017年

10月

17日

高江ヘリ炎上、抗議可決 岩礁破砕差し止め追加請求も 県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)は16日、本会議を開き、東村高江の村民所有地に普天間飛行場所属の米海兵隊CH53E大型輸送ヘリコプターが不時着し炎上した事故の意見書と、抗議決議を全会一致で可決した。同意見書と抗議決議は、事故現場周辺にヘリパッドが建設され民間地の上空で訓練が激化、住民が危険視する中で事故は起こったと指摘。民間地と水源地の上空での米軍機の飛行訓練の禁止、同ヘリパッド6箇所の使用禁止を求めた。岩礁破砕差し止めの追加請求は与党会派の賛成多数で可決された。

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2017年

10月

12日

上原氏、出馬保留を了承 「撤回でない」と強調 石垣市長選

 石垣市長選に向け候補者選考を行う野党の選考委は11日、出馬を明言していた上原秀政氏(62)に対し出馬の保留を求め、上原氏は候補者選考が終了するまで保留することで了承した。同氏は取材に対し「出馬の取り下げではない」としている。
 野党選考委の入嵩西整委員長は「本人に焦る気持ちもあったのだろうが理解しあえた」と安堵した。
 上原氏は「野党の分裂を避けようと思い譲歩した。出馬の取り下げではなく保留」と取材に答えた。

 

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2017年

10月

11日

辺野古阻止へ知事支持者気勢 「オール沖縄」候補そろい踏み

翁長知事を中心に、ガンバロー三唱をする参加者ら=10日、城岳公園
翁長知事を中心に、ガンバロー三唱をする参加者ら=10日、城岳公園

 【那覇】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議(共同代表・稲嶺進名護市長ら)は10日、同日に始まった辺野古工事差し止め訴訟で口頭弁論に立つ翁長雄志知事を支援する集会を城岳公園で開催し、約100人(主催者発表・約350人)の支援者が詰め掛けた。この日公示された衆議院選挙でオール沖縄の支援で立候補した4候補がそろい踏み。参加者らは裁判の勝訴と全候補の当選を目指し、連帯を確認、ガンバロー三唱した。

 翁長知事は「国は恣意的に工事の進め方もルールも変え、強引に辺野古移設を進めようとしている。裁判で異議を申し立てる」と決意を述べた。

 

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2017年

10月

10日

野党 分裂に危機感 単独出馬〝奇策〟で混乱 石垣市長選

 「寝耳に水だ」―。上原秀政氏が石垣市長選に単独出馬するという〝奇策〟を打ち出し、野党の候補者選考が混乱している。同氏が単独出馬する場合、野党側は別の候補者を擁立する考えも視野に入れているが、石垣島への陸自配備反対の票が割れることになる。このため「分裂は避けたい」との危機感も出始めている。
 もともと野党側は一時、上原氏を候補者とすることで一本化したが、「勝てる候補を出したい。上原氏は政治経験がない」など実力を不安視する声があった。

 

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2017年

10月

10日

上原氏、15日出馬表明へ 野党選考委は保留求める 石垣市長選

 「石垣島に軍事基地を作らせない市民連絡会」共同代表の上原秀政氏(62)=大川出身=は9日、来年3月11日に行われる石垣市長選挙に向け、15日に正式に出馬表明する方針であることを明らかにした。これに対して野党の候補者選考委員会(入嵩西整委員長)は9日開いた会議で、上原氏に出馬表明を保留させる方針を固めたが、取材に対し上原氏は「選考委の決定まで待てない。説得に応じる気はない。出馬表明の撤回はしない」と強調した。

 野党の選考委は11日に上原氏に候補者選考が遅れた経緯などを説明し、出馬の保留を求める予定。野党は11月中に候補者を決定したい考えだ。

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2017年

10月

09日

上原氏が出馬の意向 「陸自配備反対」最大争点に 市長選

 来年3月11日に投開票が行われる石垣市長選挙について、八重山地区医師会長で石垣島への陸上自衛隊配備に反対する「石垣島に軍事基地を作らせない市民連絡会」共同代表の上原秀政氏(62)が8日、出馬の意向を固めたことが分かった。15日までに記者会見を開き、正式に出馬を表明する。上原氏は当面、個人として出馬準備を行う。今後、野党の選考委員会が上原氏を候補者とするかどうか注目される。

 取材に対し上原氏は、出馬を決めた理由を「石垣島への陸自配備阻止が最大の争点。自然保護や医療などのビジョンと合わせ、私が最も適任と考えた」と説明。野党側の選考委員会の決定を待たず、出馬を明らかにしたことについては「かねてから出馬を希望していたが、現在経営する内科医院の引継ぎ問題と、選挙までの準備期間の2点でタイムリミット。患者や職員に迷惑がかかるため、これ以上待つことはできない」と述べた。

 

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2017年

10月

07日

陸自配備 賛否鮮明 離島、辺野古争点にならず 衆院選

 陸上自衛隊配備計画が進む宮古、八重山を抱える衆院選沖縄第4選挙区では、配備の是非が大きな争点に浮上している。無所属前職の仲里利信氏(80)は反対、自民前職の西銘恒三郎氏(63)は推進の立場で、賛否は鮮明だ。前回2014年衆院選で勝利した「オール沖縄」勢力の仲里氏に対し、比例復活した西銘氏は雪辱を期す。幸福実現党新人の富川泰全氏(38)は陸自配備推進を明言する。離島では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題は争点になっていない。

 

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2017年

10月

06日

コンビニで証明書取得 石垣市が新サービス開始

証明書コンビニ交付サービスの開始セレモニーが行われた=5日午前、ファミリーマート
証明書コンビニ交付サービスの開始セレモニーが行われた=5日午前、ファミリーマート

 石垣市は5日、住民票や戸籍謄本などの証明書を全国のコンビニエンスストアで取得できるサービスを開始し、ファミリーマート石垣八重高前店で記念セレモニーを実施した。

 取得可能な証明書は、石垣市民の住民票、印鑑証明書、所得・課税に関する証明書と、石垣市に本籍がある人の戸籍謄本、妙本、付票。取得にはマイナンバーカードが必要で、マルチコピー機を利用する。料金は市役所窓口で取得する場合と同じ。利用時間は年末年始を除く午前6時30分から午後11時までで、ファミリーマートをはじめローソン・セブンイレブンなど全国5万3千店舗で利用できる。市外在住者が戸籍の証明書を取得する場合は事前登録が必要となる。

 

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2017年

10月

06日

「市民に衝撃と不安」 オスプレイ着陸に抗議 中山市長

沖縄防衛局の中嶋局長(右)に対し、米側への抗議などを盛り込んだ文書を手渡す中山市長=5日午前、市役所
沖縄防衛局の中嶋局長(右)に対し、米側への抗議などを盛り込んだ文書を手渡す中山市長=5日午前、市役所

 石垣空港に緊急着陸した米軍の新型輸送機オスプレイの離陸から一夜明けた5日午前、石垣市の中山義隆市長は市役所で「一歩間違えば近隣の住宅地に被害を及ぼしかねない重大な事案。市民にも大きな衝撃と不安が広がっている」と米側に抗議する文書を沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に手渡した。中嶋局長は「(抗議は)当然だ。今後、しっかり原因究明と安全の徹底をしてもらいたい」と述べ、抗議を米側に伝える考えを示した。

 中嶋局長は緊急着陸の経緯を説明するため石垣入りし、中山市長と面会した。米側からの説明内容として、緊急着陸の原因について「片方のエンジンの潤滑システムの問題」と述べ、エンジンのオイル漏れがあったことを正式に確認した。

 

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2017年

10月

03日

石垣でも岩礁破砕許可要求 港湾整備、県と国が対立 県議会一般質問

県議会一般質問で、県職員と答弁を調整する翁長知事(左下)=2日
県議会一般質問で、県職員と答弁を調整する翁長知事(左下)=2日

 【那覇】国が石垣市で進めている港湾整備事業に対し、県が岩礁破砕許可を申請するよう指導し、国が拒否していることが明らかになった。八重山漁協は周辺海域の漁業権を放棄しており、県の岩礁破砕許可が必要かどうかをめぐり両者の認識が対立している。同様のケースとなった米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立て工事では、県は差し止め訴訟を提起した。2日の県議会一般質問でこの件を取り上げた翁長政俊氏(自民)は「(県が訴訟を提起しないなら)ダブルスタンダードと言われてもおかしくない」と批判した。

 

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2017年

9月

30日

「危機感煽るとおかしくなる」 尖閣問題で翁長知事 県議会一般質問

県議会(新里米吉議長)9月定例会は29日から一般質問の日程に入った。尖閣諸島周辺海域に中国公船が侵入を繰り返している問題について翁長雄志知事は「いざこざが起きると石垣観光、宮古観光もぱたっと止まる。ネットで言われることをベースにして危機感を煽ると、かえって沖縄はおかしくなる」と強調した。

 

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2017年

9月

29日

衆院解散、総選挙へ 野党再編で構図一変 10月22日投開票

 衆院は28日午後の本会議で解散された。その後の臨時閣議で、政府は「10月10日公示―22日投開票」の衆院選日程を正式決定。民進党の前原誠司代表は政権交代を狙って希望の党(代表・小池百合子東京都知事)と事実上の合流を進めており、野党再編で衆院選の構図が一変、波乱含みの展開となりそうだ。

 首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数(233議席)と説明している。衆院選は与党が大勝した2014年12月以来。定数は前回より10減の計465議席で戦後最少となる。

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2017年

9月

28日

辺野古排除「安全に配慮」 県警、機動隊の暴力否定 県議会代表質問

 県議会(新里米吉議長)の代表質問が27日から始まった。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市移設工事をめぐり、現場で抗議する反対派が機動隊の暴力で排除されたと訴えていることに対し、池田克史県警本部長は「けががないよう十分に配慮している。直接、警察官がけがをさせたことは把握していない」と否定した。

 狩俣信子氏(社民・社大・結連合)は「県警は日ごろから訓練しており、どうすれば痛めることができるか、しっかり分かった上で県民にけがを負わせている」と主張。機動隊の「暴力と過剰警備」を追及した。

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2017年

9月

28日

地位協定改定「粘り強く」 自民、教科書採択への圧力批判

県議会で答弁する翁長知事=27日
県議会で答弁する翁長知事=27日

 27日の県議会代表質問で翁長雄志知事は、新たに日米両政府に要請した日米地位協定の見直し案について「あらゆる機会を通じ、日米両政府に協定見直しを粘り強く求めたい」と改めて強調した。末松文信氏(自民)に答えた。
 末松氏は、宜野湾市が普天間飛行場跡地への誘致を目指しているディズニーリゾートについて、富川盛武副知事が社民党の会合で「厳しい」と述べたことを追及。
 富川副知事は「ディズニーが立地すれば地域振興に大きく寄与する」と強調した上で「厳しいとの情報に接したので、情報の一つとして言及した」と説明した。

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2017年

9月

26日

県内も選挙ムード 4選挙区に12人出馬へ

 安倍晋三首相は28日に衆院を解散する方針を正式表明したが、県内政局は既に選挙ムード一色に染まっている。4選挙区からは前回、小選挙区や比例で当選した現職9人と、幸福実現党(2区を除く)の新人3人の計12人が続々と出馬を表明。翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の現職4人は前回2014年の衆院選同様、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を最大争点に掲げる。維新現職も移設反対の姿勢。

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2017年

9月

21日

尖閣上陸決議が可決 美ら星事業も賛成多数 市議会最終本会議

尖閣諸島上陸決議が賛成多数で可決した=21日、市議会議場
尖閣諸島上陸決議が賛成多数で可決した=21日、市議会議場

 石垣市議会(知念辰憲議長)9月定例会の最終本会議が21日、同議場で開かれ、一般会計補正予算の美ら星ゲート構築事業、光の架け橋事業が原案通り賛成多数で可決した。石垣市まち・ひとづくり支援センター設置条例、議員提案の尖閣諸島上陸視察決議も賛成多数で可決した。

 総務財政委員会の平良秀之委員長が委員長報告を行った。美ら星ゲート構築事業3億6千396万円には、「事業者の広告収入や事業収入等に対する疑念が払拭(ふっしょく)できない、事業経営収支に関する根幹部分に疑問がある」との意見があったことで、修正案が提出されたが否決された。

 

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2017年

9月

20日

「地元と意思疎通密に」 自民、基地問題で米に要請

会見する自民県議ら(右から照屋氏、中川氏、島袋大氏)=20日、県議会
会見する自民県議ら(右から照屋氏、中川氏、島袋大氏)=20日、県議会

 【那覇】今月10日から1週間訪米し、ネラー海兵隊司令官など複数の政府要人と会談した県議会の沖縄・自民党会派(会派長・中川京貴県議)メンバーが20日、県議会で記者会見し、帰任報告した。米軍基地の地元から米側との連絡体制を密にする協議会の設置要請があり、米側に伝達したことを明らかにした。「ネラー氏も地元自治体との意思疎通を積極的に取ることが重要と指摘した」と述べた。

 米側からは現行の仕組みを活用し、特に必要であれば日本政府からの要請があれば検討すると回答があったという。

 

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2017年

9月

15日

市長の資産報告「不適正」 野党、損失額公表求める 市議会

記者会見で、市長の資産報告のあり方を批判する崎枝氏(中央)ら野党市議=15日午後、市議会野党控室
記者会見で、市長の資産報告のあり方を批判する崎枝氏(中央)ら野党市議=15日午後、市議会野党控室

 石垣市議会の野党連絡協議会(長浜信夫会長)は15日、中山義隆市長の資産報告が不適正な方法で作成されていたとして攻勢を強めた。野党市議4人が市議会控室で記者会見を開き、市民の情報公開に対し、中山市長が株取引の損失額を非公表としたことに「市長は書類を黒塗りにした。本来はやってはいけないことだ」(崎枝純夫氏)と公表を求めた。この日の一般質問で大得英信企画部長は、株取引の損失額について「記載の方向性が規則上、きちんと定まっていない。所得ではないとみなして空白にした」と述べ、非公表の判断に明確な根拠がなかったことを事実上認めた。

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2017年

9月

13日

自主財源 活用検討へ 来月ふるさと納税で委員会 竹富町

 竹富町が2008年から行っている「ふるさと納税」が好調で、2016年度に1億1437万円(5736件)と過去最高を記録した。自主財源となるのは約6千万円。町は活用方法を精査するため、早くて10月に庁内で委員会を開く予定。

 インターネットサイト「ふるさとチョイス」で返礼品を贈る体制となって今年で3年目。これまで寄付金は活用されておらず、基金に積み立てられている。

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2017年

9月

12日

市長、配備受け入れ示唆 4公民館と面会なく判断も 市議会

陸上自衛隊配備に反対する署名が1万1千人余に達したと発表する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」=1日
陸上自衛隊配備に反対する署名が1万1千人余に達したと発表する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」=1日

 11日の石垣市議会では、与野党の2人が石垣島への陸上自衛隊配備計画を取り上げた。中山義隆市長は、配備が実現できず石垣島が「防衛の空白地帯」として取り残された場合、「日本全体の安全保障に大きな懸念を生じさせる可能性がある。そこは石垣市としても慎重に判断しなくてはならない」と指摘。配備計画受け入れを示唆した。ただ「まだ最終判断はしていない」とも強調した。
 与那国島には陸自の沿岸監視部隊が配備されているが、中山市長は「石垣に配備されず、与那国の監視部隊を孤立化させるのは好ましくない」との見方を示した。さらに、石垣配備が実現しない場合、奄美から与那国に至る陸自配備の効果が「半減される」可能性を不安視した。

 

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2017年

9月

12日

来年度に水道基本料無料 外間町長が所信表明 与那国町議会

 与那国町議会の9月定例会が11日開会し、8月の町長選で4選を果たした外間守吉町長が所信表明演説を行った。今年度から2026年度にかけて水道水の軟水化を行う「与那国町簡易水道事業」に取り組み、18年度から2年間、一般家庭の水道基本料金の無料化を行う。議長には田里千代基氏が指名推薦を受け、全会一致で議長に選出された。

 外間町長は▽協働共生のまちづくり▽活力の町 生きがいのもてる町▽子育てに優しい町―の3つの基本施策を掲げた。

 

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2017年

9月

12日

学校別順位の公表議論 全国学テ、競争促進で 石垣市議会

 石垣市議会(知念辰憲議長)9月定例会は11日、一般質問の日程に入り、長浜信夫、平良秀之、仲嶺忠師、友寄永三、今村重治の5氏が登壇した。全国学力テストの順位を学校別に公表し、競争を促す取り組みについて、石垣安志教育長は「公表に向けて議論したい」と前向きな姿勢を示した。県の識名トンネル建設工事をめぐり、那覇地裁から補助金返還額の利息分約7千万円の支払いを命じられた漢那政弘副市長は「石垣市の一般行事務の対象外」として、この件の答弁を避けた。

 全国学力テストの順位公表については友寄氏が質問。「全国一位の秋田県で過度な競争が起きて問題になったことはない。スポーツも芸能もすべて競争がある。沖縄は最下位。競争を楽しんでもらうことが大切だ」と提言した。スポーツ、勉強の両面で頑張った子どもを表彰する制度の創設も求めた。

 

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2017年

9月

11日

野党の候補者選び混迷 石垣市長選まで半年、現職出馬へ

 【石垣】任期満了に伴う石垣市長選は来年3月11日の投開票まで半年に迫ったが、野党の候補者選びが混迷している。選考委員会は石垣島への陸上自衛隊配備に反対する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」共同代表の上原秀政氏(62)で一時、ほぼ一本化したものの、難色を示す声が相次ぎ、候補者決定を見送った。しかし他に有力候補がなく、足踏み状態が続いている。現職、中山義隆氏(50)は3選を目指して出馬する意向だが、まだ正式表明していない。

 野党の候補者選考委員会は上原氏と与党市議の伊良皆高信氏(57)が有力候補に浮上したが、伊良皆氏が市議会で自衛隊配備の是非を問う住民投票の条例案に反対したことから反発を招き、上原氏でほぼ一本化した。

 しかし上原氏に政治経験が皆無であることから、候補者として不安視する声が続出し、意見がまとまっていない。

 

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2017年

9月

01日

防衛省、概算要求136億円 用地取得や敷地造成で 陸自配備計画

 防衛省は31日、石垣島への陸上自衛隊警備部隊配備に向け、2018年度予算概算要求で用地取得や候補地の敷地造成費として約136億円を計上すると発表した。中山義隆市長の最終的な受け入れ表明を待って、来年度から用地取得の手続きに入ると見られる。中山市長は同日開会した市議会9月定例会での議論や、配備反対派が進めている署名運動の状況などを踏まえ、態度を表明する考えを示している。

 防衛省は、配備に向けた具体的なスケジュールを示しておらず、今後は市の対応が焦点になる。中山市長が最終的な受け入れを表明した場合でも、市有地の売却には市議会の議決を経る必要がある。

 来年3月11日の市長選では、自衛隊配備の是非が最大の争点になる見通し。配備の行方は市長選の結果に大きく左右されそうだ。

 

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4月まで4人維持

 3月中旬から出産受け入れ 方針通り停止

 県立八重山病院の産婦人科医が不足し、3月中旬から9月まで、八重山で出産できない恐れがある問題で、松本廣嗣院長は26日、4月までは現在の4 人体制を維持できる見通しとなったことを明らかにした。転勤予定の医師4人のうち、2人1カ月間残留する意向を示し、4月からは後任の医師2人が赴任する ためで、松本院長は「本当にありがたいこと」と話している。

 

 産婦人科はすでに、緊急時を除き、3月中旬以降の出産については受け入れを断っている。4人体制が維持できた場 合でも、早産など切迫した状態の出産に対応しなくてはならない可能性もあることから、同病院は妊婦に対し、従来通り、3月中旬以降は島外で出産するよう求 めている。

 

 5月以降の医師確保は不透明な状況。同病院はこの日も県病院事業局と連携しながら、県内外の大学や医療機関に医師派遣の打診を続けるなど、ギリギリの調整を続けた。

 

 八重山では同病院以外に分娩施設がないため、同病院は沖縄本島か宮古、または県外の医療機関で出産するよう求めている。妊婦検診については継続する。

 

 同病院の予約件数は3~6月までに136人。ほかに民間の医療機関から10人程度の紹介が見込まれている。

 

 産婦人科医4人のうち2人は3月末で退職し、4月からは後任4人が赴任する予定だったが、このうち、指導医と呼ばれるキャリアを積んだ医師1人が都合で7月まで赴任できなくなった。

 

 別の1人は、病院に指導医がいることを条件に勤務することが決まっていたため、2人とも4月から勤務できない状況に陥った。

 

 10月には医師1人の赴任が予定されているため、5人体制への増員が見込まれるが、松本院長は「はっきりしたことは言えない」と述べるにとどめた。

 

問い合わせ1日20件超 妊婦から

 県立八重山病院の産婦人科医不足問題で、妊婦から病院に対し、1日20件以上の問い合わせが寄せられていることが26日分かった。他地域での出産を余儀なくされることに対し、精神的・経済的な不安を訴える声が多いという。

 

 病院側によると、問い合わせの中には「初めての出産だが、夫婦とも石垣出身で、地元にしか親戚がない。他地域ではサポートがなく不安」「経済的な支援はあるのか」という声があるという。

 

 また、出産のため家族が離れ離れになることの不安や、家庭の事情で島から出られないという声もあり、事態の深刻さが改めて浮き彫りになっている。

 

 同病院は出産前と出産後の1カ月間は分娩施設のある地域に移動するよう求めている。3月中旬以降の出産については受け入れを断っている。

 

1月26日(木)

3市町長 県に要請へ

 八重山病院出産問題で

 3月中旬から、石垣島内で出産できない問題で、八重山3市町長は今週末に県に要請する意向を固めた。25日、中山義隆市長の取材で明らかになった。中山 市長は「本島との医療格差を改善するために、仲井真県知事に要請する。県立病院の医師不足問題解決は県の責務だ」と述べた。

 

 郡内唯一の分娩施設を持つ、八重山病院産婦人科は3月中旬から7月までの期間、2人医師体制で、原則的に分娩を行わなく、宮古市や沖縄本島の病院での出産を促している。

 

 その場合、出産前後最低2ヵ月間の交通、生活費用の負担は大きい。市だと、期間中240~300人が予想される。

 

 中山市長は「助成金を支給するにも市の財源では、限界がある。県にしっかりと対応してもらいたい」と述べ、「(八重山病院の)慢性的な医師不足は地域医療の崩壊を意味する」と危機感を募らせた。

 

「工期の厳守を」

 町議が製糖施設視察

小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察した竹富町議会=25日午前、小浜島
小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察した竹富町議会=25日午前、小浜島

 竹富町議会(西大舛髙旬議長)は25日、町が小浜島で建設を進めている製糖施設(含みつ製造)建築工事の現場を視察した。新製糖施設の完成は2月29日 を予定。長雨で工事が遅れていることが業者から説明され、議員からは「本当に工期に間に合うのか」と疑問の声が挙がった。

 

 新製糖施設は鉄筋2階建てで、敷地面積8372平方㍍、建築面積1882平方㍍。1日の原料処理能力は50トン。

 

 この日、西大舛議長を含む町議員12人が小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察。

 

 建築工事担当者は、進ちょく状況について1月末で82%の出来高を見込んでおり、工事は1週間程度の遅れと説明した。

 

 プラント工事も同時に進められており、プラント工事担当者は「プラントは全て揃っており、25日から内部の配管・配線整備を行う。遅れを取り戻すために頑張っている」と述べた。

 

 野底忠町農林水産課長も「建築とプラントの連携型工事のため、長雨などの要因で互いの工事に影響が出ている。両代表者には期限厳守をお願いした」とした。

 

 これに対して、西大舛議長は「長雨で工事が遅れたなどは理由にならない。補助金との兼ね合いもあり、議会としても責任がある。工期内の完了を何が何でもお願いしたい」と強調した。

 

 また製糖施設が予定通りに完成した場合、3月上旬から今期操業が開始する。しかし、郡内の各製糖工場よりも約2カ月遅い操業となり、農家からはサトウキビへの影響も懸念されている。

 

1月25日(水)

分娩は他の病院で

 4月から担当医2人

4月以降、2人体制で診療する八重山病院産婦人科
4月以降、2人体制で診療する八重山病院産婦人科

  県立八重山病院(松本廣嗣院長)は24日、「4月から当分の間、産婦人科医が2人体制になる」と発表し、3月中旬から9月までの出産予定の妊婦に 他病院での出産を呼び掛けた。現在、県内外の医療機関や個別の医師と交渉中だが、松本院長は「メドが立っていない。今後も粘り強く交渉していく」と理解を 求めた。

 

 産婦人科は、現在の4人の医師が、任期を終え、転勤し、新たに4人の医師の赴任が予定されていたが、指導する医師が、個人的な事情で7月まで赴任が難しいという。

 分娩施設は八重山地域では、同病院しかなく、 多い月で妊婦60人が出産している状態。

 病院によると、出産期妊婦が、3月は49人、4月は27人、5月は30人、6月は30人という。


  八重山病院は「2人体制では帝王切開など急な対応が難しい。より安全に出産していただきたい」と妊婦に対して①里帰り分娩のために島から出ていただく②里 帰り分娩で戻ってこない③宮古市や沖縄本島の産婦人科を紹介し、予定日が近づいたら、分娩できる地域に移動してもらう―との自衛策を薦めている。


 だが、妊婦からは「他地域での出産は、生活や交通の費用が大きな負担になる」と、不安の声が挙がっている。


 医師不足問題に、中山義隆市長は「医師確保できるように県に要請していく。また、妊婦が不安にならないように市ができる支援を考えていきたい」と話した。


 八重山病院の産婦人科医確保問題は2006年から課題になっており、県立病院や医療センターからの派遣での必要な医師をそろえていた。

 

「すぐやる」半減

 担当課「業務周知で」

 住民の要望に迅速に応えようと、石垣市が2010年度に設置した「すぐやる課」の11年度相談受け付け件数は昨年12月現在、400件で、前年度に比べ ほぼ半減していることが24日、同課のまとめで分かった。同課は「(相談内容を担当課につなぐという)課の業務内容が周知され、何でも相談を持ち込んでく ることが減ったため」(平良守弘課長)と見ている。

 

 相談は道路の舗装や街灯の修繕など、公共施設・設備の維持管理に関する内容が多い。庁内からは「将来的には一元的に維持管理を担う課が必要ではないか」と指摘する声も出ている。

 

 同課は、2010年に就任した中山義隆市長の選挙公約で、同年6月に設置。10年度の相談件数は11年3月までの10ヵ月間で877件に達した。

 

 しかし11年度に入り、同4月から12月までの9ヵ月間では400件に落ち着き、半減のペースで推移している。

 

 課設置当初の10年6月には194件だった相談件数も、11年12月には最少の25件にまで減った。

 

 同課の業務のほとんどが、市民の要望を担当課に連絡する「つなぎ」の役割。しかし、道路陥没の現場で周囲に土嚢を積んだり、蜂の巣が発見された場合は駆除活動するなど、緊急性のある業務で同課職員が「出動」する場面も多い。

 

 東日本大震災の発生を受け、昨年9月からは放射性物質に関する問い合わせの窓口も担当している。

 

 県内では西原町が「すぐやる課」を係に再編した例があり、相談件数の減少を受けて今後、同課のあり方が問い直される可能性もある。吉村乗勝企画部長は 「市民に新たなニーズがあれば業務に取り込むなど、総合的に検証する。今後とも窓口での迅速な対応を心がけていく」と話した。

 

自衛隊曹友会 市へ車いすを寄贈

 プルタブ収集し

  陸上自衛隊那覇駐屯地曹友会の高良幸則会長が24日、石垣市役所に中山義隆市長を訪れ、車いす1台を寄贈した=写真。

 

 曹友会は陸自の下士官でつくる任意団体で、那覇駐屯地曹友会は約1500人。3年前から空き缶のリングプル(プルタブ)を収集して車いすと交換する社会福祉活動に取り組んでおり、昨年は与那国町の福祉施設に車いすを寄贈していた。

 

 寄贈式で高良海中尾は「困っている人たちのために役立とうとリングプルを集めた。県内のあちこちで車いすを寄贈する事業をやっていきたい」と述べた。

 

 中山市長は「市民のニーズに答えられるよう大切に使いたい」と感謝した。
 八重山身体障害者協会の冨名腰尚志事務局長は「足が不自由な人にとって、イベントの移動手段として車いすは必要。1台あるだけで助かる」と喜んだ。

 

 リングプルは510㌔で1台の車いすと交換することができ、同曹友会は昨年、車いす2台分の約250万個を集めた。もう1台は宮古島市に寄贈する。

 

1月24日(火)

ふるさと納税 最高額

 812万円 町「心温まる支援」

 竹富町に今年度寄せられた「ふるさと納税」(ふるさと応援寄付)額が13日現在で約812万円に達し、制度がスタートした2008年度以来、過去 最高額となったことが23日分かった。すでに前年度を194万円上回っている。東日本大震災の被災地からも寄付金が寄せられた。町は「竹富町が大好きだと いう全国の皆さんから、心温まる支援を頂いた」(町税務課)と感謝している。

 

 寄付金額は08年度(10月~翌年3月)が120件で約521万円、09年度が181件で約563万円、10年度が188件で約617万円と年々増えている。今年度は173件の申し込みがある。

 

 町は昨年、ホームページをリニューアルし、寄付の手続きを分かりやすく説明。インターネットを通じた寄付の申し込みが容易になった。町の自然や文化のPRも強化した。

 今年度はこうした取り組みが奏功し、寄付金額が大きく伸びたと見られる。
 被災地からの寄付について町税課は、プライバシーを理由に詳細を公表していないが、毎年寄付を続けている人で、大震災後も例年と同様に寄付したという。

 

 川満栄長町長は全職員に対して寄付を呼び掛けているが、職員の寄付額は08年度約214万円(職員の95・4%)、09年度約143万 円(同94・4%)、10年度約124万円(同95・6%)と、年々減少傾向になっている。今年度は13日現在で約104万円(86・7%)。

 

 町税務課は「経済状況が厳しく、給与も下がっているためではないか」としている。
 寄付金は自然環境の保全事業や歴史的・文化的遺産の保全・活用事業などに使われている。

 

 ふるさと納税 故郷や好きな観光地など、応援したい自治体に寄付すると、個人住民税の税額控除が受けられる制度。新たな財源として注目 を集めており、八重山の3市町でもインターネットやチラシを使った寄付の呼び掛けを強化。石垣市は「まちづくり支援寄付」、竹富町は「ふるさと応援寄付」 と名づけている。

 

1月23日(月)

岩手-石垣 交流の絆確認

 来年1月、顕彰碑建立へ

岩手かけはし交流協会主催のパーティで乾杯する石垣、岩手の関係者(22日夜)
岩手かけはし交流協会主催のパーティで乾杯する石垣、岩手の関係者(22日夜)

 石垣島マラソンに合わせ、岩手県から来島した交流団を迎えた石垣・岩手かけはし交流協会(高木健会長)主催のパーティが22日夜、市内ホテルで開かれ、岩手からの参加者約100人を迎え、総勢約300人が参加した。

 

 高木会長はあいさつで、岩手と石垣の交流に尽力した岩手・沖縄かけはし交流協会の前会長、故・高橋洋介氏の顕彰碑を建立する計画を紹介。「来年の石垣島 マラソン前日の1月19日に除幕したい。これからは教育、文化、農業と、いろいろな形で交流を発展させたい」と期待した。

 

 舞台上では、石垣混声合唱団が「北上夜曲」を披露するなど、和やかな雰囲気で会が進んだ。

 

 岩手・沖縄かけはし交流協会の福岡勝夫会長は「(東日本大震災の)被災の支援に感謝し、元気な姿を見せようという気持ちでみんなは走った。交流をもっと幅広く太いものにしたい」と意気込んだ。

 

1月21日(土)

国債1億円で人材育成

 桃原さん寄付「留学を」 個人で県内最高額

国債1億円の目録を中山市長に手渡す桃原さん(右)=20日午後、市役所
国債1億円の目録を中山市長に手渡す桃原さん(右)=20日午後、市役所

  八重山から世界に誇れる人材を育てようと、石垣市石垣出身の産経新聞顧問、桃原用昇さん(69)=東京都在=が額面1億円の国債を市に贈呈し「桃原用昇 奨学基金」(仮称)を設立した。個人が設立した基金としては県内最高額。20日、市役所で贈呈式が開かれ、桃原さんは「世界に羽ばたく人材を1人でも多く 育ててほしい」と期待した。

 

 国債は満期30年で、年間200万円の利子を奨学金に充てる。対象は主に海外へ留学する大学生。満期までに6000万円の利子が活用できることになる。

 

 奨学金を受ける学生は民間の委員を含む選考委員会で決定する。桃原さんの希望で、書類選考だけでなく面接も行い、成績だけにとらわれず、学生の意欲を重視した選考を行う。

 

 奨学金は学生に無利子で貸し付け、将来は返還してもらう。市は3月議会に奨学金を運営するための条例案を提案する。

 

 桃原さんは石垣小、石垣中、八重山高校卒。上京後角川書店に勤務し、同社専務も勤めた。郷土のために貢献したいと思い続け、市内の学校に図書を贈る活動 などをしてきたが、学力向上を重視する中山義隆市長や玉津博克教育長の誕生を機に、私財で奨学基金を設立することを決めたという。

 

 国債の購入費用として、手数料も含め1億437万円余を支出した。
 贈呈式で桃原さんは「来年から新空港もできる。これからはアジアの時代なので、どんどん留学してほしい」と期待。中山市長は「桃原さんの思いが届くように、貴重な財源として活用したい」と感謝した。

 

尖閣視察で来島

 国会議員2人

石垣空港に到着した新藤氏(右)と向山氏(20日夜)
石垣空港に到着した新藤氏(右)と向山氏(20日夜)

 尖閣諸島周辺を海上から視察するため、新藤義孝衆院議員(自民)、向山好一衆院議員(民主)が20日夜、石垣入りした。同日深夜、登野城漁港から漁船3隻で出港予定。

 

 新藤氏は「先覚周辺には8カ所のEEZの外縁があり、4ヵ所に名前をつけることになっている。外縁を形成する場所を自分の目で見たい」と説明。

 

 向山氏は「尖閣周辺の魚場がどれだけ優れているのか、わが国固有の領土の海洋資源を調査するのは当たり前だ」と述べた。

 

 視察は市民団体「頑張れ日本全国行動委員会」(東京都)が企画した。市議2人が同行する予定。

1月20日(金)

航空運賃低減を

 副知事 事業者補助検討

県への要請後、帰任報告する市議会要請団=18日午後、議長室
県への要請後、帰任報告する市議会要請団=18日午後、議長室

 石垣市議会(伊良皆高信議長)は18日、県庁を訪れ、12月議会で議決した航空運賃低減などを要請した。上原良幸副知事は、一括交付金を航空運賃 低減に活用することについて「最終的には事業者に対する補助になると思う。来年度予算でどう措置できるか検討したい」と述べた。19日、帰任した伊良皆議 長ら要請団6人が明らかにした。


 要請団によると、航空運賃や離島航路の低減に活用する一括交付金は約20億円を想定している。


 上原副知事は「離島の交通コストを低減することは我々の悲願」と強調。一括交付金を事業者への補助金に使うことについて「沖縄の特殊事情を踏まえて事業化するなら国も認めると思う。離島は特殊事情の最たるもの」と指摘した。


 高嶺善伸県議会議長は、一括交付金を活用し、航空会社の離島割引運賃を拡充するべきだという考えを示した。県議会として、航空機燃料税などの低減に取り組む考えも強調した。


  要請団は日本トランスオーシャン航空(JTA)、全日空(ANA)にも要請。ANAは「本社に伝える」として具体的な回答はせず、JTAは国、県の支援を 前提に「来年度の早い時期の実施(航空運賃低減)に向けて動けるよう、県と協議しているが、今の段階で具体的な回答はできない」と述べた。


 伊良皆議長は「企業努力だけではかなり厳しい」と述べ、一括交付金の活用に改めて期待感を示した。

 

「千円値下げに11億必要」  航空2社へ厳しい視線

 石垣市議会が要請した石垣―那覇間の航空運賃低減に対し、JTAが「企業努力では、航空運賃を千円下げるのに11億円必要になる厳しい状況」と回答していたと19日、伊良皆高信議長が明らかにした。


 市議会の要請団は「一括交付金頼みになっている」(伊良皆議長)とJTA、ANAに厳しい視線を向けており、仲嶺忠師氏が「JTAに補助金を出すより、スカイマークを補助して石垣空港に参入してもらったほうがいい」と求めるなど、両社に対する「包囲網」が強まっている。

 

 市議会の要請団は18日、JTA本社を訪れた。東川平靖取締役らが対応。
 格安航空会社(LCC)のスカイマーク参入で航空運賃が大幅に値下がりした宮古―那覇線について「毎月、億の赤字」と苦しい事情を訴え、運賃低減は国、県の支援が前提になるという立場を改めて示した。

 

 石垣―那覇線の航空機燃料税、着陸料などの「公租公課がゼロになっても、数百円しか下げられない」と述べたという。

 

 ANAは具体的な回答を避けた。
 伊良皆議長は「一括交付金で(航空運賃低減が)どうなるのか、注視したい」と強調した。

1月18日(水)

格安航空 誘致を

 八重山維新の会 市に一括交付金活用提案

 那覇―石垣間の航空運賃値下げ署名運動をしている郡民有志の八重山維新の会(大城一能会長)は17日、中山義隆市長を訪れ、一括交付金の活用施策を提案した。大城会長は「住民の生活航路。運賃値下げは一時期でなく、継続しなければならない」と話した。

 

  八重山維新の会は、現空港の滑走路(1500㍍)では、中型機を使用するLCC(格安航空会社)の就航は困難と考え、一括交付金を、現空港のLLC早期就 航の準備金負担金(着陸制限クリアー費用、受け入れ態勢費用等)のほか、新規LCC交渉費用、低減持続の施策機関設置費用に活用を訴えた。


 大城会長は、「通常の(燃料費など)減免・軽減では、継続的な値下げは疑わしい。新しい発想で臨んでほしい」と行政、郡民、関係団体と連携した運動を呼び掛けた。


 中山市長は「宮古と運賃格差は生活にも影響する。関係者と連携して交渉していきたい」と答えた。


 同会は昨年11月から開始した運賃値下げの署名が15日までに2万7135件。大城会長は「島内外の各方面から署名したいと来ている」と話し、未集計分を合わせると3万を超えている事を明かした。

 

1月17日(火)

大浜氏の主張認める

 支部執行部は反発

 自民党県連が16日、県議選で砂川利勝、大浜一郎両氏の公認を決めたことは、大浜氏を選考対象から外した党石垣支部の候補者選考作業を事実上覆したことを意味しており、大浜氏の主張を認めた「裁定」。今後の政治情勢にも影響を与えそうだ。

 

 公認申請は石垣支部を通じて第4選挙区支部に上げることになっており、大浜氏の公認申請は通常の手続きを踏んでいない。しかし大浜氏を支持する市議らは、支部の選考過程について「支持者の負託を得ていない」と批判してきた。


 大浜氏は、県知事選で仲井真弘多知事、衆院選で西銘恒三郎氏の八重山後援会長を務め、国政、県政の各種選挙で存在感を発揮してきた経緯もある。党県連、第4選挙区支部としても、2人の公認申請には「慎重に対応しなくてはならない」(西銘氏)と判断した。


 ただ、砂川氏の公認申請のみが正当だと主張する党石垣支部の仲間均幹事長は「許せる問題ではない。こういう組織の在り方では、組織は崩壊する」と激怒。西銘氏が立候補する次期衆院選の選挙体制にも影響が出るという見方を示す。


 両氏とも公認となったことで、大浜氏を支持する市議が支部執行部から離党を迫られる事態は回避されたと見られる。大浜氏の公認を求めてきた砥板芳行市議は「(2人の公認は)ベストの形」と安堵した。


 ただ、選挙戦では「砂川氏、大浜氏側にそれぞれ分かれて、政策論争をすることになる」と話しており、県連の決定にかかわらず、両者の溝は残りそうだ。


 自民党と選挙協力する公明党の動きにも関心が集まっているが、今回の決定で「公明党は自由投票では」という見方が広がっている。


 唯一の革新系候補となる高嶺善伸氏の陣営でも、自民党の動きを受けて警戒感が強まった。長浜信夫市議は「自民党は2議席獲得の取り組みを強めてくる。革新候補は厳しい」と陣営の引き締めを求めた。

 

自民県連、2人公認

 県議選石垣市区

 6月の県議選石垣市区(定数2)で、自民党県連は16日、公認を申請していた党石垣支部長で市議の砂川利勝氏(48)と、八重山経済人会議代表幹事で石 垣エスエスグループ代表取締役社長の大浜一郎氏(49)の2人をともに公認することを決めた。自民党が石垣市区で2人の公認を認めるのは異例。革新陣営か らは現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)が出馬し、三つどもえの激しい選挙戦が展開される。


 自民党はこの日、第4選挙区支部(支部長・西銘恒三郎前衆院議員)の県議団の会議を開き、砂川、大浜氏の公認を決定。続いて開催された県連の選対会議で、第4選挙区支部の決定を全会一致で承認した。


 辻野ヒロ子県議によると、2人の公認理由は①ともに党に対する貢献度が高い②2人区なので、2人を公認することで票の掘り起こしが期待される―の2点。


 辻野氏は昨年10月に引退を表明。党石垣支部は同11月、候補者選定作業に入り、砂川氏を候補者に決定したが、執行部が大浜氏を選考の対象外としたこと から、大浜氏を支持する3市議が反発。大浜氏と3市議は、県連と党第4選挙区支部に対し、独自に公認申請した経緯がある。


 2人の公認申請の扱いをめぐり、西銘支部長と党県連の新垣哲司会長(県議)は昨年12月石垣入りし、地元関係者から意見を聴取していた。

 

八商工定時 当面存続

 県、地元要請受け

 県教育庁は16日までに、県立高校編成整備実施計画案(2012~21年度)の一部修正案を公表した。八重山商工高校定時制課程(夜間商業科)について は、地元の強い存続要請を踏まえ「活性化の促進に努める」として当面存続させるが、今後、2年連続して定員の過半数割れが生じた場合には、3年目から募集 停止とする方針を示した。

 

 定時制の定員は40人。県教育庁の方針によると、存続のためには、2年連続して20人以上の入学者が必要になる。


 入学者数は11年度で24人いたものの、10年度は5人にとどまっており、継続的に20人以上の入学者を確保できるかは不透明な状況。


 友利成寿校長は「生徒数が減少している。場合によっては20人を割る可能性がある」と危ぐ。「定時制の良さを中学校や地域にしっかり伝え、入学者を確保する努力をしたい」と話した。


 計画案では八商工定時制の恒常的な定員割れについて「今後は中途退学者の受け入れなど、他校との連携を図ることにより定員割れの解消に努めることが必要」とした。


 中学校の不登校、学習障害など、さまざまな要因で全日制高校に進学できない生徒の「受け皿」的役割を担っていることも指摘し「学校の特色を中学校や地位に情報提供していくことが定員割れ解消につながる」と取り組みを求めた。


 同計画案は県教育庁ホームページに掲載されており、2月13日までパブリックコメント(県民意見募集)を実施している。

 

1月15日(日)

上陸要請を継続

 中山市長 式典で決意

尖閣諸島開拓の日式典には約200人が参加した=14日午後、市民会館中ホール
尖閣諸島開拓の日式典には約200人が参加した=14日午後、市民会館中ホール

 

 尖閣諸島が石垣市の行政区域であることを内外にアピールする「尖閣諸島開拓の日」式典が14日、市民会館中ホールで開かれ、約200人が参加した。中山 義隆市長は「尖閣諸島への上陸が実現できるよう、上陸の要請を継続する」と述べ、政府の許可を得て、上陸を実現したい考えを改めて示した。

 

 

 周辺海域で採れた魚のブランド化、海洋基本計画の策定など、尖閣諸島を活用した地域振興策にも重ねて意欲を示し「尖閣諸島が日本固有の領土であることを明確にし、さらに英知を結集していく」と強調した。


 太平洋戦争中に起きた尖閣遭難事件にも触れ「御霊(みたま)に対し、心から哀悼の誠を捧げる機会を創出してほしい」と述べ、現地である魚釣島での慰霊祭開催に理解を求めた。


 伊良皆高信議長は「尖閣諸島開拓の日をテーマにした適切な教育は重要な課題」という認識を示した。


 来賓として登壇した日本の領土と主権を守るために行動する議員連盟座長の原口一博衆院議員(民主)は、超党派で「国境離島振興法」の成立を目指す考えを示した。政党代表として自民党の島尻安伊子参院議員、みんなの党国対委員長の山内康一衆院議員もあいさつした。


 式典開催に合わせ、展示会が展示ホールで始まっており、尖閣諸島関連の写真パネルなど約200点が展示されている。


 市は、明治28年に政府が尖閣諸島を日本領として編入することを閣議決定した1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とすることを2010年に制定した条例で定めており、昨年は条例制定記念式典が開催されていた。

 

「海洋計画」名称変更も

 策定委初会合 漂着ごみ対応を

東シナ海と八重山の振興をテーマにしたシンポジウムが開かれた=14日午後、市民会館中ホール
東シナ海と八重山の振興をテーマにしたシンポジウムが開かれた=14日午後、市民会館中ホール

 尖閣諸島開拓の日の14日、「東シナ海と八重山の振興」をテーマにした記念シンポジウム(主催・石垣市、八重山青年会議所)が市民会館中ホールで開かれ た。尖閣諸島を含む東シナ海を地域振興に活用する方策について、関係者7人が提言。喫緊の課題として海域の環境保全を求める声などが出た。

 

 パネリストは行政、漁業、八重山JC代表と海洋政策の専門家の計6人。コーディネーターは東海大教授の山田吉彦氏が務めた。


 九州大准教授の清野聡子氏は、アジア新興国から流出した汚水が東シナ海に流れ込んでいると指摘。「石垣島周辺は海洋汚染のホットスポットになりかねない 場所。黒潮の源流の東シナ海を汚さない努力を、誰かが見せないと歯止めがきかない状況」と述べ、保護区の設定などによる海洋環境保全の必要性を訴えた。


 八重山漁協の池田元氏も「海が汚れると漁業者が一番困る」と述べ、八重山JC理事長の西表晋作氏は「JCのつながりを使って、外国の子どもたちも一緒に(海洋環境保全の)教育をやっていければ」と期待した。


 山田氏は、尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きについて「中国は今、南シナ海で手一杯。当面は東シナ海を棚上げにしようとする。今年、東シナ海を改めて日本の海として認識し、利用する好機が来ている」と、海洋権益の活用に向けた早急な取り組みを求めた。


 また「尖閣諸島の大きな島は政府が管理しているが、岩は管理していない。市が岩に構築物を作り、管理してはどうか」と提案した。


 中山義隆市長は「尖閣諸島には膨大な海洋資源、地下資源があり、相当な財産になる。実効支配のためにも経済活動をしないといけない」と述べ、尖閣諸島への避難港や無線局の設置などを政府に要望した。


 海上技術安全研究所研究連携主管の西田浩之氏は、尖閣諸島周辺で漁業や観光を可能にするために、自然再生エネルギーを利用した電力供給の可能性を検討す るべきだとした。東海大教授の加藤登氏は、新しい冷凍技術などを駆使し、尖閣諸島周辺の漁業資源を有効活用することを提案した。

 

1月14日(土)

「海洋計画」名称変更も

 策定委初会合 漂着ごみ対応を

石垣市海洋基本計画策定委員会の初会合が開かれた=13日午後、市役所
石垣市海洋基本計画策定委員会の初会合が開かれた=13日午後、市役所

 海洋を活用した地域振興策などを探る「海洋基本計画」(仮称)の策定に向け、石垣市海洋基本計画策定委員会(委員長・山田吉彦東海大海洋学部教授)の初会合が13日、市役所で開かれた。

 

 2012年度に計画を策定し、13年度からスタートさせるスケジュール。委員は海洋政策の専門家、地元関係団体の代表など10人で、オブザーバーとして政府から内閣官房総合海洋政策本部の川村始参事官が参加している。


 この日は委員が計画策定に向けた方向性を議論。計画の名称について「経済の実態はオール八重山で動いている」(市観光協会の宮平康弘会長)などとして「八重山海洋計画」とするべきだという提案があった。


 事務局は「竹富町、与那国町の了解を得る必要がある」と応じ、3月の次回会合で改めて名称を提案する考えを示した。


 計画の内容について宮平会長は「美しい海を今後とも維持することが大事」と、漂着ごみ問題や赤土流出問題の対応を求めた。


 海洋政策研究財団の秋山昌廣会長は「他の離島にはない特異な問題」として尖閣諸島を抱えていることを上げ「領土を守るだけでなく、自治体としてどういうアクションを取るのか」と提起した。


 山田委員長は「本島、本土も含めたつながりを前提に、新しい計画を策定できれば」と期待した。


 市が作成した海洋基本計画策定要綱では①海洋を活用した地域経済の振興②海洋の環境保全③離島の保全―などを計画に盛り込む方針が示されている。

 

1月13日(金)

提言・遊休農地の解消を

 石垣市農業委員会・会長 崎枝純夫

  農地には地主がいるが、遊休化している土地も多い反面、農地を求める人も多く、農地が上手く活かされていない。島の現状は、農地以外の利用目的で本土企業や個人の手に渡り、結局活用されずに遊休化している。


 その農地を活用すれば、農家の所得増になるばかりか、堆肥、肥料、農薬をはじめあらゆる農業資材が投入される。農作業に関わる雇用も生まれる可能性もあり、経済波及効果は大きい。遊休農地の解消は、石垣市の財政にも農家にも大きなメリットになる。


 市内の遊休農地は、農業委員会が把握しているだけで約280ヘクタールだが、氷山の一角だと思う。調べればもっと表面化する。分かっている遊休地をサト ウキビの春植えで換算すると(反収6t、トン当たり2万1500)3億6千万円の損失。経済波及効果を考えると影響は大きい。


 市内の北部地区にはゴルフリゾートとして本土企業に買い取られた農地が100ヘクタール程あることが分かっている。それも計画倒れになり、会社の存在さ え解らない状況で、土地の荒廃が進んでいる。調査すれ同じようなケースはもっと出てくるはずだ。それこそが市が考えなければならないこと。農地を守るとい う立場では、法的な問題は別として、農振除外した土地が遊休化しているならば、農地へ戻すことも必要になるかもしれない。


 島を起こすということは、農地を耕すことが近道で、生産された農作物が新たな産業を生み、それが雇用につながり、景観も良くなる。そうなれば島の観光産 業にも大きな流れが出来てくると考えている。地元で生まれた原料で産業を興し、グレードの高いブランドにすることは、非常に大切なことだ。


 荒廃した農地の耕作には、課題もある。重機などを使用しての開墾には、費用がかさみ、長期的な営農計画が欠かせないが、国や市の事業を調査・研究し、耕 作者の負担軽減に繋げる努力が必要。また、他人に農地を貸すと取り戻しにくいと考える地主もいる。それは、農業委員会が地主と賃借者の間に入ることで契約 内容を明確にして解決できることもある。


 農業委員会では、遊休農地の有効活用のため、市内に在住していない地主で農地の売却や賃借を希望する人に、積極的にあっせんを進めている。東京と大阪で希望者を対象にした相談会を開いた際には、10人余りの地主が売却や賃借に積極的な姿勢を示した。


 サトウキビ、草地も含めて市内の農地は足りない。野菜もまだ地産地消に遠く及ばない。来月は、那覇市で相談会を開く予定だ。


 石垣市には、農業振興のプロジェクトチームを創って欲しい。遊休農地の解消は石垣市にとって大きなプラスとなると、私は信じている。(談)

 

航空運賃軽減を

 21世紀ビジョン説明会スタート

県民説明で沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)の説明を聞く参加者=12日午後、八重山合同庁舎
県民説明で沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)の説明を聞く参加者=12日午後、八重山合同庁舎

  来年度からスタートする新たな沖縄振興計画の素案となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)」案の県民説明会が12日、八重山地区を皮切りに 始まった。基本計画には、3市町から要望が強い航空運賃の軽減に向け、離島住民移動交付金制度の創設が盛り込まれているが、県の担当者は「制度の細かいと ころは調整中」とした。

 

 案では「強くしなやかな経済の構築」「沖縄らしいやさしい社会の構築」を考え方の機軸としている。


 基本計画を実現するために、約550の事業からなる「基本プロジェクト」案も同時に提示。この中に「離島の定住条件向上」「離島の魅力活力最大化」プロジェクトが設けられた。


 航空運賃の軽減は離島の定住条件向上プロジェクトの一環。航空機燃料税の軽減や離島住民移動交付金などを活用するとしている。


 ほかに①離島への生活必需品などの輸送経費補助②離島では治療が困難ながん患者の通院費助成③離島の児童生徒の学生寮や宿泊費負担を軽減するための施設建設④本島から離島へ輸送される石油製品の輸送経費補助―などにも取り組む。


 八重山合同庁舎で開かれた説明会には行政関係者ら20人ほどが参加し、離島住民移動交付金を活用した航空運賃軽減について、八重山出身の本島在住者も対象にするよう求める声が出た。県の担当者は、「多くの方に喜ばれるようにしたい」と述べた。


 新たな沖縄振興計画の計画期間は2012年度から10年間。現在、基本計画案は県振興審議会に諮問されており、3月中旬に答申が予定されている。策定は4月以降になる見通し。

1月12日(木)

地域防災計画 20日決定

石垣市地域防災計画案の説明を受けた市議会災害実態調査特別委員会=11日午後、市民会館中ホール
石垣市地域防災計画案の説明を受けた市議会災害実態調査特別委員会=11日午後、市民会館中ホール

  石垣市議会災害実態調査特別委員会(平良秀之委員長)が11日、市民会館中ホールで開かれ、市が策定中の地域防災計画案を説明した。従来の素案に対し、市議会などから出た意見を踏まえ、修正を加えた。20日に開かれる防災会議で防災計画を最終決定する予定。

 

 市が昨年10月、同委員会に計画を説明した際、市議から指摘があった点について、この日、総務課の担当者が回答した。


 津波が襲来した場合「4号線近くまで浸水すると予測されているが、給油所はほとんどが4号線より低い場所にあり、非常時の電源確保ができるのか」という指摘に対しては「災害時の連携について、石油関係業者との協定などで調整を図る」とした。


 津波襲来時の船舶の対応について、市議から対応の明記を求める声があったことを受け、10月時点の素案に対応を追記。


 大型、中型船舶は「基本的に港外(水深が深く広い海域)へ避難することが望ましい」、小型船舶は、時間的余裕がある場合は港外に避難するが、余裕がない場合は「船舶流出防止措置を行い、乗組員は安全な場所へ避難する」とした。


 議会で条例制定された「市民防災の日」「市民防災週間」が計画で触れられていないという批判が出たことから、改めて追記した。


 市は、防災計画には計画期間を定めず「実情に応じ、毎年検討を加える」(総務課)方針。

馬・蔡氏が大接戦

 台湾総統選14日投開票

 八重山から最も近い「外国」台湾総統選挙の投・開票が14日に迫った。対中国政策と経済格差を最大の争点とする選挙は、国民党の現職・馬英九総統 (61)と最大野党・民主進歩党(民進党)で、初の女性総統を目指す蔡英文主席(55)の事実上の一騎打ちとなっている。次期総統のかじ取りは、尖閣諸島 や与那国町の自衛隊基地建設問題、観光交流など沖縄・八重山に大きな影響を与える可能性がある。

 

 各種メディアやネット情報によると、選挙最終盤となっても2人が大接戦を演じており、予断を許さない状況。対中政策では、馬候補が融和政策重視、蔡候補は中国から、距離を置く独立派と見なされている。


 親中路線の馬候補には、中国貿易を重視する財界から相次いで支持の表明が出されているが、不景気と若年層の失業率悪化も加わり、世論は現政権への不満も根強いとされる。


 那覇市内の台湾領事館(通称)によると、台湾では在外投票制度がなく、国外の有権者は、帰国しなければ投票できない制度となっている。関係者によると、石垣市からは数人が帰国して投票するという。


 投・開票日前、最後の日曜日となった8日、両陣営とも各地で10万人規模の集会やデモを開催し、勝利へ向け気勢をあげた。


 台湾の国会にあたる立法委員選も、4年に1度の総統選と同日にあり、台湾では史上初のダブル選挙。結果を巡って、違法賭博も過熱しており、「隣国」台湾は選挙一色となっている。大勢は日本時間、同日深夜にも判明する見込み。
 台湾問題に詳しい赤嶺守琉球大学教授の話

 

1月11日(水)

海洋基本計画策定へ

 13日策定委 尖閣有効活用も

石垣市は、八重山周辺海域を活用した地域振興に向け海洋基本計画を策定する(資料写真)
石垣市は、八重山周辺海域を活用した地域振興に向け海洋基本計画を策定する(資料写真)

八重山周辺海域を活用した地域振興策を探ろうと、石垣市は来年度中に「海洋基本計画」を策定する方針で、13日に策定委員会の初会合を開催する。国境に位置する離島という地理的条件を生かした計画を目指す。尖閣諸島周辺海域の有効活用も盛り込みたい考えで、市企画政策課は「尖閣周辺の潜在的な可能性にも踏み込んで調査研究したい」(大得英信課長)と話す。

 

市の計画策定要綱案によると、計画期間は2012年度から5年間。「海洋を活用した地域経済の振興」「海洋の環境保全」「離島の保全」をテーマに、海洋資 源や海底資源の開発、地理的条件を生かした国際交流、サンゴ礁群の保全、安全の確保―などの具体的施策を盛り込む。

 

市の周辺海域だけでなく、東シナ海も含め八重山全体の周辺海域を視野に入れた計画とする。竹富町は11年度に海洋基本計画を策定しているが、同課は「竹富町より一歩踏み込んで、海洋資源や水産資源の活用などを調査研究したい」と意気込む。

 

尖閣諸島周辺については希少な動植物や水産資源などの活用、安全操業の確保などもテーマになる見通し。

 

策定委員会は学識経験者、関係機関、地元代表11人で構成する予定で、国からオブザーバーも招く。年度内に2回の会合を開催するスケジュール。

 

国は2007年、海洋資源の活用や離島の保全などを推進しようと、海洋基本法と海洋基本計画を施行した。竹富町は同法を活用した地域振興を図ろうと、独自 の海洋基本計画を策定した。一昨年就任した中山義隆市長は市長選の公約などで同計画を策定する方針を示していたほか、八重山青年会議所も2010年、同計 画を策定するべきだと市に提言していた。

 

1月7日(土)

遊休農地解消へ

 本土・那覇で相談会

昨年11月、東京都で開かれた不在地主対象の相談会(市農業委員会提供)
昨年11月、東京都で開かれた不在地主対象の相談会(市農業委員会提供)

石垣市農業委員会(崎枝純夫会長)が、市内で計約280㌶に達する遊休農地の解消に向け、不在地主に有効活用を促す取り組みを進めている。遊休農地の売却や賃借を希望する不在地主に対しては、積極的にあっせんを進める方針。不在地主を対象に、昨年11月には東京都、大阪府で初の相談会を開き、計62人が参加した。2月には那覇市で相談会を開く。

 

市農業委によると、不在地主が農地を相続した場合、自分の土地がどうなっているのか把握できず、遊休化しているケースが多い。賃貸借などの契約を結ばずに別人が耕作しているケースもある。

 

こうした遊休農地の有効活用や明確な権利設定を進めるため、市農業委は1000平方㍍以上の農地を所有する個人の不在地主をリストアップ。昨年11月、関東地区の187人、関西地区の75人を対象に、東京都、大阪府で相談会を開いた。

 

相談会開催には国から約400万円の補助金を受けており、石垣市のほか、竹富町、宮古島市、多良間村も同時開催した。

 

石垣市の相談会出席者は東京都が41人、大阪府が21人。崎枝会長や事務局職員らが相談に応じた。農地の売却や賃貸借を希望する地主が10数人おり、市農業委は昨年1226日、この地主らの農地を現地調査した。

 

事務局は「できれば地元の農家に売却するなり、貸すなりしてほしい。あっせんを進めたい」としている。

 

那覇市には島外では最多の248人の不在地主がおり、遊休化の実態は把握できていないものの、希望者があれば、来月の相談会で有効活用を促す。

 

崎枝会長は「サトウキビ、草地も含めて農地は足りない。野菜もまだ地産地消に遠く及ばない。遊休地を解消することで、市の農業振興や財源確保に大きなメリットがある」と強調。「遊休地の解消は会長としての公約のようなもの。今後も年2回程度相談会を開きたい」と話した。

 

1月6日(金)

市、事業検討を本格化

 関係団体と意見交換開始

来年度から国が県に交付する「沖縄振興一括交付金(仮称)」1575億円を地域振興に活用しようと、石垣市が具体的な事業の検討を本格化させている。5日には庁内ワーキングチームを設置し、各関係団体との意見交換もスタートさせた。11日に事業のアイデアを取りまとめ、県に提出する。今後、一括交付金の配分をめぐる自治体間の「アイデア勝負」が活発化するものと見られており、中山義隆市長は4日、初春の交歓会で「八重山、石垣が一丸となって予算を取りにいく年にしたい」と意気込みを示した。

 

 県は一括交付金のうち、ソフト事業を中心にした803億円の使途について、事業を各市町村に提案するよう求めている。中山市長は「13日までに市の案を取りまとめる」としていたが、県は5日付の文書で、締め切りを11日に設定した。ただ、その後の事業提案も可能だとしている。

 

 市は「必要な事業はすべて要求する」(吉村乗勝企画部長)方針。事業の要求に当たっては「離島振興を進めることで沖縄振興の底上げにつなげるという視点 を持つ」などとしている。一括交付金を活用して市が実施する事業のほか、県が実施するべき事業についても提案する。

 

 庁内ワーキングチームは各課の課長補佐級職員で組織し、各課が提案した事業を精査。類似した事業の一本化などの取りまとめ作業を進める。関係団体との意見交換は担当課ごとに行われている。

 

 中山市長は11年の仕事納め式、今年の仕事始め式、初春の交歓会でも繰り返し一括交付金の活用について言及。「市民の生活向上と景気回復につなげたい」と強い意欲を示し「各市町村で(予算の)分捕り合戦が始まる。知恵比べ、力比べになる」と、職員の奮起や市民の協力を求めた。

 

 一括交付金の市町村への配分額は今後、41市町村の首長で構成する沖縄振興市町村協議会と県で調整する。

 

 沖縄振興一括交付金(仮称) 内閣府の2012年度沖縄振興予算2937億円のうち、県の要望に応じ、県が自由に事業を選択できる予算枠として創設され た。沖縄独自の制度で、市町村事業も対象になる。来年度はソフト事業中心で8割補助の沖縄振興特別調整交付金(仮称)803億円、既存の高率補助が適用さ れる沖縄振興公共投資交付金(同)771億円からなる。

 

12月30日(金)

県立病院独法化を阻止

 高嶺氏が出馬表明

記者会見で出馬表明する高嶺氏(29日午前)
記者会見で出馬表明する高嶺氏(29日午前)

来年6月の県議選石垣市区(定数2)で、現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)は29日、 市内ホテルで記者会見し、正式に出馬表明した。最優先に取り組む政策に、県が進める県立八重山病院の独立行政法人化への反対と病院維持を掲げ「(独法化の 成否は)仲井真弘多知事を支持するかしないかで大きく分かれる」と指摘。今選挙で争点の一つになるという考えを示した。

 

政策発表は県の3月議会での議論を踏まえ、4月ごろを予定。後援会会長には仲野英則氏、選対本部長には當山善堂氏が就任した。社民、社大、民主、共産の各党や各労働団体に推薦願いを出している。

 

記者会見で高嶺氏は、八重山病院の独法化について「今、声を上げないと、来年度は作業が粛々と進む。(県は)これまで宮古病院の次に移転新築すると言っていたのに、その答弁もなくなった」と述べ「最優先に取り組む」と危機感をあらわにした。

 

離 島の航空運賃低減について「私が主張してきた離島住民移動交付金が確保できるので、JR特急料金並みで移動できる体制を何とか実現したい」と述べた。先島 航路の復活についても必要性を強調、「飛行機があるから廃止してもかまわないというのが現県政だ。私は許さない」と語気を強めた。

 

与那国町への自衛隊配備については「なぜ配備が、過疎の防止や住民流出の歯止めになるのか。島を二分する拙速な配備には反対する」と言明。米軍普天間飛行場移設問題では、県内移設に反対する考えを改めて示し「先頭に立って問題解決に取り組む」と述べた。

 

国に対し、八重山周辺のサンゴ礁海域の面積を、地方交付税算定の際に考慮するべきだと求めた。

 

八重山病院独法化反対、航空運賃の低減以外の政策の柱として①県立図書館八重山分館と八商工夜間定時制の廃止反対③新石垣空港開港への準備④TPP(環太平洋経済連携協定)反対―などを挙げた。

教科書問題では、全教科書の無償給付を求めた。

 

大震災と教科書問題

 住民に衝撃 激動の1年

今年もあと2日。八重山にとって、激動の1年間を象徴するような大きな出来事が2つあった。東日本大震災と教科書問題だ。

 

3月11日の東日本大震災で、日本の「安全神話」は崩壊した。四方を海に囲まれた八重山でも、衝撃は大きかった。

 

八重山は、ちょうど200年前の1771年4月24日に、9000人余の犠牲者を出したとされる「明和の大津波」を体験している。大震災の教訓を踏まえ、石垣市議会はこの日を「市民防災の日」とする条例を制定した。

 

明和の大津波以前にも、別の大津波が襲来していたことが、考古学的な調査で有力になっている。数百年という単位で考えると、八重山は津波の「常襲地帯」である可能性が高く、防災意識の高揚が喫緊の課題であることが浮き彫りになった。

 

大震災は竹富町が目指す役場移転の論議にも影響を与えた。当初の移転予定地である西表島大原の町離島振興総合センターから、より標高の高い町立交流センターに変更するよう求める声が高まっている。

 

だ が、同センター周辺には、ほかに高台がない。予定地に3階以上の高層の町役場を建設し、万一の際に住民の避難場所とするアイデアもある。津波が押し寄せた とき、町役場は無事だが住民は見殺しということになっては本末転倒だ。役場移転地がどの場所になるにせよ、活発な論議が望まれる。

 

「こんなことは起こらないだろう」と思ったことが起こった、という点では、教科書問題も同じ衝撃だった。

 

自衛隊が平和維持に果たしている役割を積極的に評価し、尖閣諸島が日本の領土であることを明記した育鵬社の公民教科書。「保守系」という批判を受け、激しい不採択運動が展開された。

 

「教科書問題」とは、平和運動が盛んな沖縄・八重山で、採択地区協議会が保守系の教科書を採択したことだ、と思っている住民も多いが、本質はそれだけではない。

 

八重山地区には、教科書は八重山採択地区協議会が選定する、という明文化されたルールが存在する。育鵬社の不採択運動とは、そのルールにのっとって選定された教科書を排撃する住民運動だった。

 

これに公権力やマスコミが同調し、ルールをひっくり返そうとした、という事態の異常さも、問い直されるべき「教科書問題」の本質だといえる。

 

文科省の見解によると、石垣市と与那国町は、ルールに沿って選定された育鵬社版を採択したので、教科書無償措置法という法律の適用を受けて無償配布を受ける。

 

しかし竹富町教委は、明らかにルールとは別の基準で他社の教科書を採択している。それでも採択は有効だが、この場合は町が独自に責任を持つべきだ、という結論になる。

 

町民が教科書の無償配布を望むのは当然とはいえ、竹富町だけ特別扱いすると法治国家の原則が崩れる。国も苦渋の選択だったはずだ。教科書問題は、とうとう年を越したが「教科書が子どもの手に渡らない」という事態は避けなくてはならない。

 

2012年は新石垣空港開港の前年となり、輸送力の増大や国際化の進展に備える戦略づくりが求められている。県議選、竹富町長選も控える。激動の1年の教訓を踏まえ、賢明な判断をする年にしたい。

    (仲新城誠)

 

12月29日(木)

今年も大詰め 仕事納め

 景気回復へ / 1年総括を / 綱紀を粛正

官公庁は28日、仕事納めし、1年間の業務を締めくくった。石垣市役所では仕事納め式が午後4時から玄関前で開かれ、中山義隆市長が「来年は厳しい年になると思う。景気回復と市民生活の向上を目指したい。職員が一丸となって頑張らなくてはいけない」と訓示した。

 

市長はこの1年を振り返り「大震災で石垣の観光、経済は大きな打撃を受けたが、市民が多くの善意を寄せ、数千万円が集まった。市民の気持ちの温かさが伝わった」と述べた。

 

観光の現状について「本来なら東北から多くの観光客が寒さを逃れてくるはずだが、今年はそれも期待できない。年明けも同じような状況だと思う」と述べた。

 

年明けには一括交付金の配分をめぐる市町村の競争が始まると指摘。「どれだけ知恵を出し、汗をかいて事業を提案できるかにかかっている。理想の石垣市を作るために、いいアイデアを出してほしい」と呼び掛けた。

 

うたの日コンサート、石垣牛大バーベキュー大会などのイベントで市民の協力に感謝。来年に向け、香港からの初のチャーター便や台湾からの定期便就航を「明るい話題」に挙げた。

 

教科書問題で批判相次ぐ

 瑞慶覧氏 国政報告会で

国政報告会で教科書問題などについて語る瑞慶覧氏=27日夜、大浜信泉記念館
国政報告会で教科書問題などについて語る瑞慶覧氏=27日夜、大浜信泉記念館

民主の瑞慶覧長敏衆院議員の国政報告会が27日夜、大浜信泉記念館で開かれた。参加者からは教科書問題で民主党政権への批判が相次ぎ、瑞慶覧氏は「政治主導と言いながら、政治主導になっていない。私自身、教科書問題では力不足だった」と述べ、東京書籍版で公民教科書を統一できなかったことを事実上陳謝した。

 

20人が参加。文科省が、育鵬社版で公民教科書を統一するよう求めていることについて「なぜ、文科省の見解が自民党の主張とそっくりなのか。われわれが政権交代に期待した意義はどうなるのか」「自民党政権よりひどい」と怒りの声が相次いだ。

 

教科書問題で、市内の保護者が市教委を提訴したことについて、瑞慶覧氏に「来年2月に初公判がある。原告になってほしい」と求める声も出た。

 

瑞慶覧氏は「原告になると(文科行政に)干渉することになり、バッジを外すことになる」と述べたが、参加者は「場合によっては離党するくらいの覚悟を持ってほしい」という声が出た。

 

与那国町への自衛隊配備について瑞慶覧氏は、防衛省が予算要求した用地取得費15億円が10億円に減額されたと報告。ただ、配備の阻止は「かなり厳しい」と述べた。

 

今後の対応については、1月に与那国入りして現地の支持者と意見交換する考えを示した。

 

12月28日(水)

核廃絶平和都市を宣言

 八商工夜間部存続も要請

石垣市議会(伊良皆高信議長)の最終本会議が27日開かれ、核廃絶平和都市宣言、県立八重山商工高校定時制課程夜間部の存続を求める要請決議など35議案を可決、閉会した。前教育委員の辞職に伴う後任の教育委員には元市職員の高木健氏(67)=新栄町=の選任に同意した。

 

核廃絶平和都市宣言をめぐっては野党が継続審議を求めたが、与党の賛成多数で可決された。その他の議案はすべて全会一致。

 

八 商工定時制夜間部の存続を求める要請決議では「働きながら学ぶことのできる定時制課程を存続させることが、本地区の子どもたちに学習する場所、機会を保障 することにつながり、その設置意義は極めて大きい」と指摘。夜間部の廃止を盛り込んだ県の「県立高等学校編成整備計画」の素案に反対した。長浜信夫氏が提 案した。

 

スカイマークなどLCC(格安航空会社)の石垣航空早期就航を求める要請決議では、宮古と沖縄本島を結ぶ航空路線の割引運賃で大きな格差が生じていると指摘。国、県、スカイマークに対し、石垣空港への早期就航を求めた。砂川利勝氏が提案した。

 

伊良皆議長は、スカイマークへ早期就航要請する意向を示している市観光協会や、民間で進んでいる3万人署名運動などと連携しながら、要請活動を展開したい考えを示した。

 

議 員提案の意見書、決議はほかに「航空運賃低減等、国境離島住民の定住条件の整備を求める要請決議」(内野篤氏提案)、「離島航空運賃の割引運賃制度拡充と さらなる運賃低減を求める要請決議」(砥板芳行氏提案)、「不活性ポリオワクチンの早期導入を求める意見書」(仲嶺忠師氏提案)、「サンゴ礁保護・保全に 係わるオニヒトデ駆除事業の強化を求める意見書」(同氏提案)。

 

建 設土木委員会の仲嶺委員長は、市公共下水道川平浄化センターの建設工事委託に関する協定の協定金額を2億1900万円から1億9400万円に変更する議案 について「(工事委託を受けた)日本下水道事業団と協議し、より多くの地元企業が入札に参加できる指名競争入札などの方法を採用するよう強く指摘する、と 審査報告した。

 

教育委員に選任された高木氏の任期は前任者の残任期間となる。

 

184世帯2団体に102万円

 歳末助け合い 1世帯5千円配分

歳末助け合い配分金が栽会長(右)に託された=市健康福祉センター=
歳末助け合い配分金が栽会長(右)に託された=市健康福祉センター=

石垣市社会福祉協議会(川平永光会長)の歳末たすけあい配分式が27日、市健康福祉センターで開かれた。11年度は要支援高齢者や高齢者世帯など184世帯に92万円と、市母子寡婦福祉会、東日本大震災・福島原発事故での被災者を支援するちむぐくる会に各5万円の計102万円を配分された。

 

1世帯当たり配分額は前年度と同額の5000円。27日以降の義援金は基本的に次年度に繰り越される。

 

市社協によると26日現在、募金総額は前年度繰越金を含め115万6604円と、目標額の106万円を超えた。

 

本年度の配分世帯総額は92万円(前年度90万円)、世帯数184世帯(同・198世帯)となっている。

 

配分式には71人の民生委員児童委員が出席した。

川 平会長は「東日本大震災義援金など、昨年より配分世帯数が減少するかと心配していたが、皆様の協力で目標額を達成することが出来、感謝している。年の瀬を 迎えて、高齢者や障がい者は心持ちにしている。明るい正月を迎えるために早めの配布をお願いしたい」と述べ、市民生委員児童委員協議会の栽里秋会長に募金 を託した。

 

栽会長は「先週(19日)の運営・審査委員会では目標に届かないかと不安だった。民生委員がリストアップした全世帯に配布できることに安心した」と述べた。

 

民生委員を通じて今週中に対象世帯に配分される。配分者世帯内訳は次の通り。

 

▽要介護高齢者(12世帯、6万円)▽要支援高齢者(73世帯、36万5千円)▽高齢者世帯(41世帯、20万5千円)▽知的障がい者(11世帯、5万5千円)▽身体障がい者(13世帯、6万5千円)▽精神障がい者(1世帯、5千円)▽心身障がい者(3世帯、1万5千円)▽一人親家族(13世帯、6万5千円)▽擁護児童(3世帯、1万5千円)▽長期療養者(14世帯、7万円)  

 

12月27日(火)

石垣市 尖閣資料 初の文化財指定

 感謝状2点 世界情勢理解へ

市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」(上)と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館
市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」(上)と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館

石垣市教育委員会(石垣朝子委員長)は28日、 中国が尖閣諸島=石垣市登野城=を日本領土として認識していたことを示す歴史資料の感謝状2点を市指定文化財とすることを決めた。尖閣諸島関連の市指定文 化財は初めて。尖閣の領有権を主張している中国・台湾を刺激する可能性がある。市教委は「尖閣諸島が日本の領土であり、石垣市の行政区域であることを周知 したい」(玉津博克教育長)と今後の保存活用に期待した。

 

文化財指定を受けたのは「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」。

感謝状は1920年5月20日付で当時の中華民国駐長崎領事が石垣村長の豊川善佐と村職員の玉代勢孫伴に宛てて送った。

 

前年の191228日、中国福建省の漁民が嵐で遭難し、尖閣諸島の魚釣島にあったかつお節工場の人たちに救助されたことに謝意を表している。

 

文面には尖閣諸島を「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と記されており、中国側が当時から、尖閣諸島を日本領土として認識していたことが分かる。

 

感謝状は7人に贈られたとされるが、現存が確認されているのは2点のみ。いずれも現在、八重山博物館に所蔵されている。

 

市文化財審議会は市教委の諮問を受け、26日、感謝状2点を文化財とするよう答申していた。

 

文化省に再度質問状

 竹富町教委「見解分からず」

記者会見で東京書籍版の無償給付を求める方針を改めて発表する慶田盛教育長(左)、竹盛委員長=26日午後、町教委
記者会見で東京書籍版の無償給付を求める方針を改めて発表する慶田盛教育長(左)、竹盛委員長=26日午後、町教委

竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長)の臨時会が26日、町役場で開かれ、公民教科書問題で東京書籍版の無償配布を求める方針を確認した。文科省は町教委に対し、今月中に方針を報告するよう求めているが、東京書籍版を有償とする文科省の見解が「よく分からない」(慶田盛安三教育長)として、文科省に改めて質問状を送る方針。

 

文科省が東京書籍版を有償で購入するよう求めているのに対し、竹盛委員長は「東京書籍を貫く。無償しか考えていない」と、予算計上しない方針を改めて示した。

新学期が始まる来年4月に、公民教科書が子どもの手に渡らない可能性があるが、記者会見で竹盛委員長は「そのへんのことは重々考えている」と述べるにとどめた。

 

慶田盛教育長は「(育鵬社版を選定した)八重山採択地区協議会は始めに結論ありきだった。文科省は説明なき結論だ。われわれに瑕疵(かし)があるのか」と 採択地区協議会、文科省を批判。東京書籍版の予算計上をしないことについては「お金で子どもたちの魂を売るようなことはしたくない。子どもたちの心を大事 にしたい」と強調した。

 

教科書問題の学校現場への影響については「特に問い合わせはない。現場の先生に不安感はないと思う」と述べた。

 

文科省に対する質問状は27日までに県を通じて送る。内容については、文科省から回答が届いた段階で公表するとしている。

 

町教委は9日、文科省に対し教科書問題の質問状を送付。文科省からは16日、公民教科書の自費購入を促す回答書が届いている

 

教科書問題 未解決のまま年越し

 竹富町教委 文科省案を拒否

竹富町教育委員会が26日、東京書籍版の無償配布を求める方針を再確認したことは、文科省が示した「東京書籍版を自費で購入する」という解決案を事実上拒否したことを意味する。事態打開のめどは立たず、教科書問題は未解決のまま年越しの見通しになった。

 

文科省が公民教科書の自費購入を求めているのは、無償配布を認めた場合、地区内で同一の教科書を採択するよう求める教科書無償措置法に違反する状態を追認することになり、法治国家の崩壊につながりかねないという懸念があるためだ。

 

慶田盛安三教育長は、教科書採択について①調査員(教員)の報告書を第一に考える②父母、地域の意向を踏まえる―とする町教委の基本姿勢を強調。育鵬社版を選定した八重山地区採択協議会に問題があるという姿勢を崩さず、妥協点は見えない。

 

町、文科省とも教科書費を予算措置しない方針を示しているため、現状では新学期に公民教科書が子どもの手に渡らない可能性が危惧される。

 

こうした事態を回避するため、関係者の間では、寄付金による購入や有志による教科書の寄贈、県による予算措置などの可能性が取り沙汰されている。ただ、町 教委が「有償での購入は全く考えない」という建て前を貫く限り、いずれも論理的に説明できず、抜本的な解決にもならない。

 

文科省に方針を回答せず「質問状」を送り続ける戦略も一時しのぎに近く、成算は見えない。文科省と町教委の間で「調整役」となるべき県教委も町教委の支持に徹するだけで、積極的な動きはない。

 

育鵬社版を採択した石垣市、与那国町は、文科省が無償配布の方針を固めたことで、2市町に関しては決着済みという立場を示す。

 

 慶田盛教育長は「(教科書問題は)大人同士のいがみ合いに尽きる。子どもたちの未来を考えると、うんと論議を深めていく必要がある」と呼び掛けるが「どの 教科書が八重山の子どもにふさわしいのか」という根本的な問題は、すでに論議の機運も去り、しらけたムードが残っている。

(仲新城誠)

12月26日(月)

県議選 3つどもえか

 自民石垣支部分裂 高嶺氏29日出馬表明

来年6月の県議選石垣市区(定数2)には、新人で市議の砂川利勝氏(48)、八重山経済人代表幹事の大浜一郎氏(49)、現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)が出馬表明しており、3つどもえの激戦となる公算が強まっている。自民党石垣支部(支部長・砂川市議)の市議は砂川氏、大浜氏のいずれを支持するかで割れており、分裂選挙に突入することがほぼ確実。党県連も対応に苦慮しそうだ。高嶺氏は革新の1議席死守を目指し29日、正式に出馬表明する。

 

砂川氏、大浜氏とも自民党県連に公認を求めており、第四選挙区支部の西銘恒三郎支部長は今月中に来島して関係者の意見を聞く考え。

 

大浜氏を支持する市議は、砂川氏、大浜氏とも「公認または推薦とすることが望ましい」としているが、支部は「公認も推薦も支部を通して申請する決まり。支部を通さない大浜氏の公認、推薦は認められない」として、大浜氏との「妥協」を拒否する構えを示す。

 

前哨戦も始まった。支部幹事長の仲間均市議は市議会12月定例会の一般質問で本島と八重山のガソリン価格差を取り上げ、給油所を経営する大浜氏を事実上批判。大浜氏側は「仲間氏には、なぜガソリン価格がこうなっているのという調査が足りない。意図的な質問だ」と反発している。

 

大浜氏、砂川氏、高嶺氏は選挙組織の構築に向けた準備を進めており、高嶺氏は29日の記者会見で政策などを明らかにする。砂川、大浜氏の正式な出馬表明は年明け後になりそうだ。

 

12月24日(土)

教科書問題、成果なく

 野党と教育長応酬

教科書問題を追及する野党に対し、当局と答弁を調整する玉津教育長(右)、石垣委員長=19日、市議会
教科書問題を追及する野党に対し、当局と答弁を調整する玉津教育長(右)、石垣委員長=19日、市議会

19日 から4日間の石垣市議会一般質問では、与野党の8人が教科書問題を取り上げ、9月議会に続いて「教科書議会」の様相を呈した。育鵬社の公民教科書採択を批 判する野党に対し、改革の正当性を主張する玉津博克教育長という構図は9月議会と同じ。双方とも歩み寄らず「成果」を出せないまま終わった。

 

池城孝氏「教科書問題で3市町、保護者、学校現場、教師ОB、教育委員との絆が崩壊した」

 

玉津教育長「ルールをしっかり守っているのは私たちだ。ルールを踏まえ、チームプレーを引き続きやっていきたい」

 

革新系の野党議員は「保守系」とされる育鵬社の公民教科書に激しく反発。玉津教育長は、法にのっとった教科書採択であることを強調し譲らない。9月議会と似たような内容の押し問答に、ある市民は「いつまで続くのか」とため息をつく。

 

野党にとって今議会は「玉津教育長の月刊誌での発言」「高校生の保護者の公開質問状」などという新たな攻撃材料もあったが、ほとんどが地元紙の報道を根拠にした質問。報道以上の答弁を引き出せず「不発」の感が強い。

 

玉津氏の答弁に対し野党が「答弁になっていない」と反発、これに対して玉津氏がまた同じ内容の答弁をするなど、堂々めぐりの議論も目立った。

 

教科書無償措置法と地方教育行政法の優先関係、全教育委員による協議の有効性など、複雑な法解釈をめぐる応酬は、多くの一般市民にとっても分かりにくかったはずだ。

 

玉津氏の答弁に業を煮やした野党議員が罵声や怒号を浴びせるというパターンも9月議会と同じ。こうした質問態度に「冷静さを欠く」という指摘もある。

 

玉津氏の「失言癖」もぶり返した。教科書選定の方法について「文科省の指導もあって」と答弁したあと、翌日になって根拠を問われ「ぴったり一致する資料はない」とトーンダウン。

 

答弁が準備不足だったことを認め「小底嗣洋議員の事前の通告のない質問から始まっている」と説明したため、激怒した小底氏が「質問者に対して失礼だ」と玉津氏に詰め寄る場面もあった。

 

与党からは唯一、砥板芳行氏が教科書問題を取り上げ、県教委の矛盾した言動を暴露するなど、玉津氏を援護射撃。仲間均氏は一般質問冒頭の「所見」で「なぜ育鵬社の教科書だけが問題になるのか。まさに改革とは抵抗だ」と強調した。

    (仲新城誠)