政治・行政

2018年

8月

16日

2新人追加、立候補予定15人に 西表東部-大浜氏 波照間―加屋本氏 竹富町議選

 4日告示9日投票10日開票の竹富町議選で、15日までに波照間から新人で加屋本真一氏(40)=運送業=、西表東部で大浜修氏(68)=新城民俗芸能保存会会長=が出馬の意思を固めた。加屋本氏を含めると波照間から3人が出馬する混戦となるため、このうち2人が共倒れする可能性もある。現時点で立候補予定者は現職9新人6の15人。

 

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2018年

8月

15日

国と「対立から協調」へ 佐喜真氏が出馬表明 知事選

記者会見で出馬表明する佐喜真氏=14日正午、宜野湾市役所
記者会見で出馬表明する佐喜真氏=14日正午、宜野湾市役所

 翁長雄志知事の死去に伴う9月30日投開票の知事選で、宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)は14日、立候補を正式に表明した。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対した翁長県政について「国との争いが絶えず、分断が生まれた」と批判。「対立から協調へ、未来志向で沖縄のあるべき姿を見据えなければならない。国との関係を改めて構築することが欠かせない」と、関係改善に努める考えを強調した。辺野古移設への対応については「何より大切なのは普天間の危険性除去と、一日も早い返還だ」と述べるにとどめた。

 

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2018年

8月

15日

「候補擁立、至ってない」 オール沖縄、急ぐ考え強調 知事選

会見したオール沖縄の関係者=14日、那覇市内
会見したオール沖縄の関係者=14日、那覇市内

 【那覇】辺野古への移設阻止を目指す「オール沖縄」は14日、知事選の候補者擁立のための「調整会議」を那覇市内で開催した。今後、「調整会議」が候補者の選考作業を行うことが決まった。

 8日に死去した翁長雄志知事の遺志を受け継ぎ、辺野古移設阻止などを目指す建白書の実現に取り組める人物を候補者に選ぶことを確認。選考作業も早急に進めていくことを確認した。
 また、知事選への政策検討委員会を立ち上げ、これまでの事務局体制を強化し、市町村支部の確立などに向け、動きを加速させることも確認した。「調整会議」は翁長氏の擁立・再選を目指し、取り組んできた。同氏の死去で、当初の方針を変更せざるを得ない状況だ。

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2018年

8月

14日

激戦必至 波照間から3氏 定数12に14人立候補 竹富町議選

 来月4日告示9日投票の竹富町議選で、黒島から宮良道子氏(63)=元保育士=が出馬を決め、波照間から40代男性が立候補に向けて調整していることが13日までに分かった。波照間は既に2氏が出馬を決めていることから、波照間2枠をめぐって3人が争う構図となり、激戦必須の情勢だ。町議選の立候補予定者は現時点で、定数12に対し現職9人新人5人の14人。
 波照間では現職の東迎一博氏、波照間純一氏が引退。この2枠には既に浦仲浩一氏(59)=農業=、前石野裕和氏(59)=元竹富町役場職員=が名乗りを挙げている。

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2018年

8月

14日

知事選、9月30日投開票 13日告示 両陣営の動き加速

 県選挙管理委員会は13日、臨時会議を開き、翁長雄志知事の死去に伴う知事選を9月13日告示、30日投開票とする日程を決めた。自民党は佐喜真淳宜野湾市長(54)の擁立を決め、事実上の選挙戦を先行させている。翁長氏の擁立を決めていた県政与党は後継者選びの調整を加速。米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を争点に据え、翁長氏の「とむらい合戦」に持ち込みたい県政与党に対し、佐喜真氏側は経済振興など幅広いテーマを掲げ、保守中道勢力の結集を図りたい考えだ。

 

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2018年

8月

14日

現、元、新人13陣営出席 与那国町議選で説明会

13陣営が出席した町議選立候補者説明会=13日午後、町複合センター
13陣営が出席した町議選立候補者説明会=13日午後、町複合センター

 【与那国】任期満了に伴い9月4日告示、同9日に投開票が行われる町議会議員選挙の立候補予定者説明会が13日午後、町複合センターで開かれ、予定している13陣営が出席した。

 説明会に訪れたのは、現職から与党の前西原武三氏(64)=久部良=と大宜見浩利氏(61)=久部良、野党の田里千代基氏(60)=祖納、與那覇英作氏(58)=祖納、与那原繁氏(56)=祖納、崎元俊男氏(53)=祖納の現職6陣営。
 このほか元職で漁協組合長の嵩西茂則氏(56)=比川。新人の自営業の崎原敏功氏(65)=久部良、会社員の長浜和博氏(59)=比川、農業の喜久山和弘氏(58)=祖納、農業の杉本英貴氏(57)=祖納、自営業の鈴木修氏(51)=祖納、畜産業、金城信利氏(44)=祖納=の7陣営。
 町選挙管理委員会(田盛眞吉委員長)から、立候補届など各種届出や選挙運動の注意点などが説明された。不在者投票用紙等の交付の受付基準について質問が相次いだため、後日、選管委が改めて説明することになった。
 町の有権者数は男764人、女603人、計1367人(6月1日現在)。

 

2018年

8月

09日

翁長県政 功罪相半ば 際立つ発信力も「反対」に終始

 米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を県政運営の柱に掲げた翁長雄志知事。「オール沖縄」と称される保革共同体を構築し「沖縄の民意」として米軍基地の負担軽減要求を全国に発信した。一方で国との対立は激化し、保守派からは、基地反対を訴えるばかりで安全保障政策の重要性を軽視していると厳しい批判を浴びた。功罪相半ばする約4年だった。
 もともと自民党県連の幹部を務めた保守派で、一時は辺野古移設を推進していたが、県議から那覇市長、知事へとステップアップする過程で態度を変えた。移設反対派からは保守派の良心として期待される一方、保守派は権力獲得のために変節したと見る。
 知事就任後、米軍基地負担軽減を訴える「翁長語録」は全国的に大きな注目を浴びた。

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2018年

8月

06日

大浜氏の党公認申請へ 県議補選、一本化焦点 自民選考委

記者会見で大浜一郎氏を候補者に決定したことを発表する東田盛会長(中央)ら=5日午後、大浜信泉記念館
記者会見で大浜一郎氏を候補者に決定したことを発表する東田盛会長(中央)ら=5日午後、大浜信泉記念館

 11月の県知事選と同時に行われる県議補選で自民党が設置した候補者選考委員会(東田盛正委員長)の第5回会合が5日、大浜信泉記念館で開かれ、会社代表の大浜一郎氏(56)を全会一致で候補者に決定した。これを受け、党石垣市支部(支部長・石垣亨市議)は今週中にも大浜氏の公認を党県連に申請する見通し。一方、選に漏れた形となった市議会議長の知念辰憲氏(63)も出馬に意欲を示しており、今後、保守陣営の一本化作業が奏功するかが焦点となる。

 取材に対し、大浜氏は「公正公平な選考委員会に決定していただいたので、大変重く受け止めたい」と述べ、改めて出馬の意思を示した。今後、党公認の正式決定などを経て出馬表明する意向。

 

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2018年

8月

05日

「近々正式に出馬表明」 佐喜真氏、自民関係者の前で明言 知事選

あいさつする佐喜真氏=4日、ロワジールホテル那覇
あいさつする佐喜真氏=4日、ロワジールホテル那覇

 【那覇】11月に予定される県知事選挙への出馬要請を受諾した宜野湾市の佐喜真淳市長(53)は4日、市内のホテルで開かれた西銘恒三郎経産副大臣のパーティーであいさつし、「近々、県知事選挙への正式な出馬表明をしたい」と明言し、集まった自民党関係者に支持を求めた。
 佐喜真氏は普天間飛行場の跡地利用を、沖縄経済の活性化に役立てることを強調し「次の世代にバトンタッチをするのが重要で、我々の責任だ」と訴えた。

 

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2018年

8月

04日

「聴聞」9月延期を要求 土砂投入後の可能性も 沖縄防衛局

 米軍普天間飛行場の辺野古移設で、沖縄防衛局は3日、県が辺野古沿岸の埋め立て承認撤回に向けて防衛局の弁明を聞く聴聞を9日に実施すると通知したことに対し、9月3日以降に期日を変更するよう求める申出書を提出した。防衛局は8月17日にも埋め立てに向けた土砂投入を開始する可能性があり、聴聞の実施が来月にずれ込んだ場合、県が目指す土砂投入前の撤回は困難になりそうだ。

 申出書では、撤回に対し「十分に防御の準備期間が与えられるべき」と主張。撤回に向けた県側の資料は書類が計137点、A4サイズで約1300ページに上り、専門家の意見などが記載されたものと思われる資料も10点あるため、準備には少なくとも1カ月程度を要するとした。

 

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2018年

8月

01日

保守系一本化を確認 佐喜真、安里氏が初協議 知事選

 【那覇】11月の知事選で自民党の候補者一本化に向け、佐喜真淳宜野湾市長(53)とシンバホールディングスの安里繁信会長(48)が7月31日、那覇市内にある安里氏を支える「新しい沖縄を創る会」の事務所で初めての協議に臨んだ。保守系の両者が一本化する必要があるとの認識で一致し、今後も協議を続行する方針を確認した。協議には、自民党沖縄県連から國場幸之助会長(衆院議員)らも参加した。

 協議は1時間程度で終了した。協議後、報道陣の取材に応じた國場氏は「誰が一本化するかは明白だ」と述べ、改めて佐喜真氏へ一本化すべきとの考えを示した。「新しい沖縄を創るためには保守中道勢力の一本化は必要」と強調した。ただ、安里氏に対しては「一度、志を立てて(出馬表明し)支持者もいる。丁寧にやっていかないといけない」と配慮を示した。

 

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2018年

7月

31日

「沖縄の未来に全身全霊」 佐喜真氏が出馬要請受諾 知事選

正式に受諾表明する佐喜真淳氏=30日午後、ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
正式に受諾表明する佐喜真淳氏=30日午後、ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

 【那覇】任期満了に伴う11月18日投開票の県知事選に向け、自民党が設置した候補者選考委員会(国場幸一委員長)の出馬要請を受けた佐喜真淳市長(53)は30日、那覇市内で行われた選考委員との会合で、要請を受諾した。佐喜真氏は「私が知事選に出馬するような環境が地元でも構築されていると理解している。正式に受諾表明する」と述べた。
 佐喜真氏は7月9日に出馬要請を受けていた。現職の宜野湾市長であることから、地元の合意形成と後継候補について悩んだという。

 

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2018年

7月

28日

翁長知事 承認撤回表明 辺野古移設阻止へ「切り札」

会見で撤回に向けた手続きに入ると表明した翁長知事=27日、県庁
会見で撤回に向けた手続きに入ると表明した翁長知事=27日、県庁

 翁長雄志知事は27日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設で、仲井真弘多前知事が出した沿岸部の埋め立て承認を撤回する手続きに入る方針を表明した。事業主体である沖縄防衛局の意見を聞く「聴聞」を実施する。撤回は移設阻止に向けて残された最後の手段とされ、翁長氏の任期も満了が近づく中で問題は最終局面に入った。対する国は「適法に工事を実施している」と正当性を強調。11月の知事選を控え、対立は先鋭化している。

 翁長氏は記者会見で、撤回理由として沖縄防衛局が環境保全対策を示さず、またサンゴ類を移植せずに工事に着手したことを挙げたほか、護岸設置場所の地盤も軟弱だなどと指摘した。

 

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2018年

7月

27日

沖縄振興「積極的に推進」 陸自配備は抑止力と災害対処 菅官房長官本紙インタビュー

インタビューに答える菅官房長官=21日午後、衆院議員会館
インタビューに答える菅官房長官=21日午後、衆院議員会館

 菅義偉官房長官は21日、東京都内で八重山日報社のインタビューに応じた。沖縄振興特別措置法(沖振法)が期限切れとなる2022年度以降の沖縄振興策について「今は決められない」とした上で「先月閣議決定した骨太方針では、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進することを決めている」と強調した。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回する意向を示していることについて「辺野古移設は地元の正式な合意を得て決まった唯一の解決策だ」と、工事を着実に推進する方針を示した。

 現在まで5次にわたる沖縄振興計画で「沖縄の経済は着実に良くなっている」とした上で、若年層の失業率の高さ、観光やIT産業の支援などを今後の課題に挙げ「(沖振法の)期限後までかかってくる問題も数多くある。今の勢いで沖縄をしっかり支援していく」と、安倍政権として引き続き沖縄振興に取り組む姿勢を強調した。

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2018年

7月

25日

知事選出馬、明言せず 城間市長の出馬会見で翁長氏

城間市長の出馬会見であいさつする翁長氏=24日、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ
城間市長の出馬会見であいさつする翁長氏=24日、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

 【那覇】24日に行われた城間幹子那覇市長の出馬会見には、がん手術後も転移を防ぐ為の治療を続けている翁長雄志知事も同席し、あいさつした。翁長氏は、城間市長の1期4年の実績について、前任者である自身の政策を「大きく広げていただいた」と評価。2期目に向けた出馬を歓迎するとした。自身の決断が注目される知事選への出馬については、明言しなかった。翁長氏のあいさつ後、参加者全員でガンバローを三唱。この後、公務日程の都合などで同氏は中座。会見参加は30分ほどだった。

 

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2018年

7月

19日

市長「陸自配備に協力」表明 市有地売却、応じる意向

記者会見で陸自配備計画への協力を表明する中山市長=18日午後、市役所
記者会見で陸自配備計画への協力を表明する中山市長=18日午後、市役所

 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆市長は日、市役所で記者会見し「必要性を理解した上で了承し、協力体制を構築する」と表明した。駐屯地建設予定地の約半分は市有地で、市は防衛省から購入の申請をあった場合、法令や条例に照らして妥当性を判断した上で、売却に応じる考え。市長として、配備に賛同するという最終判断を示した。陸自配備計画は実現に向け、さらに一歩踏み出したことになるが、今後は改選後の市議会の対応が焦点になる。

 中山市長は記者会見で「南西諸島圏域の防衛体制、防災体制構築のため石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了承する」と言明。防衛省から用地取得、施設建設について申請などがあれば「関係法令、条例等に照らし合わせ、適正に行政事務手続きを進める」と説明した。同日の臨時庁議で、この方針を確認したことも明らかにした。

 

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2018年

7月

17日

県議補選 分裂含みか 大浜氏濃厚も知念氏意欲

 11月18日の県知事選と同時に行われる県議補選(石垣市区)で、自民党が設置した候補者選考委員会(東田盛正委員長)は、会社経営者の大浜一郎氏(56)を擁立する方向で詰めの作業に入った。これに対し、選考委で候補者の1人に挙げられている市議会議長の知念辰憲氏(63)が出馬に強い意欲を示しており、大浜氏の擁立が決まった場合、保守側は分裂含みの展開も予想される。保守側が分裂すれば、間隙をぬって「第三の候補」が名乗りを上げるとの観測も根強く、革新側の動きにも注目が集まりそうだ。

 

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7月

09日

翁長県議が出馬意向 自民選考委が擁立 現職と対決へ 那覇市長選

 【那覇】任期満了に伴う10月21日投開票の那覇市長選で、自民党県連沖縄第一選挙区支部などでつくる選考委員会(山川典二委員長)は8日、自民党県連会長代行で県議の翁長政俊氏(69)の擁立を全会一致で正式決定し、同日中に同氏に出馬要請した。翁長氏は「身の引き締まる思い。週内にも最終的な返事をしたい」と述べ、出馬の意向を示した。那覇市長選は11月18日に投開票される知事選の前哨戦と見られており、翁長雄志知事を支持する市政与党は現職、城間幹子氏(67)の擁立に向け調整している。

 自民党選考委の山川委員長は翁長氏擁立を決めた理由について「那覇市議2期、県議5期の政治経験と交渉能力、政策の構想力、実行力などがポイント。3年後は那覇市政100周年を迎えるが、今後の『大那覇構想』を作れる人物。現職の保守系那覇市議団が全会一致で翁長氏を推薦したことも大きな要因になった」と明かした。

 

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2018年

7月

08日

弁士ら政権批判 オール沖縄、辺野古前で集会

 【名護】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は7日、普天間飛行場代替施設の建設に反対する抗議集会を、キャンプシュワブゲート付近で開催した。主催者発表で約2千人が集まった。

 開催時間は約1時間。弁士である国会議員らは政権批判を繰り返したほか、関係者が「ジュゴン訴訟」を報告したり、移設現場が軟弱地盤であると主張したりした。抗がん剤治療を続ける翁長雄志知事の出席はなかった。

 

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2018年

7月

07日

新庁舎建設の入札不調 3工区、予定価格超過も スケジュール遅れに懸念 石垣市

新庁舎の完成イメージ図(市ホームページより)
新庁舎の完成イメージ図(市ホームページより)

 石垣市は6日、新庁舎建設工事の入札を3工区に分けて実施したが、いずれも不調に終わった。二つの工区では入札額が予定価格を超過、残る工区は入札業者が1社しかなく、入札が不成立となった。市は今後、入札不調の要因を分析するとともに、早期の再入札に向けた準備を進める。今後、受注業者の決定がさらに遅れれば、2020年の供用開始を予定している新庁舎建設のスケジュールに狂いが出る懸念もある。

 市は新庁舎建設工事を地元業者に発注する方針で、石垣市に本社を置くAクラスの建設業者12社に参加を呼び掛けた。

 

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2018年

7月

07日

野党、保守分裂を懸念 翁長氏擁立、与党再確認 知事選

翁長知事の擁立確認を発表する県政与党の県議ら=6日、県議会
翁長知事の擁立確認を発表する県政与党の県議ら=6日、県議会

 【那覇】自民党県連の選考委員会が11月18日の県知事選に宜野湾市長の佐喜真淳氏(53)の擁立を決めたことを受け、6日、県政与野党の選挙モードが強まった。元沖縄コンベンションビューロー(OCVB)会長の安里繁信氏(48)も出馬を表明していることから、野党側からは保守分裂選挙を懸念する声が出た。一方、翁長雄志知事を支える与党県議団は同日、県議会6月定例会の終了後、記者会見し、三会派が一致して次期選挙も翁長氏擁立に取り組むことを確認した。

 

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2018年

7月

06日

佐喜真氏の擁立正式決定 自民選考委、13日に出馬要請 県知事選

会見する関係者(左から委員の下地敏彦宮古島市長、國場氏、照屋氏)。政策について、経済振興策や医療問題など幅広く協議し作り上げるとした=5日、沖縄ハーバービュー
会見する関係者(左から委員の下地敏彦宮古島市長、國場氏、照屋氏)。政策について、経済振興策や医療問題など幅広く協議し作り上げるとした=5日、沖縄ハーバービュー

 【那覇】自民党沖縄県連や県内の経済界関係者らでつくる沖縄県知事選の候補者選考委員会は5日、任期満了に伴う11月の知事選に同県宜野湾市の佐喜真淳市長(53)を擁立することを全会一致で正式に決めた。13日に佐喜真氏に要請する。

 今後は、選考結果を受け、同氏が正式に出馬を表明するかが焦点となる。國場氏は佐喜真氏について「沖縄の将来の方向性を持ち、強いリーダーシップで県政運営ができる人物だ。市議や県議、市長を経験し、政治家としての実績がある。内外からの市政運営への評価も高い」と強調。人格や知名度も考慮し、最適任とした。公明党や維新の会からも「推薦が得られると確信している」と述べ、自公維の連携での知事選勝利に向け、同氏が適任との判断を示した。

 

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2018年

7月

04日

保守の分裂、避けたい 安里氏、知事選へ出馬表明

会見する安里氏。経済施策などを中心に訴えた=3日、那覇市内事務所
会見する安里氏。経済施策などを中心に訴えた=3日、那覇市内事務所

 【那覇】任期満了に伴う11月の県知事選挙に、沖縄コンベンションビューロー(OCVB)の元会長・安里繁信氏(48)は3日、那覇市内で記者会見し、正式に出馬することを表明した。安里氏は、経済振興策や沖縄への思いを語る「安里節」を約15分続け、知事選への出馬意志を強調。「イデオロギーに引っ張られる政局作りではなく、リアリズムを追求する新しい沖縄を実現する」と述べ、決意を見せた。
 自民党選考委の候補者発表前の出馬表明。報道陣に、別の候補者に決まった場合の去就を問われ、安里氏は「保守一本化を前提に活動している。選考されないことは、想定していない」と明言した。

 

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2018年

6月

28日

離島割引の継続決定 事業適用条件を変更 沖縄県

離島割引の適用継続決定を受け記者会見する漢那副市長(右)と大得企画部長=27日午後、市役所
離島割引の適用継続決定を受け記者会見する漢那副市長(右)と大得企画部長=27日午後、市役所

 翁長雄志知事は27日、石垣―那覇路線で離島住民の当日航空運賃を値下げする「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」(離島割引)の適用を7月以降も継続する方針を明言した。同事業の適用条件を26日付で変更した。石垣―那覇路線にはLCC(格安航空会社)のバニラ・エアが参入することから、県は当初、7月から適用を保留する方針を示していたが、石垣市などの強い要請を受け、方針転換した。同日、石垣市役所で記者会見した漢那政弘副市長は「住民の不安を払拭できた。安堵している」と話した。

 

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2018年

6月

26日

〝登野城尖閣〟へ変更要望 市議会決議、市長「尊重する」

尖閣諸島の字名変更を求める決議案に起立して賛成する与党市議=25日午前、議場
尖閣諸島の字名変更を求める決議案に起立して賛成する与党市議=25日午前、議場

 石垣市議会は25日の最終本会議で、尖閣諸島の字名を現在の「登野城」から「登野城尖閣」に変更し「尖閣」の地名を明記するよう要望する決議を賛成多数で可決した。中国が尖閣諸島の領有権を一方的に主張する中、日本が実効支配していることを内外にアピールする狙いがある。中山義隆市長は取材に「決議は尊重する」と述べたが、字名変更の条例案を提出するかどうかは明言を避けた。

 決議では、尖閣諸島の保存活用について「日本政府は領土問題は存在しないとしているが、取り巻く環境は厳しい中で何ら対策が講じられない現状を憂う」と指摘。字名の変更を求めた。仲間均氏が提案した。

 

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2018年

6月

23日

小中いじめ認知1846件 17年度、前年比2倍超 中学校は把握難しく 石垣市議会一般質問

 22日の石垣市議会一般質問で、2017年度の小中学校のいじめ認知件数が1846件(小学校1816件・中学校30件)となっており、前年度の756件の2倍以上に増えていることが分かった。市教委は具体的ないじめの内容として、「筆箱の中身を勝手に出された」「持ち物を捨てられた」などを伝えた。小中学校別の件数で小学生は多く、中学生のいじめ認知は激減する。理由としては、「自分がいじめにあっている事を認めたくない」(宮良長克教育部長)部分があるようで、いじめの把握が難しい現状となっている。

 いじめ問題は石垣涼子、仲間均の両氏が取り上げた。石垣氏は中学生の認知件数が少ないことについて、「本人が認めないいじめをどう指導するのか」とただした。宮良部長は無記名アンケートやクラスの状況把握、表情、行動などの変化を把握し、教職員間で情報共有していることを伝えた。

 

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2018年

6月

22日

入島税導入へ検討委 税収試算、年間1億5千万円 石垣市議会

 21日の石垣市議会一般質問で同市が、ごみ処理量の増加や観光施設の老朽化を改善するため、石垣島への入域者から税を徴収する入島料導入の検討を進める考えを示した。今後、有識者を含む検討委員会を設置し、早ければ2019年度に新税を導入する考え。市企画部は100円を税として徴収した場合、年間1億5598万円の税収になると試算した。友寄永三氏への答弁。

 友寄氏の質問に対し、大得英信企画部長が答弁した。大得部長は入島税を導入した場合の税収の試算を照会。2017年1月から12月までの入域者数156万7650人をベースとして入島税が100円と仮定。他自治体に同様に障がい者、高校生以下の入域者約7800人を適用免除とした場合の税収は年間1億5598万円となることを示した。

 徴収方法としては、▽船での入島と航空機でのチケット購入時に徴収▽民間船会社、航空会社を特別徴収義務者に指定して徴収―など他自治体の事例を紹介した。課題として課税の公平性から石垣島に入域する市民も課税対象になることが挙げられた。

 

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2018年

6月

22日

中国の脅威、答弁避ける 自民、辺野古撤回に懸念 県議会一般質問、初日

(右から)質問する山川氏、新垣氏、具志堅氏、中川氏、座波氏、座喜味氏、又吉氏=21日、県議会
(右から)質問する山川氏、新垣氏、具志堅氏、中川氏、座波氏、座喜味氏、又吉氏=21日、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)6月定例会は21日、一般質問の日程に入り、自民党の山川典二氏、新垣新氏、具志堅透氏、中川京貴氏、座波一氏、座喜味一幸氏、又吉清義氏が登壇した。中国が尖閣諸島周辺で接続水域や領海への侵入を繰り返している問題について翁長雄志知事は「(日本政府の)説明がない中で、私どもが言及するのは寂しい。日本政府の動きが見えない」と明確な答弁を避けた。山川氏への答弁。

 山川氏は那覇空港と滑走路を共用する自衛隊那覇基地からのスクランブル(緊急発進)の回数が世界一になっていると指摘。「ほとんどが中国の戦闘機に対抗する状況だ」と危機感を募らせた。

 

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2018年

6月

21日

あの要請どうなった? 総務課が進捗伝えます 竹富町

 公民館などの団体が、竹富町役場に要請する事案は毎年約150件。地域から「要請後、どうなったのかわからない」との声があったことから、同町総務課は2017年度末から「公民館等要請一覧及び状況確認書」を公民館に送付し、議事録と共に要請の進捗(しんちょく)状況を報告している。

 昨年度、竹富町に届いた要請の事案件数は165件で、団体数は町内15公民館を含む17団体。これまで、要請後は担当課と公民館が連絡を取り合っていたが、17年度から総務課が進捗状況を取りまとめる作業をスタートさせた。

 

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2018年

6月

20日

来月、知事に継続直訴へ 航空運賃の離島割引 八重山市町会

 県が石垣―那覇間の当日航空運賃を値下げする「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」(離島割引運賃)の適用を7月から保留する方針を示していることを受け大得英信企画部長は19日、八重山市町会(会長・中山義隆市長)が7月5日、翁長雄志知事に適用継続を直訴することを明らかにした。市によると、現時点では知事本人が要請を受けるスケジュールになっており、この問題で県が柔軟姿勢を示す可能性がある。

 同事業の適用保留問題は19日の市議会一般質問で砥板芳行氏が取り上げた。県は、同事業による補助金が既存の航空会社だけに交付されるため、LCC(格安航空会社)の新規参入後も適用を継続することは「独禁法に抵触する」との見解を示している。

 

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2018年

6月

19日

市県民税通知書を誤発送 市謝罪「再発防止務める」

 石垣市が事業者に発送する市民税・県民税特別徴収額の決定通知書のうち1通が、市のミスで無関係の事業者に届いていたことが18日、市議会一般質問で分かった。知念永一郎総務部長は「今後はいっそう確認作業、チェック体制を強化するなど再発防止に努める。関係者に深くお詫び申し上げる」と謝罪した。
 市民税・県民税特別徴収額の通知書は事業主を通して従業員に交付される仕組み。無関係の事業者の通知書を受け取った事業者が、石垣市に問い合わせて誤発送が発覚した。市の担当者は当事者に直接会って謝罪した。通知書の誤発送が確認されたのは今年度分の1件だけだという。

 

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2018年

6月

13日

「責任全うしたい」 知事、全日程出席の意向 県議会開会

議案説明をする翁長知事。議場内での帽子着用は新里議長が許可した=12日、県議会
議案説明をする翁長知事。議場内での帽子着用は新里議長が許可した=12日、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)は12日、6月定例会を開会した。4月に膵がんの摘出手術を受け、現在も再発や転移防止の治療を続けている翁長雄志知事も出席し、提出議案の説明をした。翁長氏は「私の体調面で県議会議員や県民の皆様にご心配をお掛けした」と陳謝。手術の成功を報告し「引き続き公務に取り組み、私の与えられた知事としての責任を全うしたい」と県議会出席に意欲を示した。今秋の知事選への出馬は明言しなかった。

 痩せたように見える翁長氏は、抗がん治療を受けている影響で、帽子を着用して出席。ゆっくりとした口調で議案説明を行なった。

 

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2018年

6月

12日

ヤギ出荷 販路開拓へ 議員報酬のアップも 竹富町議会定例会

6月定例会の議案審議が行われた=11日、同議場
6月定例会の議案審議が行われた=11日、同議場

 2018年第2回竹富町議会(新博文議長)6月定例会の議案審議が11日、同議場で開かれ、一般会計補正予算案など13議案を審議した。畜産業費に盛り込まれた山羊生産振興対策事業で町執行部は、ヤギ肉出荷の販路開拓に取り組む考えを示した。また、首都圏への出荷を視野に情勢分析も行う。

 ヤギ生産事業に関しては波照間純一氏と上盛政秀氏が質疑。産業振興課の小濵啓由課長が答弁した。
 優良種ヤギの購入予算は24万円のオスと14万円のメス。同課長は「石垣市の取り組みをもとに、波照間島をモデルとして進めたい」と述べた。外国人観光客にヤギ肉需要があるとみて、首都圏への展開も視野に入れた情勢調査も行う。

 

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2018年

6月

09日

波照間島で第一手 ヤギ振興スタートへ 竹富町

竹富町が波照間島でヤギ振興を進める。写真は石垣市内のヤギ(資料写真)
竹富町が波照間島でヤギ振興を進める。写真は石垣市内のヤギ(資料写真)

 竹富町は8日開会した町議会に上程した一般会計補正予算案に竹富町山羊生産振興対策事業費を盛り込んだ。同事業は波照間島のヤギ生産組合を対象に、町が優良種ヤギを買い付けて組合に譲渡するもの。町は波照間島を第一手のモデルケースとしてヤギ振興策を進めたい考え。
 同事業は優良種ヤギを導入し、生産組合のヤギと交配させることで大型化させ、肉量アップすることなどが狙い。
 補正予算案で計上された予算額は40万円。当初は波照間島以外の島で組合が発足されることを見込んで約500万円の概算を出していたが、新規の組合が発足されていないこともあり削減された。

 

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2018年

6月

06日

離島割の補助継続を 石垣市議団が県に要請

新里県議会議長に要請書を手渡す石垣市議団=5日、県議会
新里県議会議長に要請書を手渡す石垣市議団=5日、県議会

 【那覇】新石垣空港と那覇空港を結ぶ航空路線に7月1日から格安航空会社(LCC)が新規就航するにあたり、県が離島住民割引運賃「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」の適用保留を決めたことについて石垣市議会は5日、県と県議会に議員団(知念辰憲議長ほか6人)を派遣し、負担軽減継続を要請した。

 同市議会は1日に要請決議を全会一致で可決している。要請決議によると、既存航空会社の運賃設定は、現状の運賃設定を継続しており、同路線は価格競争状態になっていない。新規就航も2往復のみで、新幹線水準での利便性は著しく低下するなどとしている。

 

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2018年

6月

04日

翁長氏不出馬を想定 知事選前倒しの観測も 保守陣営

退院後、自らの病状を発表する翁長知事=5月15日、県庁
退院後、自らの病状を発表する翁長知事=5月15日、県庁

 今秋の知事選で保守陣営は、膵がんを公表した翁長雄志知事の再選出馬は厳しいとの見方を強めている。翁長氏の対抗馬を絞り込む作業を進める自民党県連は、任期満了も危うい可能性があるとして「知事選の前倒しもあるかも知れない」(県議)と選考を急ぐ。一方、革新系政党や保守系経済人らでつくる「オール沖縄」勢力は、翁長氏の再選出馬を前提として知事選への準備を進める方針を示している。

 翁長氏は5月15日にステージ2の膵がんであることを公表後、療養に努めており、ほとんど公の場に姿を見せていない。翁長氏の今後のスケジュールでは、長時間の出席が必要となる県議会6月定例会に出席できるかが「体調のバロメーター」になると見られている。

 

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2018年

6月

02日

沖縄市をサブホームに パナソニックパンサーズが発表 vリーグ

左よりパナソニック株式会社企業スポーツセンターの脇坂所長、パンサーズの川村監督、同南部部長、沖縄市桑江市長、県バレーボール協会翁長特別顧問、同嶺井会長=沖縄市役所
左よりパナソニック株式会社企業スポーツセンターの脇坂所長、パンサーズの川村監督、同南部部長、沖縄市桑江市長、県バレーボール協会翁長特別顧問、同嶺井会長=沖縄市役所

 【沖縄市】沖縄市の桑江朝千夫市長は1日、大阪府枚方市を本拠地とする男子バレーボールチーム、パナソニックパンサーズと市役所で共同記者会見を開き、市が同チームのサブホームタウンに決定したことを発表した。
 今年秋から始まる新Vリーグに所属するパナソニックパンサーズは、2017―18シーズンV・プレミアリーグのほか、天皇杯、黒鷲旗全日本男女選抜大会で優勝を果たし、日本バレーボール史上初の3度の3冠を達成した強豪チーム。
 会見でパナソニックパンサーズの南部正司部長は「沖縄市でホームゲームが開催できることをチーム一同、心より喜んでいる」と話した。また市の魅力について「非常にスポーツが盛んで、素晴らしい施設も揃っている。琉球ゴールデンキングスがホームゲームを開催しているなど実績があった」と評価。「問題なく条件をクリアできた。県バレーボール協会のご尽力があったので、最終的に沖縄市開催が最も成功すると判断した」と説明した。

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2018年

6月

01日

参加者1人だけ 賛成派出席なし 川原・嵩田陸自意見交換会

陸自配備計画に関する意見交換会が開かれた=5月31日夜、健康福祉センター
陸自配備計画に関する意見交換会が開かれた=5月31日夜、健康福祉センター

 平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画に関連し、石垣市は5月31日、川原・嵩田地区住民を対象とした意見交換会を健康福祉センターで開催した。直前になり、開催場所が川原小学校から変更された影響もあり、出席者は配備反対を訴える川原地区の男性(80)1人だけだった。同センター芝生広場では、「石垣島に軍地基地を作らせない市民連絡会」と予定地周辺の4公民館長らが抗議集会を開催。公共施設内で政治的なプラカードが掲示されていることに中山義隆石垣市長が強い不快感を示し、市職員によりのぼり等の使用が制止される一幕もあった。

 

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2018年

5月

29日

川平の高さ制限緩和中止 観音堂は保留、審議会意見受け 石垣市

 石垣市の中山義隆市長は28日、川平地区で建物の高さ制限を緩和する景観地区見直し作業を中止する意向を表明した。同様に見直し作業を進めてきた観音堂地区の景観地区は手続きをいったん保留し、設立の動きがある新たな自治組織の意見を聞きながら今後の方針を判断する。川平地区の景観地区見直しをめぐっては、24日の都市計画審議会(黒嶋克史会長)が否決、21日の景観形成審議会でも慎重意見が出ていた。

 この日、出張中の中山市長は報道各社に文書を送付し、都計審の答申と景観形成審の報告を受けた今後の方針を明らかにした。風景計画の川平、観音堂地区の景観地区以外は変更案の通り見直し手続きを進め「土地の有効利用を図りながら、無秩序な乱開発を抑制するためこれまで同様、市景観形成審議会を活用し、石垣らしい良好な風景づくりに取り組む」としている。

 

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2018年

5月

28日

翁長氏支援で新組織結成 保守系経済人も参加 知事選

 【沖縄市】県議会与党の会派「おきなわ」(会派長・瑞慶覧功県議)や県内の経済界関係者らは27日、知事選に向け、翁長雄志知事を支援する「政治経済懇和会」の結成総会を沖縄市で開いた。会長には県議の赤嶺昇氏、副会長にはホテル事業を展開する「かりゆし」の當山智士社長、沖ハムの長濱徳松会長が就任。赤嶺会長は総会後の記者会見で、翁長氏の不出馬について「想定していない」とした上で「2期目に向けて知事を支える」と強調した。

 総会には地元企業約100社のほか、自治体議員や謝花喜一郎副知事ら計160人が出席。オール沖縄会議を4月に離れた小売り・建設大手「金秀グループ」の関係者や、「かりゆしグループ」の社長も参加した。

 

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2018年

5月

27日

「川平否決」を答申 市、変更撤回の可能性も 都市計画審議会

石垣市都市計画審議会が中山市長に答申した。(右から)黒嶋会長、仲山会長、中山市長=26日夕、市内ホテル
石垣市都市計画審議会が中山市長に答申した。(右から)黒嶋会長、仲山会長、中山市長=26日夕、市内ホテル

 石垣市都市計画審議会(黒嶋克史会長)は26日夕、市内ホテルで中山義隆市長に対し、同審議会で川平地域景観地区の変更が否決され、観音堂地区の変更は可決されたことを答申した。石垣市景観形成審議会(仲山久紀会長)は意見聴取の内容を報告した。答申を受けた中山市長は取材に対し、「市の対応を協議して方針を確認したい」と述べ、川平景観地区の見直しを撤回する可能性については「(審議会が)否決したので、それも踏まえて判断したい」と否定はしなかった。

 

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2018年

5月

26日

国境離島 施策強化へ 無人島保全で条例視野 海洋基本計画を答申

土屋委員長(左)が西大舛町長に計画案を答申した=25日、竹富町役場
土屋委員長(左)が西大舛町長に計画案を答申した=25日、竹富町役場

 第2次竹富町海洋基本計画第4回策定委員会(土屋誠委員長)が25日、竹富町役場で開かれ、最終案を西大舛高旬町長に答申した。同計画案は2018年度から5年間の指針で、国境離島地域の保全、推進などを目的とした主要5テーマ計21項目で構成されている。無人国境離島に関する施策では、利活用ルールを定める条例新設も視野に入れており、国境離島の施策を強化する。

 

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2018年

5月

26日

選考3氏に絞り込み 大浜氏支持 最多8票 次いで知念、我喜屋氏 自民・県議補選

 自民党の県議補選候補者選考委員会(東田盛正委員長)の第3回会合が25日、大濱信泉記念館で開かれ、無記名投票で挙がった計5人の中から、経済人の大浜一郎氏、市議の知念辰憲氏、我喜屋隆次氏の3氏に絞られた。前回会合での報告もあり、無記名投票の結果では大浜氏への支持が最多の8票。次いで知念氏4票、我喜屋氏は3票となっており、上位3人に絞った形となった。

 この日の会合では冒頭のみが公開され、この中で前回の得票数が発表された。無記名投票で推薦された市議は他に、長山家康氏と仲間均氏の2氏がおり、それぞれ1票だった。

 

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2018年

5月

22日

候補者、4人に絞り込みへ 菅氏「自公維」結束に期待 知事選

報道陣に選考経過を説明する自民党県連の照屋守之副会長=20日、那覇市内
報道陣に選考経過を説明する自民党県連の照屋守之副会長=20日、那覇市内

 【那覇】県知事選の自民党県連の候補者選考委員会(國場幸一委員長)は20日、第3回会合を党県連で開き、候補者を今月中に4人に絞り込むことを決めた。候補者決定は6月を目指している。

 県知事選をめぐっては、沖縄を訪問していた菅義偉官房長官が20日、基地問題よりも振興策の充実が争点になるとの認識を示した。那覇市内で記者団に「地域の経済の発展や住生活の向上といった身近な問題が争点になる」と述べた。
 菅氏は県政奪還を目指す自民党県連幹部と県内で19日に会談した。自民、公明、維新が一致して推薦できる人物が候補者として望ましいとの認識を示し、3党の結束に期待感を示している。

 

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2018年

5月

19日

「返還合意の原点確認を」 佐喜真市長あす訪米 宜野湾

訪米の日程と、重要性を説明する佐喜真市長=18日、宜野湾市役所
訪米の日程と、重要性を説明する佐喜真市長=18日、宜野湾市役所

 【宜野湾市】宜野湾市の佐喜真淳市長は18日、市役所で記者会見し、20日から予定される訪米を前に「22年前の返還合意の原点をもう一度見直し、確認しないといけない」と市民の基地負担軽減に向けた意欲を強調した。現地では、国務省や国防総省、連邦議会議員、駐米大使、普天間問題に詳しいシンクタンクなどを訪問、関係者と面談できるよう調整する。

 21日にワシントンに到着。米側との会談では、普天間第二小上空での米軍ヘリによる窓枠落下事故を取り上げ、市民の危機感を伝える。市民の総意である普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、それまでの危険性の除去と基地負担の軽減を、市民が実感できる形で実現するよう米側に求める。

 

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2018年

5月

19日

町議選 水面下で動き 定数12に15人前後か 竹富町

 9月の竹富町議選に向け、水面下で立候補予定者の動きが始まっている。多くは各島で調整中だが、6月の町議会定例会終了後に本格化しそうだ。現状で新人3、現職10、元職1の名前が挙がっており、最終的に定数12に対し15人前後が出馬しそうだ。現職の東迎一博氏(69)=波照間=は引退する。現在、議員を出していない黒島では3人の名前が浮上している。

 

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5月

16日

翁長氏退院、膵がん公表 知事選対応は明言せず

 【那覇】翁長雄志知事は15日午前、入院先の浦添総合病院を退院。同日午後に県庁で記者会見し、膵臓(すいぞう)がんと診断されたことを明らかにした。進行度はステージ2。11月に予想される知事選については「公務をしっかりこなす中で、私への負託に応えていきたい」と述べ、明言を避けた。

 4月21日の手術で切除した腫瘍は約3㌢で、周囲のリンパ節の一部に転移があり、この患部も摘出した。経過観察が必要で、今後は、定期的に通院して再発や転移を抑える治療を継続し、抗がん剤も使用する。

 

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5月

13日

候補者選考が始動 県議補選で自民支部 委員長に東田盛氏

第1回沖縄県議会議員補欠選挙候補者選考委員会が開かれた=12日、大濱信泉記念館
第1回沖縄県議会議員補欠選挙候補者選考委員会が開かれた=12日、大濱信泉記念館

 自民党石垣市支部(石垣亨支部長)は12日、大濱信泉記念館で第1回沖縄県議会議員補欠選挙候補者選考委員会(委員31人)を開き、候補者選考がスタートした。今後、自薦他薦問わず候補者を集め、選考基準に合致する人を無記名投票する。計3回の委員会を開き、6月2日の支部総会までに候補者を決定する予定。

 審議は非公開となった。委員長には中山義隆後援会会長の東田盛正氏が選出された。副委員長は中山市長、自民党竹富町支部の西大舛高旬竹富町長、同与那国支部長の外間守吉与那国町長。

 

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2018年

5月

03日

「違法性なし」と結論 野党 崎枝氏らも異論なし 市長資産報告

2回目の調査特別委員会が開かれた=2日午前、市役所
2回目の調査特別委員会が開かれた=2日午前、市役所

 中山義隆市長の市・県民税に関する調査特別委員会(仲間均委員長・委員10人)が2日、市役所で開かれ、石垣市側と崎枝純夫氏が資料を提出して審議した。担当課職員らを招いた審議の結果、「違法性はない」という一定の結論が出た。崎枝氏ら野党からも異論はなかった。

 審議は市側が提出した資料を中心に行われた。崎枝氏が前回、市側に要求した資料のうち、「市長が特定口座から特別徴収で石垣市に納めすぎている資料」「還付の事実がわかる文書」に関しては、個人情報として提供されなかった。

 

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2018年

4月

26日

与党、宜保市長の不支持表明 後援会脱会、候補者選考へ 豊見城市

会見する関係者ら。島袋大県議(写真中央左)が委員長になり選考委「さらに輝くとみぐすくを創る市民の会」が立ち上げられた=25日、市社会福祉協議会
会見する関係者ら。島袋大県議(写真中央左)が委員長になり選考委「さらに輝くとみぐすくを創る市民の会」が立ち上げられた=25日、市社会福祉協議会

 【豊見城市】豊見城市の宜保晴毅市長を支えてきた与党会派の市議11人は25日、市内で記者会見し、同氏の後援会を退会したことを発表した。また、10月に実施予定の市長選をにらみ、候補者選考委員会を設置したことを明らかにした。
 地元選出の自民党県議・島袋大氏が委員長に就任し、市議や市議OB、経済界の関係者など計21人で構成。今後、委員が増える可能性もあるという。5月末までに市長候補を決める予定。
 後援会退会の理由として「金銭面の私的な部分で政治倫理に反する問題が宜保氏にあり、信頼関係が崩れたため」としている。

 

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2018年

4月

23日

現職桑江氏が再選 市民、経済振興策を評価 アリーナ建設が前進へ 沖縄市長選

午後10時過ぎに当確が決まって万歳三唱する桑江氏(中央)と支持者=22日、桑江氏の選対本部
午後10時過ぎに当確が決まって万歳三唱する桑江氏(中央)と支持者=22日、桑江氏の選対本部

 【沖縄市】任期満了に伴う沖縄市長選が22日投開票され、現職の桑江朝千夫氏(62)=自民、公明、維新推進=が獲得、元市議で新人の諸見里宏美氏(56)=社民、社大、共産、自由、民進、希望推薦=を破り、再選を果たした。

 桑江氏は自公に維新も加えた選挙協力体制に支えられ、市政を死守。2023年に開催されるバスケワールドカップ開催地誘致の決め手になった「一万人多目的アリーナ」の建設の是非や待機児童対策、東部海浜開発事業などを争点に選挙戦を展開。一期4年の経済振興策の結果、前市政と比較し、失業率の半減、税収増、保育所の定員増などを実現したと強調。経済発展の流れを止めてはならないと連日、支持を訴えた。

 

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2018年

4月

22日

【速報】現職桑江氏が当選確実 アリーナ、前進へ 沖縄市長選

 【沖縄市】任期満了に伴う沖縄市長選が22日投開票され、現職の桑江朝千夫氏(62)=自民、公明、維新推進=が2万8000票を獲得し(午後10時現在)、当選確実となった。元市議で新人の諸見里宏美氏(56)=社民、社大、共産、自由、民進、希望推薦=は1万7500票(午後10時現在)。2023年に開催されるバスケワールドカップ開催地誘致の決め手になった「一万人多目的アリーナ」の建設の是非や待機児童対策、東部海浜開発事業などを争点に選挙戦を展開。また維新の会の政策を取り込んだ「新くわえビジョン」を掲げし、幅広く支持を集めた。

 投票総数は5万911人、最終投票率は47・27%で過去最低だった。

 

2018年

4月

22日

アリーナ、子育て支援で審判 沖縄市長選きょう投開票 期日前投票は約14%

 【沖縄市】沖縄市長選挙はきょう22日、投開票が行われる。候補者は元市議で新人の諸見里宏美氏(56)=社民、社大、共産、自由、民進、希望推薦=と現職の桑江朝千夫氏(62)=自民、公明、維新推薦。告示以降、両者は待機児童問題と1万人多目的アリーナの建設の是非を最大の争点に、選挙戦を展開。国会議員や市長らが応援に駆けつけ連日、支持を訴えた。21日に終了した記述前投票では約14%の有権者・1万5千119人が投票した。前回は1万1千548人、率にして11・42%だった。今回の選挙の有権者総数は10万7千710人。 

 

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2018年

4月

12日

普天間返還「負担軽減の象徴」 国と県の裁判闘争批判

感情を押し殺し淡々と現状を語り、問題点を指摘する佐喜真氏。解決に向け訪米する意思も示したが、日程は決まっていないとした=11日、宜野湾市
感情を押し殺し淡々と現状を語り、問題点を指摘する佐喜真氏。解決に向け訪米する意思も示したが、日程は決まっていないとした=11日、宜野湾市

 【宜野湾市】米軍普天間飛行場の返還合意決定から12日で22年を迎えるのを前に、宜野湾市の佐喜真淳市長は11日、市役所で記者会見した。「沖縄の基地負担軽減の象徴が普天間飛行場の返還」と指摘。22年前の日米両政府の合意を忘れることなく、関係機関が目的意識を持って協議などを実施すべきと訴えた。

 政府と県が裁判闘争に突入している現状について「一体どのような話し合いを普天間の解決に向けてやっているのか見えてこない」と批判。故・大田昌秀元知事の言葉を引用し「返還合意の原点は普天間飛行場の早期の危険性除去、基地負担軽減であったはず。2022年度またはその後という返還時期の先行きは不透明」と述べた。

 

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2018年

4月

11日

健康不安、知事選に影響か 「オール沖縄」瓦解の危機

 翁長雄志知事が10日、膵臓に腫瘍が見つかったことを公表した。翁長氏の病状によっては、今秋の知事選への影響は避けられない。翁長氏の健康不安が拡大すれば、翁長氏を旗印に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄」は瓦解の危機に瀕することになりそうだ。
 2014年の初当選時、辺野古移設の阻止を最大の公約に掲げた翁長氏だが、移設工事を止めることはできておらず、公約は未達成の状況。普天間問題の地元である名護市の市長選で敗れ、移設阻止に向けた道のりは、さらに厳しさを増した。

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2018年

4月

10日

新庁舎建設費を可決 野党3氏、賛成に転じる 石垣市臨時議会

新庁舎建設事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案の採決。起立しているのが賛成議員=9日午前、市議会
新庁舎建設事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案の採決。起立しているのが賛成議員=9日午前、市議会

 石垣市議会(知念辰憲議長)の臨時会が9日開かれ、新庁舎建設事業費約39億円を盛り込んだ一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。3月定例会では一般会計予算から事業費が全額削除されていたが、この日は、反対していた野党議員のうち3人が賛成に転じた。予算成立を受け、市は新庁舎建設工事発注の手続きに入り、6月定例会に工事請負契約を提案したい考え。今夏には着工の見直し。

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2018年

4月

10日

候補者選考委発足へ 県議補選で自民党支部

記者会見で常任総務会の決定事項を発表する自民党石垣市支部の市議=9日午後、市議会与党控室
記者会見で常任総務会の決定事項を発表する自民党石垣市支部の市議=9日午後、市議会与党控室

 自民党石垣市支部(石垣亨支部長)は9日、常任総務会を開き、今秋の知事選と同時執行される見通しの県議補選に向け、候補者選考委員会の準備会を同支部に設置する方針を決めた。5月中に選考委を発足させ、6月中には候補者を決めたいとしている。

 同支部の市議らは同日、与党控室で記者会見し、砥板芳行氏は「竹富町、与那国町や、友党の公明党の協力も得る必要がある。窓口となる準備会を支部に設置したい」と述べた。

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2018年

4月

05日

子育て支援へ業務効率化 「こども未来局」新設 石垣市

こども未来局が設置され「子育て支援課」と「こども家庭課」の業務が始まった=4日午後
こども未来局が設置され「子育て支援課」と「こども家庭課」の業務が始まった=4日午後

 石垣市が今年度、組織改編で新設した「こども未来局」がスタートしている。従来の児童家庭課を「子育て支援課」と「こども家庭課」に分離。「子育て支援課」では、これまで児童家庭課と教育委員会にまたがっていた公立保育所と幼稚園の業務を一元化し「認定こども園」への円滑な移行を目指している。南風野哲彦局長は「子育てしやすいまちづくりに向け、支援を進めたい」と意気込んだ。

 

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2018年

3月

29日

市長に最終判断迫る 仲間氏「決断すべき時」

仲間氏の質問を聞く中山市長=28日、市議会議場
仲間氏の質問を聞く中山市長=28日、市議会議場

 28日行われた市議会一般質問で仲間均氏は石垣島への陸自配備計画のみを質問し、中山義隆市長に対し、「理解をするということは事実上の受け入れ表明」「決断すべき時」と最終判断を迫った。中山市長は、「いつまでも先延ばしして、結論を出さないわけにいかない」と述べた上で、「反対の意見を市長として集約したい」と従来の説明を繰り返した。
 仲間氏は、市長選中に配布されたとする陸自配備反対のチラシを紹介。内容を自身で検証したのち、「自衛隊配備は石垣島に戦争を起こさない、侵略を起こさないということ」と結論付けた。

 

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2018年

3月

27日

「資産報告」で泥仕合 崎枝氏の百条委動議不発 石垣市議会 「土下座だ」「丸坊主」「バカタレ」

一時休憩し、市長と言葉を交わす崎枝純夫氏=26日、市議会議場
一時休憩し、市長と言葉を交わす崎枝純夫氏=26日、市議会議場

 26日に行われた石垣市議会一般質問で、中山義隆市長の2015年の住民税が書類上ゼロになっていることを巡り、崎枝純夫氏と中山市長が「資産報告」で論戦を展開した。崎枝氏は中山市長の資産報告を「脱法行為」とし、百条委員会設置の動議を打ち出したが、議員の賛成はなく不発に終わった。議場は「土下座だ」「丸坊主に」「バカタレ」などの不穏当な発言が飛び交った。

 崎枝氏は「株式譲渡で所得があった場合、市民税に納入されるルートは2つ」と述べ、株式譲渡所得割交付金と市税の2つを紹介。交付金の場合として、「誰がいくら納税したか分からない。このルートでは確認できない。総務部長が9月議会の答弁で『前年同額の納税を確認した』というのが確認できない」と指摘。市民税の仕組みも述べ、「間違っていたら土下座する」と挑発。

 

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2018年

3月

24日

名護市、再編交付金活用へ 防衛局長、市長に説明 「公約実現のため財源要る」

説明を受ける渡具知氏(写真左)と説明する中嶋氏(写真中央)=23日、名護市役所
説明を受ける渡具知氏(写真左)と説明する中嶋氏(写真中央)=23日、名護市役所

 【名護】沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は23日、名護市役所に渡具知武豊市長を訪ね、防衛省が実施する基地対策事業について説明した。普天間飛行場の代替施設建設事業が進む辺野古をかかえる名護市は、補助金の一種である再編交付金の交付要件に当てはまると伝えた。渡具知氏は選挙で掲げた公約の実現には財源が必要とし「活用していきたい」と語り、防衛省が実際に交付した場合、受け取る考えを示した。

 再編交付金は、在日米軍などの軍隊の再編を進める上で、円滑で確実な実施に資すると認められた場合に、該当する市町村に国から交付される補助金。住民生活の利便性の向上や産業振興に寄与する事業に充てられ、米軍再編が住民生活に影響を及ぼす程度や、再編の進捗状況に応じて交付される。

 

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2018年

3月

23日

「判断する状況にない」 陸自配備 受け入れ可否で中山市長

 石垣島への陸上自衛隊配備問題で、中山義隆市長は22日、「現時点では受け入れを判断する状況ではない」と述べ、配備に反対する予定地周辺の住民との話し合いを今後も模索する考えを示した。判断を表明する時期についても「考えていない」と期限を明示しなかった。市議会一般質問で仲嶺忠師氏らの質問に答えた。

 現時点で、予定地周辺の4公民館役員らとの話し合いのめどは立っていない。その上、与党の公明党が配備に慎重姿勢を示していることや、議会で野党が多数を占めていることもあり、早期の受け入れ表明は難しいと判断した可能性がある。

 

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2018年

3月

20日

新庁舎建設費認めず 常任委、修正案が賛成多数 石垣市議会

庁舎と防災公園をつなぐアマハジ(新庁舎イメージ図)
庁舎と防災公園をつなぐアマハジ(新庁舎イメージ図)

 石垣市議会の総務財政委員会(平良秀之委員長)は19日、市当局が提案した2018年度一般会計予算案から新庁舎建設費39億852万円などを取り下げ、予備費に充てる野党の修正案を賛成多数で可決した。修正案は29日の最終本会議で採決されるが、与野党の勢力が拮抗(きっこう)しており、可決されるかどうかは微妙な情勢。修正案が最終的に成立すれば、現在の設計による新庁舎建設事業は事実上ストップする。

 市は新庁舎建設費を総額約78億円と見込んでおり、うち39億円余を新年度予算案に計上。新年度の早い時期に入札を行い、建設工事に着手するスケジュールで準備を進めている。

 

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2018年

3月

20日

野党が保革連携の動き  政界再編にらみ「中山包囲網」

 今月の石垣市長選で落選した宮良操氏、砂川利勝氏を支持した革新系、保守系の市議らが、市議会で連携する動きを見せ始めた。19日の市議会総務財政委員会では、野党主導で新庁舎建設費などを取り下げる新年度一般会計予算の修正案を可決させた。今後、石垣島への陸上自衛隊配備や、今秋の知事選と同時に実施される県議補選をにらみ、中山市政を「包囲」する動きが加速する可能性がある。

 こうした動きは「『砂川派』の市議が仕掛けたのではないか」(与党)との観測もある。さらに、市長選では宮良氏、砂川氏いずれも支持しなかった石垣涼子氏も修正案に賛成の立場を示し、野党色がより鮮明になった。

 

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2018年

3月

18日

与那国町副町長に金城氏 「農漁業などで町長サポート」

 与那国町議会(田里千代基議長)は16日の3月定例会最終本会議で、外間守吉町長が提案した株式会社与那国石油商会会長の金城信浩氏(74)を副町長に選任する人事案件を賛成多数で同意した。

 金城氏は取材に対し「特に農漁業、観光の分野で町長をサポートしたい。地下ダムを活用した六次産業化の取り組みも進めたい」と抱負を述べた。

 

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2018年

3月

18日

自公、24日にも政策協定へ 知事選にらみ、維新と連携も 沖縄市長選、桑江陣営

桑江氏(前列右から3人目)のあいさつの後、ガンバロー三唱をする関係者ら=17日、コザ十字路前の事務所
桑江氏(前列右から3人目)のあいさつの後、ガンバロー三唱をする関係者ら=17日、コザ十字路前の事務所

 【沖縄市】4月22日に投開票される沖縄市長選に出馬を表明した現職の桑江朝千夫氏(62)=自民、公明推薦=の事務所支部開所式が17日、同市美里であり、約100人の支持者や関係者が集まった。公明党は24日にも政策協定を結ぶ方向で調整しており、合わせて桑江氏が政策を発表する可能性が出てきた。

 また、陣営内では維新の会からの推薦も模索する動きがあり、数日中に実現する可能性もあるという。実現すれば知事選をにらみ、名護市長選、石垣市長選と同じ枠組みで「オール沖縄」勢力と対決することになる。

 

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2018年

3月

17日

現市政に対決色強める 新人諸見里氏が事務所開き 沖縄市長選

ガンバロ―三唱する諸見里氏(写真前列左から3人目)。東門氏(同右から3人目)や知事を支える国会議員や県議、市議らが詰めかけた=16日、沖縄市安慶田の選対事務所
ガンバロ―三唱する諸見里氏(写真前列左から3人目)。東門氏(同右から3人目)や知事を支える国会議員や県議、市議らが詰めかけた=16日、沖縄市安慶田の選対事務所

 【沖縄市】4月22日投開票の沖縄市長選挙に立候補を表明した元市議の諸見里宏美氏(56)=共産、社民、自由、社大推薦=が16日、市内の安慶田で事務所開きを行い、多数の支持者が駆け付けた。諸見里氏は「市民に目を向ける市政を展開したい。福祉や農水産業の問題、子どものために頑張っていく」と訴え、現市政との対決色を強めた。
 現職の桑江朝千夫氏が副市長に抜擢した上田紘嗣氏に触れ「公用車の私物化が新聞に載った」と批判。2023年に沖縄市で開かれるバスケワールドカップの誘致実現の要因ともいわれるアリーナ建設の総建設費について「市議全員が誰一人知らない」と疑問視した。

 

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2018年

3月

16日

市長の中国批判を疑問視 記事、不正確と釈明

 石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する於茂登、開南、川原、嵩田の4公民館は15日、中山市長に提出した抗議文で、市長が米紙「ウォールストリート・ジャーナル」のインタビューに応じた記事に言及。尖閣諸島問題に関し「中国が正常な政治体制を持つ国家になるまで、私たちは自らを守る必要がある」と述べたと報じられたことに「中国は日本と正式に国交を結んでいる国。中国からすれば侮辱的、挑発的な態度とみなされる恐れがある」と疑問視した。

 

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2018年

3月

15日

本庁舎、支所で舌戦 「役場移転が先」「危険家屋どうする」 竹富町議会一般質問

 竹富町議会(新博文議長)3月定例会の一般質問2日目が14日、同議場で開かれ、山盛力、那根操、仲里俊一、渡久山康秀の4氏が登壇した。新庁舎建設は山盛、渡久山の2氏が取り上げ、「本庁舎が先だ」「危険家屋をどうする」など西大舛高旬町長と舌戦を展開する場面もあった。石垣支所では津波対策など減災面を考慮した設計になることも分かった。

 山盛氏は「役場移転の動きが遅い」と切り出し、「町長の任期中に公約達成できるのか」とただした。西大舛町長は「この危険家屋をどうする。ヘルメットをかぶるのか。早めに支所を造ることが先だ。平成30年度までに着工したい。本庁舎建設も鋭意取り組む」と答弁。

 

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2018年

3月

14日

庁舎跡地利用計画策定へ 陸自配備「議論深める」 中山石垣市長が施政方針演説

2018年度施政方針演説を行う中山市長=13日午前、市議会
2018年度施政方針演説を行う中山市長=13日午前、市議会

 石垣市の中山義隆市長は13日、市議会本会議で2018年度施設方針演説をした。新庁舎建設に伴い廃止される現庁舎について今年度、跡地利用計画を策定し、具体的な事業着手に向け取り組む方針を示した。石垣島への陸上自衛隊配備計画に関しては「市議会や地域住民の声や要望をしっかり聞き、防衛省とも十分に協議を行い、情報をオープンにし、市民と議論を深め、しかるべき時期に判断する」と説明した。

 国際ダークスカイ協会による星空保護区認定の承認を踏まえ、新年度内に星空保全条例の制定に取り組む。市街地の魅力を発信する場として、プラネタリウムも上映できる多目的ドームシアター「美(ちゅ)ら星(ぼし)ゲート」(仮称)を整備する。

 

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2018年

3月

14日

支所建設 遅れ懸念 竹富町新庁舎候補地選定動きなし 役場老朽化に危機感も

老朽化が進む竹富町役場(資料写真)
老朽化が進む竹富町役場(資料写真)

 竹富町役場の西表移転に先立って建設する、石垣支所の候補地が決まっていない。竹富町議会一般質問で、支所建設の遅れを懸念する声が出始めている。また、老朽化が進む現庁舎で「地震保険が未加入」との議論も巻き起こり、一時混乱した。石垣支所は当初計画として、2018年度に基本・実施設計に実施調査、19年度に工事着工、20年度に供用開始を目指している。

 政策推進課の通事太一郎課長は大久研一氏の質問に対し、「町民サービスの向上を両立させるため、支所・出張所の設置を最優先に業務を行う」と石垣支所の理念を説明。町は基本方針案を元に候補地2カ所での用地交渉を行っていることを説明した。

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3月

13日

「集大成」の3期目へ 目指すは国際観光都市 陸自配備「一定の民意」 中山氏、当選から一夜 石垣市長選

当選から一夜明け、報道各社のインタビューに応じた中山氏=12日午前、中山義隆事務所
当選から一夜明け、報道各社のインタビューに応じた中山氏=12日午前、中山義隆事務所

 当選から一夜明けた12日、報道各社のインタビューに応じた。自身で「集大成」と位置づける3期目について「観光地としての発展を目指す。経済への波及効果も含めて伸びてくる。国際観光都市としての石垣市を構築していく」と決意。今選挙で石垣島への陸自配備計画に対する「一定の民意は出た」との見解を示した。

 中山氏は当確の出た11日夜から、当選のお礼まわりを行い、多くの関係者から「当選おめでとう。これからもしっかり頑張って」などと伝えられた。中山氏は支持者の激励について、「身の引き締まる思い。3期目は2期8年で積み上げてきたものを加速させていく」と決意した。

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2018年

3月

13日

陸自配備「賛成」5割 反対27%、慎重も18% 本紙出口調査 石垣市長選

 石垣市長選の期日前投票に合わせ、八重山日報が5~10日に実施した出口調査で、石垣島への陸上自衛隊配備に「賛成」と回答した有権者が全体の5割で、最多となった。「反対」は27%、「どちらでもない」は18%、「現予定地に反対」は5%だった。

 調査は、当日有権者数3万8640人の約0・8%に当たる309人が回答した。

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2018年

3月

12日

現職中山氏が3選 分裂戦制し保守市政死守 陸自配備計画、一歩前進 石垣市長選

当選確実を受け、バンザイ三唱する中山義隆氏と支持者ら=11日夜、真栄里の選対事務所
当選確実を受け、バンザイ三唱する中山義隆氏と支持者ら=11日夜、真栄里の選対事務所

 任期満了に伴う石垣市長選が11日投開票され、現職の中山義隆氏(50)=自民、公明、維新、幸福実現推薦=が1万3822票を獲得、新人の元市議、宮良操氏(61)=共産、社民、自由、民進推薦=、新人の元県議、砂川利勝氏(54)を破り、3選を果たした。中山氏は自公選挙協力体制に支えられ、保守市政を死守。防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画受け入れには柔軟姿勢を示しており、計画は実現に向けて一歩前進した。

 自公は名護市長選に続き、日本の安全保障を左右する重要選挙である石垣市長選を制し、今秋の知事選に弾みをつけた。

 

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2018年

3月

12日

分裂したのは「反中山」か 無党派層、過半数現職不支持 本紙出口調査

 中山義隆氏の勝因は、砂川利勝氏の出馬による支持離れを最小限に抑え、分裂選挙のダメージを回避したことだ。特定の支持政党を持たない無党派層の支持は、3氏に分散した可能性が高い。結果として中山氏と砂川氏の「保守分裂」選挙ではなく、宮良氏と砂川氏が反現職票を食い合って共倒れする「反中山分裂」選挙の様相を呈した。

 八重山日報社が5日から6日間実施した期日前投票の出口調査では、309人から回答があり、全体の約2割だった無党派層の投票先は中山氏42%、宮良氏35%、砂川氏23%で、中山氏が支持率トップ。ただ、無党派層の過半数は中山氏を支持していない。

 宮良氏と砂川氏の実際の得票も、合計すれば中山氏を上回っており「反中山」候補が一本化していれば勝機があった計算だ。

 

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2018年

3月

12日

米盛、花谷氏が初当選 市議補選

 2議席を争う石垣市議補選が11日投開票され、中山義隆陣営が擁立した新人の米盛初恵氏(50)、宮良操陣営が擁立した新人の花谷史郎氏(35)が初当選した。

 

2018年

3月

11日

【速報】現職中山氏が3選 分裂戦制し保守市政死守 石垣市長選

 任期満了に伴う石垣市長選が11日投開票され、現職の中山義隆氏(50)=自民、公明、維新、幸福実現推薦=が1万3822票を獲得し当選確実となった。新人の元市議、宮良操氏(61)=共産、社民、自由、民進推薦=は9526票、新人の元県議、砂川利勝氏(54)は4872票。投票率は73・5%で前回の75・19%より1・69ポイント下回った。

2018年

3月

11日

「死守」か「奪還」か「市民党」か 三つどもえ激戦きょう審判 陸自配備計画に影響 石垣市長選

 保守の市政死守か、革新の市政奪還か、「市民党」の市長誕生か―。任期満了に伴う石垣市長選はきょう11日投開票される。新人の元市議、宮良操氏(61)=共産、社民、民進、自由、社大推薦、3選を目指す現職の中山義隆氏(50)=自民、公明、維新、幸福実現推薦、新人の元県議、砂川利勝氏(54)が三つどもえの激戦を展開してきた。選挙結果は石垣島への陸上自衛隊配備計画に大きく影響する。開票は午後9時から始まり、10時半ごろには大勢が判明する見通し。

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2018年

3月

10日

「1万2千」へ最後の攻防 あす投票、カギ握る無党派 石垣市長選

 任期満了に伴う石垣市長選はあす11日投開票される。新人の元市議、宮良操氏(61)=共産、社民、民進、自由、社大推薦、現職の中山義隆氏(50)=自民、公明、維新、幸福実現推薦、新人の元県議、砂川利勝氏(54)はラストスパートに入った。3陣営とも当選ラインを約1万2千票に設定しており、最終盤に向け、カギを握るのは無党派層の動向。候補者や市議らは各地域での街頭演説に繰り出し、訴えに声を絞っている。3陣営は10日夕、それぞれ打ち上げ式を開き、7日間の選挙戦を締めくくる。

 

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2018年

3月

10日

保育士希望者の学費支援 貸し付け基金を創設 石垣市

 石垣市は、市内に設置された保育士養成課程の専門学校に入学を希望する人たちの経済的負担を軽減しようと、入学金などの学費を貸し付ける1千万円の基金を創設した。保育士養成課程は生徒数が低迷している現状にあり、経済的支援で入学者増を後押しする狙いがある。
 市児童家庭課によると、学校法人大庭学園が昨年4月、市内で開校した保育士養成課程では現在、12人が学んでいるが、定員25人の半分にも満たない。今月20日に締め切る第二期生の募集も、現時点での入学希望者は7人にとどまっている。

 

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2018年

3月

09日

自民〝総力戦〟で現職支援 他陣営警戒「永田町との戦い」 石垣市長選

中山氏の選対事務所を訪れ、支持者と握手する自民党の二階幹事長=8日午後
中山氏の選対事務所を訪れ、支持者と握手する自民党の二階幹事長=8日午後

 11日投開票の石垣市長選で、自民党が「総力戦」で現職、中山義隆氏(50)=自民、公明、維新、幸福実現推薦=を支援している。石垣島への陸上自衛隊配備計画が争点となっていることをにらみ、日本の安全保障を左右する選挙として重視。8日には二階俊博幹事長が石垣入りし、中山氏の選対事務所で支持者を激励した。宮良操氏(61)=共産、社民、自由、民進、社大推薦=、砂川利勝氏(54)の陣営は「永田町との戦いになった」などと警戒感を強めている。

 午後7時ごろ、中山氏の選対事務所に到着した二階氏は「地域を発展させるため、国政との関係をどうすればいいかは極めて大事だ。中山氏を全力でバックアップする」と述べた。東田盛正後援会長は「国政にこれだけ力を入れて応援してもらっている」と感激を隠さなかった。

 

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2018年

3月

05日

沖縄振興「日本で一番大事」 米軍事故の再発防止徹底

会見する福井新大臣=4日、ハーバービューホテル
会見する福井新大臣=4日、ハーバービューホテル

 【那覇】福井照新沖縄担当大臣は4日、那覇市内のホテルで報道陣の質問に答えた。沖縄振興予算については2021年度まで毎年3千億円台を確保する考えを示し「2018年度予算は、10億円オーバーして確保されている。沖縄振興が日本で一番大事なんだという気持ちで臨む」と意気込みを見せた。
 昨年末に発生した普天間基地所属の大型ヘリの窓枠落下事故については「校長からお話を伺い、トラウマを抱えている子がいると聞いた。再発防止を徹底する」と述べた。

 

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2018年

3月

03日

「理解」「反対」「住民投票」 陸自配備で見解割れる 立候補予定3氏が討論 石垣市長選

石垣市長選の公開討論会で握手する砂川氏、中山氏、宮良氏(左から)=2日夜、石垣市民会館大ホール
石垣市長選の公開討論会で握手する砂川氏、中山氏、宮良氏(左から)=2日夜、石垣市民会館大ホール

 八重山青年会議所(兼盛博文理事長)は2日夜、石垣市長選に立候補を予定している現職の中山義隆氏(50)=自民、公明、維新推薦=、新人で元市議の宮良操氏(61)=共産、社民、民進、自由、社大推薦=、新人で元県議の砂川利勝氏(54)を招いた公開討論会を市民会館大ホールで開いた。石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山氏は一定の理解を示し、宮良氏は反対、砂川氏は住民投票の実施を表明。3氏の見解が明確に割れた。

 

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2018年

3月

03日

三つどもえの選挙戦に あす告示、経済・福祉も争点 石垣市長選

 11日投開票の石垣市長選は4日告示される。立候補を予定しているのは3期目を目指す現職の中山義隆氏(50)、新人で元市議の宮良操氏(61)、新人で元県議の砂川利勝氏(54)で、三つどもえの激しい選挙戦は事実上の終盤に突入する。石垣島への陸上自衛隊配備や保守市政継続の是非を最大の争点に、経済振興策、福祉政策などが問われる。
 安倍政権は日本全体の安全保障に関わる選挙として石垣市長選に注目。中山氏に人的、物的支援を惜しまない姿勢を示す。自民と共に選挙協力体制を構築した公明、維新には今秋の知事選に向け、政局主導権を確保したい思惑もにらむ。

 

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2018年

3月

01日

知事、自衛隊配備を疑問視 「米軍削減進んでいない」 県議会一般質問

 【那覇】県議会(新里米吉議長)2月定例会は一般質問3日目の2月28日、金城泰邦氏(公明党)、大城憲幸氏(維新の会)、當間盛夫氏(同)、赤嶺昇氏(おきなわ)、比嘉瑞己氏(日本共産党)、玉城武光氏(同)、当山勝利氏(社民・社大・結連合)が質問した。翁長雄志知事は、自衛隊配備と米軍の基地負担について「米軍(基地削減)が進んでいない中で、自衛隊は別個にして増やしていくことの疑問は、話している」と不満を示した。當間氏への答弁。

 翁長知事は自衛隊の存在を認めるとしながら「抑止力の意味で沖縄に全部置かれるのは考えていかないといけない」と指摘した。

 

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2018年

2月

28日

「施行半年以内は適用外」 石垣島自衛隊配備などで県 環境アセス案、10月の施行目指す 県議会一般質問

 【那覇】県議会2月定例会の一般質問で、野党から県が進める環境アセス条例の一部を改正する条例案について質問が相次いだ。県執行部は内部で検討した結果、施行の日から6カ月までに実施された工事は条例を適用しないと答弁。2018年10月1日に同条例の施行を目指すことを明らかにした。

 27日に質問した沖縄自民党の座波一氏は、同改正案が自衛隊が進める石垣島など南西諸島への自衛隊配備計画の障害になりかねないとし、「領空・領海の防衛が国民の生命・財産を守り権益に必要と県が判断するなら配慮する必要がある」と指摘した。

 

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2018年

2月

25日

「ミサイル基地止めよう」 宮良氏、花谷氏が街頭演説 石垣市長選

街頭演説した宮良氏(中央)、花谷氏(左)と小池氏=24日、JAおきなわ八重山支店石垣前
街頭演説した宮良氏(中央)、花谷氏(左)と小池氏=24日、JAおきなわ八重山支店石垣前

 石垣市長選に立候補を予定している新人の元市議、宮良操氏(61)=共産、社民、社大推薦=と、市議補選立候補予定の花谷史郎氏(35)は24日、JAおきなわ八重山支店石垣前で街頭演説した。伊波洋一参院議員、共産党の小池晃書記局長らも登壇し、「ミサイル基地を止めよう」など呼び掛けた。
 宮良氏は「持続可能な環境と平和を築く選挙」と位置づけ、「危機感を持って臨んで勝利し、未来を私たちで決めよう」と訴えた。花谷氏は「ミサイル基地問題が降りかかっている。未来にために止めなければならない」と声を挙げた。

 

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2018年

2月

25日

3陣営、水面下で激戦 告示まで1週間に迫る 石垣市長選

 3月4日告示、同11日投開票の石垣市長選は、告示まで1週間に迫った。石垣島への陸上自衛隊配備や保守市政継続の是非などが主な争点。3選を目指す現職の中山義隆氏(50)=自民、公明、維新推薦、新人で元市議の宮良操氏(61)=共産、社民、社大推薦=、新人で元県議の砂川利勝氏(54)による三つどもえの選挙戦が事実上スタートしており、水面下で各陣営がしのぎを削っている。

 

 

2018年

2月

24日

「対話と決断の政治を」 市政発展は私の手で 砂川陣営が総決起大会 石垣市長選

総決起大会で、砂川氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=23日夜、市民会館大ホール
総決起大会で、砂川氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=23日夜、市民会館大ホール

 3月11日の石垣市長選で、新人の元県議、砂川利勝氏(54)の総決起大会が23日夜、市民会館大ホールで多数の支持者を集めて開かれた。砂川氏は「分かりやすい政治をしていこう。対話でつくる政治、即、決断できる政治が分かりやすい政治だ」と述べ、市政刷新や市民生活の向上を訴えた。市議補選に出馬する黒島孫昇氏(63)も支持を呼び掛けた。

 

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2018年

2月

23日

「太いパイプ 力発揮へ」 〝ミサイル基地〟なら反対 中山陣営が総決起大会 石垣市長選

総決起大会で、中山氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=22日夜、市民会館大ホール
総決起大会で、中山氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=22日夜、市民会館大ホール

 3月11日の石垣市長選で、現職の中山地義隆氏(50)=自民、公明、維新推薦=の総決起大会が22日夜、市民会館大ホールで多数の支持者を集めて開かれた。中山氏は「国政とのパイプはいっそう太くなった。これからが力を発揮するところだ」と強調。石垣島への陸上自衛隊配備計画について「他国を攻撃するミサイル基地なら反対する」と言明した。市議補選に出馬する米盛初恵氏(50)も支持を呼び掛けた。

 

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2018年

2月

23日

公明、中山氏に推薦状 陸自配備「誘致せずで同意」

公明党が中山氏に推薦状を交付した=22日午後、後援会事務所
公明党が中山氏に推薦状を交付した=22日午後、後援会事務所

 3月の石垣市長選で、公明党は現職、中山義隆氏の推薦を決め、22日、同党県本部の上原章幹事長が後援会事務所で中山氏に推薦状を交付した。同党八重山連合支部の大石行英支部長(市議)は、石垣島への陸上自衛隊配備問題について「中山氏は『私自らは誘致しない』と何度も断言した。根幹の部分でしっかり同意した」と述べ、中山氏と考えの相違はないと強調した。公明が市長選で中山氏を支持するのは3回連続。

 推薦状交付に先立ち、中山氏と大石氏が政策の協定合意書に調印した。合意書では、平和、福祉、経済などの基本政策を確認しているが、陸自配備問題には触れていない。公明はこれまで、一貫して自衛隊配備には慎重姿勢を示してきた。

 

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2018年

2月

23日

辺野古反対への理解まだまだ 翁長知事、県議会で指摘 県議会代表質問

 【那覇】県議会(新里米吉議長)は22日、2月定例会の代表質問2日目を開き、社民・社大・結連合の仲宗根悟氏、比嘉京子氏、宮城一郎氏、会派おきなわの平良昭一氏、上原正次氏が代表質問を行った。翁長雄志知事は20日の参院の外交防衛委員らとの懇談会を振り返り、「辺野古が(移設先として)唯一と言っている」と述べ、認識の甘い委員がいたことを指摘した。全国紙の世論調査の結果も紹介し辺野古移設の賛否を問うた答えの結果が「ほぼ五分五分になっている」と指摘し、辺野古反対への理解が行き渡っていない不満を示した。仲宗根氏への答弁。

 

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2月

22日

「土台は平和 市民の声」 陸自配備阻止に決意 宮良陣営が総決起大会 石垣市長選

総決起大会で、宮良氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=21日夜、市民会館大ホール
総決起大会で、宮良氏(中央)の必勝を期してガンバロー三唱する支持者=21日夜、市民会館大ホール

 3月11日の石垣市長選で、新人の元市議、宮良操氏(61)=共産、社民、社大推薦=の総決起大会が21日夜、市民会館大ホールで多数の支持者を集めて開かれた。宮良氏は「この島の将来は、市民が決めよう。平和を土台に、発展可能な島を確立したい」と述べ、石垣島への陸上自衛隊配備阻止や、子育て支援の充実などを訴えた。市議補選に出馬する花谷史郎氏(35)も支持を呼び掛けた。

 

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2018年

2月

22日

「疑惑認定は難しい」 安慶田前副知事に退職金約1千万円 翁長知事が記者会見

安慶田前副知事に退職金約1千万円を支払うことを明らかにした翁長知事=21日、県議会棟
安慶田前副知事に退職金約1千万円を支払うことを明らかにした翁長知事=21日、県議会棟

 翁長雄志知事は21日、県議会棟で記者会見を開き、教員採用試験などの口利き疑惑で辞職した安慶田光男前副知事に、退職金1059万円を支払うことを決めたという一部報道について、疑惑を調査していた第三者委員会は昨年10月に提出した報告書で、口利き行為について「存在した可能性が高い」との表現にとどまり、当該行為があったと認定するのは難しいとして、退職金約1千万円を支払うことを明らかにした。

 

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2018年

2月

21日

3陣営、政策で独自色 陸自配備と新庁舎で相違 石垣市長選

 3月の石垣市長選で、現職、中山義隆氏(50)=自民推薦、新人の元市議、宮良操氏(61)=共産、社民、社大推薦、新人の県議、砂川利勝氏(54)の基本政策が出そろった。石垣島への陸上自衛隊配備問題や新庁舎建設のあり方で3氏の対応に違いが見られる。ともに全小中学校へのクーラー設置を打ち出すなど、教育、経済、福祉関連の政策では共通点もある。

 

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2018年

2月

21日

「憲法の上に地位協定」 翁長知事、参院防衛委と会談

参議院議員を前に意見を述べる翁長知事(写真右)=20日、県庁
参議院議員を前に意見を述べる翁長知事(写真右)=20日、県庁

 【那覇】翁長雄志知事は20日、前日から視察で県内を訪れている参議院外交防衛委員会の委員らと県庁で会談した。翁長氏は、米軍機事故などのトラブルが頻発しているとして「1年で30件起こっている。日本の主権はどうなっているのか」と憤りをあらわにした。その上で「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある。地位協定と合同委員会の解釈や運用について、日本国が異議を示せない状況だ」と苦言を呈した。

 

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2018年

2月

21日

新庁舎建設費「76億円」 耐用年数は100年を想定 市議会特別委

石垣市議会の新庁舎建設調査特別委員会が開かれた=20日、石垣市役所
石垣市議会の新庁舎建設調査特別委員会が開かれた=20日、石垣市役所

 石垣市議会の新庁舎建設調査特別委員会(伊良皆高信委員長)が20日、石垣市役所で開かれ、新庁舎建設の総事業費について新庁舎建設室の大城智一朗室長は「細かな積算ではないが、速報値では76億円」と報告した。国の財政支援策である緊急防災減災事業債を活用することで、市の実質的な負担額は46億円程度との見通しも示した。コンクリートの強度を上げることで、耐用年数は百年を想定しており「長期で考えると市民負担は少ない」と強調した。

 

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2月

20日

「市民の豊かさ向上を」 中山氏が政策発表 石垣市長選

石垣市長選へ向けた政策を発表する中山氏(中央)=19日、後援会事務所
石垣市長選へ向けた政策を発表する中山氏(中央)=19日、後援会事務所

 3月の石垣市長選で、現職、中山義隆氏(50)が19日、後援会事務所で記者会見し、新空港滑走路500㍍延長などの地域振興策を盛り込んだ65項目の政策を発表した。「石垣市はまだ伸ばせる。市民一人ひとりはもっと豊かになれる。そのための手をどのように打つかという思いを政策に込めた」と述べ、経済を政策の柱に据える考えを示した。石垣島への陸上自衛隊配備問題については「さまざなな意見を聞き判断したい」と従来の考えを繰り返した。

 

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2018年

2月

20日

登録・認証制に変更 観光案内人条例見直し 竹富町

観光ガイド業が盛んな西表島(資料写真)
観光ガイド業が盛んな西表島(資料写真)

 観光ガイド業者に届け出を義務化させる観光案内人条例(仮称)の制定を目指す竹富町が、制度設計の見直しに着手していることが19日、わかった。これまで検討してきた届け出制から登録・認証制度に変更するもので、罰則を設けて規制強化する方針。同条例は当初、3月議会での制定を目指していたが、上程は最短で6月議会となる見通し。

 当初、竹富町は届け出制度として条例化し、登録・認証制度へ段階的に移行する考えだった。政策推進課によると、専門家から「届け出でだけだと法的な規制がかけられない」との指摘があり、今回の制度設計の変更に至ったという。

 

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2018年

2月

19日

公明、近く対応決定か 石垣市長選、各陣営注目

 3月の石垣市長選で、公明党の動向が各陣営の注目を集めている。新人が初当選した今月の名護市長選では自公選挙協力態勢が大きな効果を発揮したとされるだけに、自民推薦の現職、中山義隆氏(50)の陣営は熱いラブコールを送るが、公明は現時点で態度を明らかにしていない。公明関係者は「中山氏からの推薦願を受け、調整中だ。近く何らかの結果が出ると思う」と話している。

 名護市長選では、期日前投票で多くの有権者を動員した自公の組織票が勝敗を左右したとされる。中山陣営の関係者は「名護に続き、石垣でも自公体制ができれば、弾みがつくのは間違いない」と話し、公明の推薦を得る基本的な流れはできていると強調する。

 

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4月まで4人維持

 3月中旬から出産受け入れ 方針通り停止

 県立八重山病院の産婦人科医が不足し、3月中旬から9月まで、八重山で出産できない恐れがある問題で、松本廣嗣院長は26日、4月までは現在の4 人体制を維持できる見通しとなったことを明らかにした。転勤予定の医師4人のうち、2人1カ月間残留する意向を示し、4月からは後任の医師2人が赴任する ためで、松本院長は「本当にありがたいこと」と話している。

 

 産婦人科はすでに、緊急時を除き、3月中旬以降の出産については受け入れを断っている。4人体制が維持できた場 合でも、早産など切迫した状態の出産に対応しなくてはならない可能性もあることから、同病院は妊婦に対し、従来通り、3月中旬以降は島外で出産するよう求 めている。

 

 5月以降の医師確保は不透明な状況。同病院はこの日も県病院事業局と連携しながら、県内外の大学や医療機関に医師派遣の打診を続けるなど、ギリギリの調整を続けた。

 

 八重山では同病院以外に分娩施設がないため、同病院は沖縄本島か宮古、または県外の医療機関で出産するよう求めている。妊婦検診については継続する。

 

 同病院の予約件数は3~6月までに136人。ほかに民間の医療機関から10人程度の紹介が見込まれている。

 

 産婦人科医4人のうち2人は3月末で退職し、4月からは後任4人が赴任する予定だったが、このうち、指導医と呼ばれるキャリアを積んだ医師1人が都合で7月まで赴任できなくなった。

 

 別の1人は、病院に指導医がいることを条件に勤務することが決まっていたため、2人とも4月から勤務できない状況に陥った。

 

 10月には医師1人の赴任が予定されているため、5人体制への増員が見込まれるが、松本院長は「はっきりしたことは言えない」と述べるにとどめた。

 

問い合わせ1日20件超 妊婦から

 県立八重山病院の産婦人科医不足問題で、妊婦から病院に対し、1日20件以上の問い合わせが寄せられていることが26日分かった。他地域での出産を余儀なくされることに対し、精神的・経済的な不安を訴える声が多いという。

 

 病院側によると、問い合わせの中には「初めての出産だが、夫婦とも石垣出身で、地元にしか親戚がない。他地域ではサポートがなく不安」「経済的な支援はあるのか」という声があるという。

 

 また、出産のため家族が離れ離れになることの不安や、家庭の事情で島から出られないという声もあり、事態の深刻さが改めて浮き彫りになっている。

 

 同病院は出産前と出産後の1カ月間は分娩施設のある地域に移動するよう求めている。3月中旬以降の出産については受け入れを断っている。

 

1月26日(木)

3市町長 県に要請へ

 八重山病院出産問題で

 3月中旬から、石垣島内で出産できない問題で、八重山3市町長は今週末に県に要請する意向を固めた。25日、中山義隆市長の取材で明らかになった。中山 市長は「本島との医療格差を改善するために、仲井真県知事に要請する。県立病院の医師不足問題解決は県の責務だ」と述べた。

 

 郡内唯一の分娩施設を持つ、八重山病院産婦人科は3月中旬から7月までの期間、2人医師体制で、原則的に分娩を行わなく、宮古市や沖縄本島の病院での出産を促している。

 

 その場合、出産前後最低2ヵ月間の交通、生活費用の負担は大きい。市だと、期間中240~300人が予想される。

 

 中山市長は「助成金を支給するにも市の財源では、限界がある。県にしっかりと対応してもらいたい」と述べ、「(八重山病院の)慢性的な医師不足は地域医療の崩壊を意味する」と危機感を募らせた。

 

「工期の厳守を」

 町議が製糖施設視察

小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察した竹富町議会=25日午前、小浜島
小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察した竹富町議会=25日午前、小浜島

 竹富町議会(西大舛髙旬議長)は25日、町が小浜島で建設を進めている製糖施設(含みつ製造)建築工事の現場を視察した。新製糖施設の完成は2月29日 を予定。長雨で工事が遅れていることが業者から説明され、議員からは「本当に工期に間に合うのか」と疑問の声が挙がった。

 

 新製糖施設は鉄筋2階建てで、敷地面積8372平方㍍、建築面積1882平方㍍。1日の原料処理能力は50トン。

 

 この日、西大舛議長を含む町議員12人が小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察。

 

 建築工事担当者は、進ちょく状況について1月末で82%の出来高を見込んでおり、工事は1週間程度の遅れと説明した。

 

 プラント工事も同時に進められており、プラント工事担当者は「プラントは全て揃っており、25日から内部の配管・配線整備を行う。遅れを取り戻すために頑張っている」と述べた。

 

 野底忠町農林水産課長も「建築とプラントの連携型工事のため、長雨などの要因で互いの工事に影響が出ている。両代表者には期限厳守をお願いした」とした。

 

 これに対して、西大舛議長は「長雨で工事が遅れたなどは理由にならない。補助金との兼ね合いもあり、議会としても責任がある。工期内の完了を何が何でもお願いしたい」と強調した。

 

 また製糖施設が予定通りに完成した場合、3月上旬から今期操業が開始する。しかし、郡内の各製糖工場よりも約2カ月遅い操業となり、農家からはサトウキビへの影響も懸念されている。

 

1月25日(水)

分娩は他の病院で

 4月から担当医2人

4月以降、2人体制で診療する八重山病院産婦人科
4月以降、2人体制で診療する八重山病院産婦人科

  県立八重山病院(松本廣嗣院長)は24日、「4月から当分の間、産婦人科医が2人体制になる」と発表し、3月中旬から9月までの出産予定の妊婦に 他病院での出産を呼び掛けた。現在、県内外の医療機関や個別の医師と交渉中だが、松本院長は「メドが立っていない。今後も粘り強く交渉していく」と理解を 求めた。

 

 産婦人科は、現在の4人の医師が、任期を終え、転勤し、新たに4人の医師の赴任が予定されていたが、指導する医師が、個人的な事情で7月まで赴任が難しいという。

 分娩施設は八重山地域では、同病院しかなく、 多い月で妊婦60人が出産している状態。

 病院によると、出産期妊婦が、3月は49人、4月は27人、5月は30人、6月は30人という。


  八重山病院は「2人体制では帝王切開など急な対応が難しい。より安全に出産していただきたい」と妊婦に対して①里帰り分娩のために島から出ていただく②里 帰り分娩で戻ってこない③宮古市や沖縄本島の産婦人科を紹介し、予定日が近づいたら、分娩できる地域に移動してもらう―との自衛策を薦めている。


 だが、妊婦からは「他地域での出産は、生活や交通の費用が大きな負担になる」と、不安の声が挙がっている。


 医師不足問題に、中山義隆市長は「医師確保できるように県に要請していく。また、妊婦が不安にならないように市ができる支援を考えていきたい」と話した。


 八重山病院の産婦人科医確保問題は2006年から課題になっており、県立病院や医療センターからの派遣での必要な医師をそろえていた。

 

「すぐやる」半減

 担当課「業務周知で」

 住民の要望に迅速に応えようと、石垣市が2010年度に設置した「すぐやる課」の11年度相談受け付け件数は昨年12月現在、400件で、前年度に比べ ほぼ半減していることが24日、同課のまとめで分かった。同課は「(相談内容を担当課につなぐという)課の業務内容が周知され、何でも相談を持ち込んでく ることが減ったため」(平良守弘課長)と見ている。

 

 相談は道路の舗装や街灯の修繕など、公共施設・設備の維持管理に関する内容が多い。庁内からは「将来的には一元的に維持管理を担う課が必要ではないか」と指摘する声も出ている。

 

 同課は、2010年に就任した中山義隆市長の選挙公約で、同年6月に設置。10年度の相談件数は11年3月までの10ヵ月間で877件に達した。

 

 しかし11年度に入り、同4月から12月までの9ヵ月間では400件に落ち着き、半減のペースで推移している。

 

 課設置当初の10年6月には194件だった相談件数も、11年12月には最少の25件にまで減った。

 

 同課の業務のほとんどが、市民の要望を担当課に連絡する「つなぎ」の役割。しかし、道路陥没の現場で周囲に土嚢を積んだり、蜂の巣が発見された場合は駆除活動するなど、緊急性のある業務で同課職員が「出動」する場面も多い。

 

 東日本大震災の発生を受け、昨年9月からは放射性物質に関する問い合わせの窓口も担当している。

 

 県内では西原町が「すぐやる課」を係に再編した例があり、相談件数の減少を受けて今後、同課のあり方が問い直される可能性もある。吉村乗勝企画部長は 「市民に新たなニーズがあれば業務に取り込むなど、総合的に検証する。今後とも窓口での迅速な対応を心がけていく」と話した。

 

自衛隊曹友会 市へ車いすを寄贈

 プルタブ収集し

  陸上自衛隊那覇駐屯地曹友会の高良幸則会長が24日、石垣市役所に中山義隆市長を訪れ、車いす1台を寄贈した=写真。

 

 曹友会は陸自の下士官でつくる任意団体で、那覇駐屯地曹友会は約1500人。3年前から空き缶のリングプル(プルタブ)を収集して車いすと交換する社会福祉活動に取り組んでおり、昨年は与那国町の福祉施設に車いすを寄贈していた。

 

 寄贈式で高良海中尾は「困っている人たちのために役立とうとリングプルを集めた。県内のあちこちで車いすを寄贈する事業をやっていきたい」と述べた。

 

 中山市長は「市民のニーズに答えられるよう大切に使いたい」と感謝した。
 八重山身体障害者協会の冨名腰尚志事務局長は「足が不自由な人にとって、イベントの移動手段として車いすは必要。1台あるだけで助かる」と喜んだ。

 

 リングプルは510㌔で1台の車いすと交換することができ、同曹友会は昨年、車いす2台分の約250万個を集めた。もう1台は宮古島市に寄贈する。

 

1月24日(火)

ふるさと納税 最高額

 812万円 町「心温まる支援」

 竹富町に今年度寄せられた「ふるさと納税」(ふるさと応援寄付)額が13日現在で約812万円に達し、制度がスタートした2008年度以来、過去 最高額となったことが23日分かった。すでに前年度を194万円上回っている。東日本大震災の被災地からも寄付金が寄せられた。町は「竹富町が大好きだと いう全国の皆さんから、心温まる支援を頂いた」(町税務課)と感謝している。

 

 寄付金額は08年度(10月~翌年3月)が120件で約521万円、09年度が181件で約563万円、10年度が188件で約617万円と年々増えている。今年度は173件の申し込みがある。

 

 町は昨年、ホームページをリニューアルし、寄付の手続きを分かりやすく説明。インターネットを通じた寄付の申し込みが容易になった。町の自然や文化のPRも強化した。

 今年度はこうした取り組みが奏功し、寄付金額が大きく伸びたと見られる。
 被災地からの寄付について町税課は、プライバシーを理由に詳細を公表していないが、毎年寄付を続けている人で、大震災後も例年と同様に寄付したという。

 

 川満栄長町長は全職員に対して寄付を呼び掛けているが、職員の寄付額は08年度約214万円(職員の95・4%)、09年度約143万 円(同94・4%)、10年度約124万円(同95・6%)と、年々減少傾向になっている。今年度は13日現在で約104万円(86・7%)。

 

 町税務課は「経済状況が厳しく、給与も下がっているためではないか」としている。
 寄付金は自然環境の保全事業や歴史的・文化的遺産の保全・活用事業などに使われている。

 

 ふるさと納税 故郷や好きな観光地など、応援したい自治体に寄付すると、個人住民税の税額控除が受けられる制度。新たな財源として注目 を集めており、八重山の3市町でもインターネットやチラシを使った寄付の呼び掛けを強化。石垣市は「まちづくり支援寄付」、竹富町は「ふるさと応援寄付」 と名づけている。

 

1月23日(月)

岩手-石垣 交流の絆確認

 来年1月、顕彰碑建立へ

岩手かけはし交流協会主催のパーティで乾杯する石垣、岩手の関係者(22日夜)
岩手かけはし交流協会主催のパーティで乾杯する石垣、岩手の関係者(22日夜)

 石垣島マラソンに合わせ、岩手県から来島した交流団を迎えた石垣・岩手かけはし交流協会(高木健会長)主催のパーティが22日夜、市内ホテルで開かれ、岩手からの参加者約100人を迎え、総勢約300人が参加した。

 

 高木会長はあいさつで、岩手と石垣の交流に尽力した岩手・沖縄かけはし交流協会の前会長、故・高橋洋介氏の顕彰碑を建立する計画を紹介。「来年の石垣島 マラソン前日の1月19日に除幕したい。これからは教育、文化、農業と、いろいろな形で交流を発展させたい」と期待した。

 

 舞台上では、石垣混声合唱団が「北上夜曲」を披露するなど、和やかな雰囲気で会が進んだ。

 

 岩手・沖縄かけはし交流協会の福岡勝夫会長は「(東日本大震災の)被災の支援に感謝し、元気な姿を見せようという気持ちでみんなは走った。交流をもっと幅広く太いものにしたい」と意気込んだ。

 

1月21日(土)

国債1億円で人材育成

 桃原さん寄付「留学を」 個人で県内最高額

国債1億円の目録を中山市長に手渡す桃原さん(右)=20日午後、市役所
国債1億円の目録を中山市長に手渡す桃原さん(右)=20日午後、市役所

  八重山から世界に誇れる人材を育てようと、石垣市石垣出身の産経新聞顧問、桃原用昇さん(69)=東京都在=が額面1億円の国債を市に贈呈し「桃原用昇 奨学基金」(仮称)を設立した。個人が設立した基金としては県内最高額。20日、市役所で贈呈式が開かれ、桃原さんは「世界に羽ばたく人材を1人でも多く 育ててほしい」と期待した。

 

 国債は満期30年で、年間200万円の利子を奨学金に充てる。対象は主に海外へ留学する大学生。満期までに6000万円の利子が活用できることになる。

 

 奨学金を受ける学生は民間の委員を含む選考委員会で決定する。桃原さんの希望で、書類選考だけでなく面接も行い、成績だけにとらわれず、学生の意欲を重視した選考を行う。

 

 奨学金は学生に無利子で貸し付け、将来は返還してもらう。市は3月議会に奨学金を運営するための条例案を提案する。

 

 桃原さんは石垣小、石垣中、八重山高校卒。上京後角川書店に勤務し、同社専務も勤めた。郷土のために貢献したいと思い続け、市内の学校に図書を贈る活動 などをしてきたが、学力向上を重視する中山義隆市長や玉津博克教育長の誕生を機に、私財で奨学基金を設立することを決めたという。

 

 国債の購入費用として、手数料も含め1億437万円余を支出した。
 贈呈式で桃原さんは「来年から新空港もできる。これからはアジアの時代なので、どんどん留学してほしい」と期待。中山市長は「桃原さんの思いが届くように、貴重な財源として活用したい」と感謝した。

 

尖閣視察で来島

 国会議員2人

石垣空港に到着した新藤氏(右)と向山氏(20日夜)
石垣空港に到着した新藤氏(右)と向山氏(20日夜)

 尖閣諸島周辺を海上から視察するため、新藤義孝衆院議員(自民)、向山好一衆院議員(民主)が20日夜、石垣入りした。同日深夜、登野城漁港から漁船3隻で出港予定。

 

 新藤氏は「先覚周辺には8カ所のEEZの外縁があり、4ヵ所に名前をつけることになっている。外縁を形成する場所を自分の目で見たい」と説明。

 

 向山氏は「尖閣周辺の魚場がどれだけ優れているのか、わが国固有の領土の海洋資源を調査するのは当たり前だ」と述べた。

 

 視察は市民団体「頑張れ日本全国行動委員会」(東京都)が企画した。市議2人が同行する予定。

1月20日(金)

航空運賃低減を

 副知事 事業者補助検討

県への要請後、帰任報告する市議会要請団=18日午後、議長室
県への要請後、帰任報告する市議会要請団=18日午後、議長室

 石垣市議会(伊良皆高信議長)は18日、県庁を訪れ、12月議会で議決した航空運賃低減などを要請した。上原良幸副知事は、一括交付金を航空運賃 低減に活用することについて「最終的には事業者に対する補助になると思う。来年度予算でどう措置できるか検討したい」と述べた。19日、帰任した伊良皆議 長ら要請団6人が明らかにした。


 要請団によると、航空運賃や離島航路の低減に活用する一括交付金は約20億円を想定している。


 上原副知事は「離島の交通コストを低減することは我々の悲願」と強調。一括交付金を事業者への補助金に使うことについて「沖縄の特殊事情を踏まえて事業化するなら国も認めると思う。離島は特殊事情の最たるもの」と指摘した。


 高嶺善伸県議会議長は、一括交付金を活用し、航空会社の離島割引運賃を拡充するべきだという考えを示した。県議会として、航空機燃料税などの低減に取り組む考えも強調した。


  要請団は日本トランスオーシャン航空(JTA)、全日空(ANA)にも要請。ANAは「本社に伝える」として具体的な回答はせず、JTAは国、県の支援を 前提に「来年度の早い時期の実施(航空運賃低減)に向けて動けるよう、県と協議しているが、今の段階で具体的な回答はできない」と述べた。


 伊良皆議長は「企業努力だけではかなり厳しい」と述べ、一括交付金の活用に改めて期待感を示した。

 

「千円値下げに11億必要」  航空2社へ厳しい視線

 石垣市議会が要請した石垣―那覇間の航空運賃低減に対し、JTAが「企業努力では、航空運賃を千円下げるのに11億円必要になる厳しい状況」と回答していたと19日、伊良皆高信議長が明らかにした。


 市議会の要請団は「一括交付金頼みになっている」(伊良皆議長)とJTA、ANAに厳しい視線を向けており、仲嶺忠師氏が「JTAに補助金を出すより、スカイマークを補助して石垣空港に参入してもらったほうがいい」と求めるなど、両社に対する「包囲網」が強まっている。

 

 市議会の要請団は18日、JTA本社を訪れた。東川平靖取締役らが対応。
 格安航空会社(LCC)のスカイマーク参入で航空運賃が大幅に値下がりした宮古―那覇線について「毎月、億の赤字」と苦しい事情を訴え、運賃低減は国、県の支援が前提になるという立場を改めて示した。

 

 石垣―那覇線の航空機燃料税、着陸料などの「公租公課がゼロになっても、数百円しか下げられない」と述べたという。

 

 ANAは具体的な回答を避けた。
 伊良皆議長は「一括交付金で(航空運賃低減が)どうなるのか、注視したい」と強調した。

1月18日(水)

格安航空 誘致を

 八重山維新の会 市に一括交付金活用提案

 那覇―石垣間の航空運賃値下げ署名運動をしている郡民有志の八重山維新の会(大城一能会長)は17日、中山義隆市長を訪れ、一括交付金の活用施策を提案した。大城会長は「住民の生活航路。運賃値下げは一時期でなく、継続しなければならない」と話した。

 

  八重山維新の会は、現空港の滑走路(1500㍍)では、中型機を使用するLCC(格安航空会社)の就航は困難と考え、一括交付金を、現空港のLLC早期就 航の準備金負担金(着陸制限クリアー費用、受け入れ態勢費用等)のほか、新規LCC交渉費用、低減持続の施策機関設置費用に活用を訴えた。


 大城会長は、「通常の(燃料費など)減免・軽減では、継続的な値下げは疑わしい。新しい発想で臨んでほしい」と行政、郡民、関係団体と連携した運動を呼び掛けた。


 中山市長は「宮古と運賃格差は生活にも影響する。関係者と連携して交渉していきたい」と答えた。


 同会は昨年11月から開始した運賃値下げの署名が15日までに2万7135件。大城会長は「島内外の各方面から署名したいと来ている」と話し、未集計分を合わせると3万を超えている事を明かした。

 

1月17日(火)

大浜氏の主張認める

 支部執行部は反発

 自民党県連が16日、県議選で砂川利勝、大浜一郎両氏の公認を決めたことは、大浜氏を選考対象から外した党石垣支部の候補者選考作業を事実上覆したことを意味しており、大浜氏の主張を認めた「裁定」。今後の政治情勢にも影響を与えそうだ。

 

 公認申請は石垣支部を通じて第4選挙区支部に上げることになっており、大浜氏の公認申請は通常の手続きを踏んでいない。しかし大浜氏を支持する市議らは、支部の選考過程について「支持者の負託を得ていない」と批判してきた。


 大浜氏は、県知事選で仲井真弘多知事、衆院選で西銘恒三郎氏の八重山後援会長を務め、国政、県政の各種選挙で存在感を発揮してきた経緯もある。党県連、第4選挙区支部としても、2人の公認申請には「慎重に対応しなくてはならない」(西銘氏)と判断した。


 ただ、砂川氏の公認申請のみが正当だと主張する党石垣支部の仲間均幹事長は「許せる問題ではない。こういう組織の在り方では、組織は崩壊する」と激怒。西銘氏が立候補する次期衆院選の選挙体制にも影響が出るという見方を示す。


 両氏とも公認となったことで、大浜氏を支持する市議が支部執行部から離党を迫られる事態は回避されたと見られる。大浜氏の公認を求めてきた砥板芳行市議は「(2人の公認は)ベストの形」と安堵した。


 ただ、選挙戦では「砂川氏、大浜氏側にそれぞれ分かれて、政策論争をすることになる」と話しており、県連の決定にかかわらず、両者の溝は残りそうだ。


 自民党と選挙協力する公明党の動きにも関心が集まっているが、今回の決定で「公明党は自由投票では」という見方が広がっている。


 唯一の革新系候補となる高嶺善伸氏の陣営でも、自民党の動きを受けて警戒感が強まった。長浜信夫市議は「自民党は2議席獲得の取り組みを強めてくる。革新候補は厳しい」と陣営の引き締めを求めた。

 

自民県連、2人公認

 県議選石垣市区

 6月の県議選石垣市区(定数2)で、自民党県連は16日、公認を申請していた党石垣支部長で市議の砂川利勝氏(48)と、八重山経済人会議代表幹事で石 垣エスエスグループ代表取締役社長の大浜一郎氏(49)の2人をともに公認することを決めた。自民党が石垣市区で2人の公認を認めるのは異例。革新陣営か らは現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)が出馬し、三つどもえの激しい選挙戦が展開される。


 自民党はこの日、第4選挙区支部(支部長・西銘恒三郎前衆院議員)の県議団の会議を開き、砂川、大浜氏の公認を決定。続いて開催された県連の選対会議で、第4選挙区支部の決定を全会一致で承認した。


 辻野ヒロ子県議によると、2人の公認理由は①ともに党に対する貢献度が高い②2人区なので、2人を公認することで票の掘り起こしが期待される―の2点。


 辻野氏は昨年10月に引退を表明。党石垣支部は同11月、候補者選定作業に入り、砂川氏を候補者に決定したが、執行部が大浜氏を選考の対象外としたこと から、大浜氏を支持する3市議が反発。大浜氏と3市議は、県連と党第4選挙区支部に対し、独自に公認申請した経緯がある。


 2人の公認申請の扱いをめぐり、西銘支部長と党県連の新垣哲司会長(県議)は昨年12月石垣入りし、地元関係者から意見を聴取していた。

 

八商工定時 当面存続

 県、地元要請受け

 県教育庁は16日までに、県立高校編成整備実施計画案(2012~21年度)の一部修正案を公表した。八重山商工高校定時制課程(夜間商業科)について は、地元の強い存続要請を踏まえ「活性化の促進に努める」として当面存続させるが、今後、2年連続して定員の過半数割れが生じた場合には、3年目から募集 停止とする方針を示した。

 

 定時制の定員は40人。県教育庁の方針によると、存続のためには、2年連続して20人以上の入学者が必要になる。


 入学者数は11年度で24人いたものの、10年度は5人にとどまっており、継続的に20人以上の入学者を確保できるかは不透明な状況。


 友利成寿校長は「生徒数が減少している。場合によっては20人を割る可能性がある」と危ぐ。「定時制の良さを中学校や地域にしっかり伝え、入学者を確保する努力をしたい」と話した。


 計画案では八商工定時制の恒常的な定員割れについて「今後は中途退学者の受け入れなど、他校との連携を図ることにより定員割れの解消に努めることが必要」とした。


 中学校の不登校、学習障害など、さまざまな要因で全日制高校に進学できない生徒の「受け皿」的役割を担っていることも指摘し「学校の特色を中学校や地位に情報提供していくことが定員割れ解消につながる」と取り組みを求めた。


 同計画案は県教育庁ホームページに掲載されており、2月13日までパブリックコメント(県民意見募集)を実施している。

 

1月15日(日)

上陸要請を継続

 中山市長 式典で決意

尖閣諸島開拓の日式典には約200人が参加した=14日午後、市民会館中ホール
尖閣諸島開拓の日式典には約200人が参加した=14日午後、市民会館中ホール

 

 尖閣諸島が石垣市の行政区域であることを内外にアピールする「尖閣諸島開拓の日」式典が14日、市民会館中ホールで開かれ、約200人が参加した。中山 義隆市長は「尖閣諸島への上陸が実現できるよう、上陸の要請を継続する」と述べ、政府の許可を得て、上陸を実現したい考えを改めて示した。

 

 

 周辺海域で採れた魚のブランド化、海洋基本計画の策定など、尖閣諸島を活用した地域振興策にも重ねて意欲を示し「尖閣諸島が日本固有の領土であることを明確にし、さらに英知を結集していく」と強調した。


 太平洋戦争中に起きた尖閣遭難事件にも触れ「御霊(みたま)に対し、心から哀悼の誠を捧げる機会を創出してほしい」と述べ、現地である魚釣島での慰霊祭開催に理解を求めた。


 伊良皆高信議長は「尖閣諸島開拓の日をテーマにした適切な教育は重要な課題」という認識を示した。


 来賓として登壇した日本の領土と主権を守るために行動する議員連盟座長の原口一博衆院議員(民主)は、超党派で「国境離島振興法」の成立を目指す考えを示した。政党代表として自民党の島尻安伊子参院議員、みんなの党国対委員長の山内康一衆院議員もあいさつした。


 式典開催に合わせ、展示会が展示ホールで始まっており、尖閣諸島関連の写真パネルなど約200点が展示されている。


 市は、明治28年に政府が尖閣諸島を日本領として編入することを閣議決定した1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とすることを2010年に制定した条例で定めており、昨年は条例制定記念式典が開催されていた。

 

「海洋計画」名称変更も

 策定委初会合 漂着ごみ対応を

東シナ海と八重山の振興をテーマにしたシンポジウムが開かれた=14日午後、市民会館中ホール
東シナ海と八重山の振興をテーマにしたシンポジウムが開かれた=14日午後、市民会館中ホール

 尖閣諸島開拓の日の14日、「東シナ海と八重山の振興」をテーマにした記念シンポジウム(主催・石垣市、八重山青年会議所)が市民会館中ホールで開かれ た。尖閣諸島を含む東シナ海を地域振興に活用する方策について、関係者7人が提言。喫緊の課題として海域の環境保全を求める声などが出た。

 

 パネリストは行政、漁業、八重山JC代表と海洋政策の専門家の計6人。コーディネーターは東海大教授の山田吉彦氏が務めた。


 九州大准教授の清野聡子氏は、アジア新興国から流出した汚水が東シナ海に流れ込んでいると指摘。「石垣島周辺は海洋汚染のホットスポットになりかねない 場所。黒潮の源流の東シナ海を汚さない努力を、誰かが見せないと歯止めがきかない状況」と述べ、保護区の設定などによる海洋環境保全の必要性を訴えた。


 八重山漁協の池田元氏も「海が汚れると漁業者が一番困る」と述べ、八重山JC理事長の西表晋作氏は「JCのつながりを使って、外国の子どもたちも一緒に(海洋環境保全の)教育をやっていければ」と期待した。


 山田氏は、尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きについて「中国は今、南シナ海で手一杯。当面は東シナ海を棚上げにしようとする。今年、東シナ海を改めて日本の海として認識し、利用する好機が来ている」と、海洋権益の活用に向けた早急な取り組みを求めた。


 また「尖閣諸島の大きな島は政府が管理しているが、岩は管理していない。市が岩に構築物を作り、管理してはどうか」と提案した。


 中山義隆市長は「尖閣諸島には膨大な海洋資源、地下資源があり、相当な財産になる。実効支配のためにも経済活動をしないといけない」と述べ、尖閣諸島への避難港や無線局の設置などを政府に要望した。


 海上技術安全研究所研究連携主管の西田浩之氏は、尖閣諸島周辺で漁業や観光を可能にするために、自然再生エネルギーを利用した電力供給の可能性を検討す るべきだとした。東海大教授の加藤登氏は、新しい冷凍技術などを駆使し、尖閣諸島周辺の漁業資源を有効活用することを提案した。

 

1月14日(土)

「海洋計画」名称変更も

 策定委初会合 漂着ごみ対応を

石垣市海洋基本計画策定委員会の初会合が開かれた=13日午後、市役所
石垣市海洋基本計画策定委員会の初会合が開かれた=13日午後、市役所

 海洋を活用した地域振興策などを探る「海洋基本計画」(仮称)の策定に向け、石垣市海洋基本計画策定委員会(委員長・山田吉彦東海大海洋学部教授)の初会合が13日、市役所で開かれた。

 

 2012年度に計画を策定し、13年度からスタートさせるスケジュール。委員は海洋政策の専門家、地元関係団体の代表など10人で、オブザーバーとして政府から内閣官房総合海洋政策本部の川村始参事官が参加している。


 この日は委員が計画策定に向けた方向性を議論。計画の名称について「経済の実態はオール八重山で動いている」(市観光協会の宮平康弘会長)などとして「八重山海洋計画」とするべきだという提案があった。


 事務局は「竹富町、与那国町の了解を得る必要がある」と応じ、3月の次回会合で改めて名称を提案する考えを示した。


 計画の内容について宮平会長は「美しい海を今後とも維持することが大事」と、漂着ごみ問題や赤土流出問題の対応を求めた。


 海洋政策研究財団の秋山昌廣会長は「他の離島にはない特異な問題」として尖閣諸島を抱えていることを上げ「領土を守るだけでなく、自治体としてどういうアクションを取るのか」と提起した。


 山田委員長は「本島、本土も含めたつながりを前提に、新しい計画を策定できれば」と期待した。


 市が作成した海洋基本計画策定要綱では①海洋を活用した地域経済の振興②海洋の環境保全③離島の保全―などを計画に盛り込む方針が示されている。

 

1月13日(金)

提言・遊休農地の解消を

 石垣市農業委員会・会長 崎枝純夫

  農地には地主がいるが、遊休化している土地も多い反面、農地を求める人も多く、農地が上手く活かされていない。島の現状は、農地以外の利用目的で本土企業や個人の手に渡り、結局活用されずに遊休化している。


 その農地を活用すれば、農家の所得増になるばかりか、堆肥、肥料、農薬をはじめあらゆる農業資材が投入される。農作業に関わる雇用も生まれる可能性もあり、経済波及効果は大きい。遊休農地の解消は、石垣市の財政にも農家にも大きなメリットになる。


 市内の遊休農地は、農業委員会が把握しているだけで約280ヘクタールだが、氷山の一角だと思う。調べればもっと表面化する。分かっている遊休地をサト ウキビの春植えで換算すると(反収6t、トン当たり2万1500)3億6千万円の損失。経済波及効果を考えると影響は大きい。


 市内の北部地区にはゴルフリゾートとして本土企業に買い取られた農地が100ヘクタール程あることが分かっている。それも計画倒れになり、会社の存在さ え解らない状況で、土地の荒廃が進んでいる。調査すれ同じようなケースはもっと出てくるはずだ。それこそが市が考えなければならないこと。農地を守るとい う立場では、法的な問題は別として、農振除外した土地が遊休化しているならば、農地へ戻すことも必要になるかもしれない。


 島を起こすということは、農地を耕すことが近道で、生産された農作物が新たな産業を生み、それが雇用につながり、景観も良くなる。そうなれば島の観光産 業にも大きな流れが出来てくると考えている。地元で生まれた原料で産業を興し、グレードの高いブランドにすることは、非常に大切なことだ。


 荒廃した農地の耕作には、課題もある。重機などを使用しての開墾には、費用がかさみ、長期的な営農計画が欠かせないが、国や市の事業を調査・研究し、耕 作者の負担軽減に繋げる努力が必要。また、他人に農地を貸すと取り戻しにくいと考える地主もいる。それは、農業委員会が地主と賃借者の間に入ることで契約 内容を明確にして解決できることもある。


 農業委員会では、遊休農地の有効活用のため、市内に在住していない地主で農地の売却や賃借を希望する人に、積極的にあっせんを進めている。東京と大阪で希望者を対象にした相談会を開いた際には、10人余りの地主が売却や賃借に積極的な姿勢を示した。


 サトウキビ、草地も含めて市内の農地は足りない。野菜もまだ地産地消に遠く及ばない。来月は、那覇市で相談会を開く予定だ。


 石垣市には、農業振興のプロジェクトチームを創って欲しい。遊休農地の解消は石垣市にとって大きなプラスとなると、私は信じている。(談)

 

航空運賃軽減を

 21世紀ビジョン説明会スタート

県民説明で沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)の説明を聞く参加者=12日午後、八重山合同庁舎
県民説明で沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)の説明を聞く参加者=12日午後、八重山合同庁舎

  来年度からスタートする新たな沖縄振興計画の素案となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)」案の県民説明会が12日、八重山地区を皮切りに 始まった。基本計画には、3市町から要望が強い航空運賃の軽減に向け、離島住民移動交付金制度の創設が盛り込まれているが、県の担当者は「制度の細かいと ころは調整中」とした。

 

 案では「強くしなやかな経済の構築」「沖縄らしいやさしい社会の構築」を考え方の機軸としている。


 基本計画を実現するために、約550の事業からなる「基本プロジェクト」案も同時に提示。この中に「離島の定住条件向上」「離島の魅力活力最大化」プロジェクトが設けられた。


 航空運賃の軽減は離島の定住条件向上プロジェクトの一環。航空機燃料税の軽減や離島住民移動交付金などを活用するとしている。


 ほかに①離島への生活必需品などの輸送経費補助②離島では治療が困難ながん患者の通院費助成③離島の児童生徒の学生寮や宿泊費負担を軽減するための施設建設④本島から離島へ輸送される石油製品の輸送経費補助―などにも取り組む。


 八重山合同庁舎で開かれた説明会には行政関係者ら20人ほどが参加し、離島住民移動交付金を活用した航空運賃軽減について、八重山出身の本島在住者も対象にするよう求める声が出た。県の担当者は、「多くの方に喜ばれるようにしたい」と述べた。


 新たな沖縄振興計画の計画期間は2012年度から10年間。現在、基本計画案は県振興審議会に諮問されており、3月中旬に答申が予定されている。策定は4月以降になる見通し。

1月12日(木)

地域防災計画 20日決定

石垣市地域防災計画案の説明を受けた市議会災害実態調査特別委員会=11日午後、市民会館中ホール
石垣市地域防災計画案の説明を受けた市議会災害実態調査特別委員会=11日午後、市民会館中ホール

  石垣市議会災害実態調査特別委員会(平良秀之委員長)が11日、市民会館中ホールで開かれ、市が策定中の地域防災計画案を説明した。従来の素案に対し、市議会などから出た意見を踏まえ、修正を加えた。20日に開かれる防災会議で防災計画を最終決定する予定。

 

 市が昨年10月、同委員会に計画を説明した際、市議から指摘があった点について、この日、総務課の担当者が回答した。


 津波が襲来した場合「4号線近くまで浸水すると予測されているが、給油所はほとんどが4号線より低い場所にあり、非常時の電源確保ができるのか」という指摘に対しては「災害時の連携について、石油関係業者との協定などで調整を図る」とした。


 津波襲来時の船舶の対応について、市議から対応の明記を求める声があったことを受け、10月時点の素案に対応を追記。


 大型、中型船舶は「基本的に港外(水深が深く広い海域)へ避難することが望ましい」、小型船舶は、時間的余裕がある場合は港外に避難するが、余裕がない場合は「船舶流出防止措置を行い、乗組員は安全な場所へ避難する」とした。


 議会で条例制定された「市民防災の日」「市民防災週間」が計画で触れられていないという批判が出たことから、改めて追記した。


 市は、防災計画には計画期間を定めず「実情に応じ、毎年検討を加える」(総務課)方針。

馬・蔡氏が大接戦

 台湾総統選14日投開票

 八重山から最も近い「外国」台湾総統選挙の投・開票が14日に迫った。対中国政策と経済格差を最大の争点とする選挙は、国民党の現職・馬英九総統 (61)と最大野党・民主進歩党(民進党)で、初の女性総統を目指す蔡英文主席(55)の事実上の一騎打ちとなっている。次期総統のかじ取りは、尖閣諸島 や与那国町の自衛隊基地建設問題、観光交流など沖縄・八重山に大きな影響を与える可能性がある。

 

 各種メディアやネット情報によると、選挙最終盤となっても2人が大接戦を演じており、予断を許さない状況。対中政策では、馬候補が融和政策重視、蔡候補は中国から、距離を置く独立派と見なされている。


 親中路線の馬候補には、中国貿易を重視する財界から相次いで支持の表明が出されているが、不景気と若年層の失業率悪化も加わり、世論は現政権への不満も根強いとされる。


 那覇市内の台湾領事館(通称)によると、台湾では在外投票制度がなく、国外の有権者は、帰国しなければ投票できない制度となっている。関係者によると、石垣市からは数人が帰国して投票するという。


 投・開票日前、最後の日曜日となった8日、両陣営とも各地で10万人規模の集会やデモを開催し、勝利へ向け気勢をあげた。


 台湾の国会にあたる立法委員選も、4年に1度の総統選と同日にあり、台湾では史上初のダブル選挙。結果を巡って、違法賭博も過熱しており、「隣国」台湾は選挙一色となっている。大勢は日本時間、同日深夜にも判明する見込み。
 台湾問題に詳しい赤嶺守琉球大学教授の話

 

1月11日(水)

海洋基本計画策定へ

 13日策定委 尖閣有効活用も

石垣市は、八重山周辺海域を活用した地域振興に向け海洋基本計画を策定する(資料写真)
石垣市は、八重山周辺海域を活用した地域振興に向け海洋基本計画を策定する(資料写真)

八重山周辺海域を活用した地域振興策を探ろうと、石垣市は来年度中に「海洋基本計画」を策定する方針で、13日に策定委員会の初会合を開催する。国境に位置する離島という地理的条件を生かした計画を目指す。尖閣諸島周辺海域の有効活用も盛り込みたい考えで、市企画政策課は「尖閣周辺の潜在的な可能性にも踏み込んで調査研究したい」(大得英信課長)と話す。

 

市の計画策定要綱案によると、計画期間は2012年度から5年間。「海洋を活用した地域経済の振興」「海洋の環境保全」「離島の保全」をテーマに、海洋資 源や海底資源の開発、地理的条件を生かした国際交流、サンゴ礁群の保全、安全の確保―などの具体的施策を盛り込む。

 

市の周辺海域だけでなく、東シナ海も含め八重山全体の周辺海域を視野に入れた計画とする。竹富町は11年度に海洋基本計画を策定しているが、同課は「竹富町より一歩踏み込んで、海洋資源や水産資源の活用などを調査研究したい」と意気込む。

 

尖閣諸島周辺については希少な動植物や水産資源などの活用、安全操業の確保などもテーマになる見通し。

 

策定委員会は学識経験者、関係機関、地元代表11人で構成する予定で、国からオブザーバーも招く。年度内に2回の会合を開催するスケジュール。

 

国は2007年、海洋資源の活用や離島の保全などを推進しようと、海洋基本法と海洋基本計画を施行した。竹富町は同法を活用した地域振興を図ろうと、独自 の海洋基本計画を策定した。一昨年就任した中山義隆市長は市長選の公約などで同計画を策定する方針を示していたほか、八重山青年会議所も2010年、同計 画を策定するべきだと市に提言していた。

 

1月7日(土)

遊休農地解消へ

 本土・那覇で相談会

昨年11月、東京都で開かれた不在地主対象の相談会(市農業委員会提供)
昨年11月、東京都で開かれた不在地主対象の相談会(市農業委員会提供)

石垣市農業委員会(崎枝純夫会長)が、市内で計約280㌶に達する遊休農地の解消に向け、不在地主に有効活用を促す取り組みを進めている。遊休農地の売却や賃借を希望する不在地主に対しては、積極的にあっせんを進める方針。不在地主を対象に、昨年11月には東京都、大阪府で初の相談会を開き、計62人が参加した。2月には那覇市で相談会を開く。

 

市農業委によると、不在地主が農地を相続した場合、自分の土地がどうなっているのか把握できず、遊休化しているケースが多い。賃貸借などの契約を結ばずに別人が耕作しているケースもある。

 

こうした遊休農地の有効活用や明確な権利設定を進めるため、市農業委は1000平方㍍以上の農地を所有する個人の不在地主をリストアップ。昨年11月、関東地区の187人、関西地区の75人を対象に、東京都、大阪府で相談会を開いた。

 

相談会開催には国から約400万円の補助金を受けており、石垣市のほか、竹富町、宮古島市、多良間村も同時開催した。

 

石垣市の相談会出席者は東京都が41人、大阪府が21人。崎枝会長や事務局職員らが相談に応じた。農地の売却や賃貸借を希望する地主が10数人おり、市農業委は昨年1226日、この地主らの農地を現地調査した。

 

事務局は「できれば地元の農家に売却するなり、貸すなりしてほしい。あっせんを進めたい」としている。

 

那覇市には島外では最多の248人の不在地主がおり、遊休化の実態は把握できていないものの、希望者があれば、来月の相談会で有効活用を促す。

 

崎枝会長は「サトウキビ、草地も含めて農地は足りない。野菜もまだ地産地消に遠く及ばない。遊休地を解消することで、市の農業振興や財源確保に大きなメリットがある」と強調。「遊休地の解消は会長としての公約のようなもの。今後も年2回程度相談会を開きたい」と話した。

 

1月6日(金)

市、事業検討を本格化

 関係団体と意見交換開始

来年度から国が県に交付する「沖縄振興一括交付金(仮称)」1575億円を地域振興に活用しようと、石垣市が具体的な事業の検討を本格化させている。5日には庁内ワーキングチームを設置し、各関係団体との意見交換もスタートさせた。11日に事業のアイデアを取りまとめ、県に提出する。今後、一括交付金の配分をめぐる自治体間の「アイデア勝負」が活発化するものと見られており、中山義隆市長は4日、初春の交歓会で「八重山、石垣が一丸となって予算を取りにいく年にしたい」と意気込みを示した。

 

 県は一括交付金のうち、ソフト事業を中心にした803億円の使途について、事業を各市町村に提案するよう求めている。中山市長は「13日までに市の案を取りまとめる」としていたが、県は5日付の文書で、締め切りを11日に設定した。ただ、その後の事業提案も可能だとしている。

 

 市は「必要な事業はすべて要求する」(吉村乗勝企画部長)方針。事業の要求に当たっては「離島振興を進めることで沖縄振興の底上げにつなげるという視点 を持つ」などとしている。一括交付金を活用して市が実施する事業のほか、県が実施するべき事業についても提案する。

 

 庁内ワーキングチームは各課の課長補佐級職員で組織し、各課が提案した事業を精査。類似した事業の一本化などの取りまとめ作業を進める。関係団体との意見交換は担当課ごとに行われている。

 

 中山市長は11年の仕事納め式、今年の仕事始め式、初春の交歓会でも繰り返し一括交付金の活用について言及。「市民の生活向上と景気回復につなげたい」と強い意欲を示し「各市町村で(予算の)分捕り合戦が始まる。知恵比べ、力比べになる」と、職員の奮起や市民の協力を求めた。

 

 一括交付金の市町村への配分額は今後、41市町村の首長で構成する沖縄振興市町村協議会と県で調整する。

 

 沖縄振興一括交付金(仮称) 内閣府の2012年度沖縄振興予算2937億円のうち、県の要望に応じ、県が自由に事業を選択できる予算枠として創設され た。沖縄独自の制度で、市町村事業も対象になる。来年度はソフト事業中心で8割補助の沖縄振興特別調整交付金(仮称)803億円、既存の高率補助が適用さ れる沖縄振興公共投資交付金(同)771億円からなる。

 

12月30日(金)

県立病院独法化を阻止

 高嶺氏が出馬表明

記者会見で出馬表明する高嶺氏(29日午前)
記者会見で出馬表明する高嶺氏(29日午前)

来年6月の県議選石垣市区(定数2)で、現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)は29日、 市内ホテルで記者会見し、正式に出馬表明した。最優先に取り組む政策に、県が進める県立八重山病院の独立行政法人化への反対と病院維持を掲げ「(独法化の 成否は)仲井真弘多知事を支持するかしないかで大きく分かれる」と指摘。今選挙で争点の一つになるという考えを示した。

 

政策発表は県の3月議会での議論を踏まえ、4月ごろを予定。後援会会長には仲野英則氏、選対本部長には當山善堂氏が就任した。社民、社大、民主、共産の各党や各労働団体に推薦願いを出している。

 

記者会見で高嶺氏は、八重山病院の独法化について「今、声を上げないと、来年度は作業が粛々と進む。(県は)これまで宮古病院の次に移転新築すると言っていたのに、その答弁もなくなった」と述べ「最優先に取り組む」と危機感をあらわにした。

 

離 島の航空運賃低減について「私が主張してきた離島住民移動交付金が確保できるので、JR特急料金並みで移動できる体制を何とか実現したい」と述べた。先島 航路の復活についても必要性を強調、「飛行機があるから廃止してもかまわないというのが現県政だ。私は許さない」と語気を強めた。

 

与那国町への自衛隊配備については「なぜ配備が、過疎の防止や住民流出の歯止めになるのか。島を二分する拙速な配備には反対する」と言明。米軍普天間飛行場移設問題では、県内移設に反対する考えを改めて示し「先頭に立って問題解決に取り組む」と述べた。

 

国に対し、八重山周辺のサンゴ礁海域の面積を、地方交付税算定の際に考慮するべきだと求めた。

 

八重山病院独法化反対、航空運賃の低減以外の政策の柱として①県立図書館八重山分館と八商工夜間定時制の廃止反対③新石垣空港開港への準備④TPP(環太平洋経済連携協定)反対―などを挙げた。

教科書問題では、全教科書の無償給付を求めた。

 

大震災と教科書問題

 住民に衝撃 激動の1年

今年もあと2日。八重山にとって、激動の1年間を象徴するような大きな出来事が2つあった。東日本大震災と教科書問題だ。

 

3月11日の東日本大震災で、日本の「安全神話」は崩壊した。四方を海に囲まれた八重山でも、衝撃は大きかった。

 

八重山は、ちょうど200年前の1771年4月24日に、9000人余の犠牲者を出したとされる「明和の大津波」を体験している。大震災の教訓を踏まえ、石垣市議会はこの日を「市民防災の日」とする条例を制定した。

 

明和の大津波以前にも、別の大津波が襲来していたことが、考古学的な調査で有力になっている。数百年という単位で考えると、八重山は津波の「常襲地帯」である可能性が高く、防災意識の高揚が喫緊の課題であることが浮き彫りになった。

 

大震災は竹富町が目指す役場移転の論議にも影響を与えた。当初の移転予定地である西表島大原の町離島振興総合センターから、より標高の高い町立交流センターに変更するよう求める声が高まっている。

 

だ が、同センター周辺には、ほかに高台がない。予定地に3階以上の高層の町役場を建設し、万一の際に住民の避難場所とするアイデアもある。津波が押し寄せた とき、町役場は無事だが住民は見殺しということになっては本末転倒だ。役場移転地がどの場所になるにせよ、活発な論議が望まれる。

 

「こんなことは起こらないだろう」と思ったことが起こった、という点では、教科書問題も同じ衝撃だった。

 

自衛隊が平和維持に果たしている役割を積極的に評価し、尖閣諸島が日本の領土であることを明記した育鵬社の公民教科書。「保守系」という批判を受け、激しい不採択運動が展開された。

 

「教科書問題」とは、平和運動が盛んな沖縄・八重山で、採択地区協議会が保守系の教科書を採択したことだ、と思っている住民も多いが、本質はそれだけではない。

 

八重山地区には、教科書は八重山採択地区協議会が選定する、という明文化されたルールが存在する。育鵬社の不採択運動とは、そのルールにのっとって選定された教科書を排撃する住民運動だった。

 

これに公権力やマスコミが同調し、ルールをひっくり返そうとした、という事態の異常さも、問い直されるべき「教科書問題」の本質だといえる。

 

文科省の見解によると、石垣市と与那国町は、ルールに沿って選定された育鵬社版を採択したので、教科書無償措置法という法律の適用を受けて無償配布を受ける。

 

しかし竹富町教委は、明らかにルールとは別の基準で他社の教科書を採択している。それでも採択は有効だが、この場合は町が独自に責任を持つべきだ、という結論になる。

 

町民が教科書の無償配布を望むのは当然とはいえ、竹富町だけ特別扱いすると法治国家の原則が崩れる。国も苦渋の選択だったはずだ。教科書問題は、とうとう年を越したが「教科書が子どもの手に渡らない」という事態は避けなくてはならない。

 

2012年は新石垣空港開港の前年となり、輸送力の増大や国際化の進展に備える戦略づくりが求められている。県議選、竹富町長選も控える。激動の1年の教訓を踏まえ、賢明な判断をする年にしたい。

    (仲新城誠)

 

12月29日(木)

今年も大詰め 仕事納め

 景気回復へ / 1年総括を / 綱紀を粛正

官公庁は28日、仕事納めし、1年間の業務を締めくくった。石垣市役所では仕事納め式が午後4時から玄関前で開かれ、中山義隆市長が「来年は厳しい年になると思う。景気回復と市民生活の向上を目指したい。職員が一丸となって頑張らなくてはいけない」と訓示した。

 

市長はこの1年を振り返り「大震災で石垣の観光、経済は大きな打撃を受けたが、市民が多くの善意を寄せ、数千万円が集まった。市民の気持ちの温かさが伝わった」と述べた。

 

観光の現状について「本来なら東北から多くの観光客が寒さを逃れてくるはずだが、今年はそれも期待できない。年明けも同じような状況だと思う」と述べた。

 

年明けには一括交付金の配分をめぐる市町村の競争が始まると指摘。「どれだけ知恵を出し、汗をかいて事業を提案できるかにかかっている。理想の石垣市を作るために、いいアイデアを出してほしい」と呼び掛けた。

 

うたの日コンサート、石垣牛大バーベキュー大会などのイベントで市民の協力に感謝。来年に向け、香港からの初のチャーター便や台湾からの定期便就航を「明るい話題」に挙げた。

 

教科書問題で批判相次ぐ

 瑞慶覧氏 国政報告会で

国政報告会で教科書問題などについて語る瑞慶覧氏=27日夜、大浜信泉記念館
国政報告会で教科書問題などについて語る瑞慶覧氏=27日夜、大浜信泉記念館

民主の瑞慶覧長敏衆院議員の国政報告会が27日夜、大浜信泉記念館で開かれた。参加者からは教科書問題で民主党政権への批判が相次ぎ、瑞慶覧氏は「政治主導と言いながら、政治主導になっていない。私自身、教科書問題では力不足だった」と述べ、東京書籍版で公民教科書を統一できなかったことを事実上陳謝した。

 

20人が参加。文科省が、育鵬社版で公民教科書を統一するよう求めていることについて「なぜ、文科省の見解が自民党の主張とそっくりなのか。われわれが政権交代に期待した意義はどうなるのか」「自民党政権よりひどい」と怒りの声が相次いだ。

 

教科書問題で、市内の保護者が市教委を提訴したことについて、瑞慶覧氏に「来年2月に初公判がある。原告になってほしい」と求める声も出た。

 

瑞慶覧氏は「原告になると(文科行政に)干渉することになり、バッジを外すことになる」と述べたが、参加者は「場合によっては離党するくらいの覚悟を持ってほしい」という声が出た。

 

与那国町への自衛隊配備について瑞慶覧氏は、防衛省が予算要求した用地取得費15億円が10億円に減額されたと報告。ただ、配備の阻止は「かなり厳しい」と述べた。

 

今後の対応については、1月に与那国入りして現地の支持者と意見交換する考えを示した。

 

12月28日(水)

核廃絶平和都市を宣言

 八商工夜間部存続も要請

石垣市議会(伊良皆高信議長)の最終本会議が27日開かれ、核廃絶平和都市宣言、県立八重山商工高校定時制課程夜間部の存続を求める要請決議など35議案を可決、閉会した。前教育委員の辞職に伴う後任の教育委員には元市職員の高木健氏(67)=新栄町=の選任に同意した。

 

核廃絶平和都市宣言をめぐっては野党が継続審議を求めたが、与党の賛成多数で可決された。その他の議案はすべて全会一致。

 

八 商工定時制夜間部の存続を求める要請決議では「働きながら学ぶことのできる定時制課程を存続させることが、本地区の子どもたちに学習する場所、機会を保障 することにつながり、その設置意義は極めて大きい」と指摘。夜間部の廃止を盛り込んだ県の「県立高等学校編成整備計画」の素案に反対した。長浜信夫氏が提 案した。

 

スカイマークなどLCC(格安航空会社)の石垣航空早期就航を求める要請決議では、宮古と沖縄本島を結ぶ航空路線の割引運賃で大きな格差が生じていると指摘。国、県、スカイマークに対し、石垣空港への早期就航を求めた。砂川利勝氏が提案した。

 

伊良皆議長は、スカイマークへ早期就航要請する意向を示している市観光協会や、民間で進んでいる3万人署名運動などと連携しながら、要請活動を展開したい考えを示した。

 

議 員提案の意見書、決議はほかに「航空運賃低減等、国境離島住民の定住条件の整備を求める要請決議」(内野篤氏提案)、「離島航空運賃の割引運賃制度拡充と さらなる運賃低減を求める要請決議」(砥板芳行氏提案)、「不活性ポリオワクチンの早期導入を求める意見書」(仲嶺忠師氏提案)、「サンゴ礁保護・保全に 係わるオニヒトデ駆除事業の強化を求める意見書」(同氏提案)。

 

建 設土木委員会の仲嶺委員長は、市公共下水道川平浄化センターの建設工事委託に関する協定の協定金額を2億1900万円から1億9400万円に変更する議案 について「(工事委託を受けた)日本下水道事業団と協議し、より多くの地元企業が入札に参加できる指名競争入札などの方法を採用するよう強く指摘する、と 審査報告した。

 

教育委員に選任された高木氏の任期は前任者の残任期間となる。

 

184世帯2団体に102万円

 歳末助け合い 1世帯5千円配分

歳末助け合い配分金が栽会長(右)に託された=市健康福祉センター=
歳末助け合い配分金が栽会長(右)に託された=市健康福祉センター=

石垣市社会福祉協議会(川平永光会長)の歳末たすけあい配分式が27日、市健康福祉センターで開かれた。11年度は要支援高齢者や高齢者世帯など184世帯に92万円と、市母子寡婦福祉会、東日本大震災・福島原発事故での被災者を支援するちむぐくる会に各5万円の計102万円を配分された。

 

1世帯当たり配分額は前年度と同額の5000円。27日以降の義援金は基本的に次年度に繰り越される。

 

市社協によると26日現在、募金総額は前年度繰越金を含め115万6604円と、目標額の106万円を超えた。

 

本年度の配分世帯総額は92万円(前年度90万円)、世帯数184世帯(同・198世帯)となっている。

 

配分式には71人の民生委員児童委員が出席した。

川 平会長は「東日本大震災義援金など、昨年より配分世帯数が減少するかと心配していたが、皆様の協力で目標額を達成することが出来、感謝している。年の瀬を 迎えて、高齢者や障がい者は心持ちにしている。明るい正月を迎えるために早めの配布をお願いしたい」と述べ、市民生委員児童委員協議会の栽里秋会長に募金 を託した。

 

栽会長は「先週(19日)の運営・審査委員会では目標に届かないかと不安だった。民生委員がリストアップした全世帯に配布できることに安心した」と述べた。

 

民生委員を通じて今週中に対象世帯に配分される。配分者世帯内訳は次の通り。

 

▽要介護高齢者(12世帯、6万円)▽要支援高齢者(73世帯、36万5千円)▽高齢者世帯(41世帯、20万5千円)▽知的障がい者(11世帯、5万5千円)▽身体障がい者(13世帯、6万5千円)▽精神障がい者(1世帯、5千円)▽心身障がい者(3世帯、1万5千円)▽一人親家族(13世帯、6万5千円)▽擁護児童(3世帯、1万5千円)▽長期療養者(14世帯、7万円)  

 

12月27日(火)

石垣市 尖閣資料 初の文化財指定

 感謝状2点 世界情勢理解へ

市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」(上)と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館
市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」(上)と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館

石垣市教育委員会(石垣朝子委員長)は28日、 中国が尖閣諸島=石垣市登野城=を日本領土として認識していたことを示す歴史資料の感謝状2点を市指定文化財とすることを決めた。尖閣諸島関連の市指定文 化財は初めて。尖閣の領有権を主張している中国・台湾を刺激する可能性がある。市教委は「尖閣諸島が日本の領土であり、石垣市の行政区域であることを周知 したい」(玉津博克教育長)と今後の保存活用に期待した。

 

文化財指定を受けたのは「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」。

感謝状は1920年5月20日付で当時の中華民国駐長崎領事が石垣村長の豊川善佐と村職員の玉代勢孫伴に宛てて送った。

 

前年の191228日、中国福建省の漁民が嵐で遭難し、尖閣諸島の魚釣島にあったかつお節工場の人たちに救助されたことに謝意を表している。

 

文面には尖閣諸島を「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と記されており、中国側が当時から、尖閣諸島を日本領土として認識していたことが分かる。

 

感謝状は7人に贈られたとされるが、現存が確認されているのは2点のみ。いずれも現在、八重山博物館に所蔵されている。

 

市文化財審議会は市教委の諮問を受け、26日、感謝状2点を文化財とするよう答申していた。

 

文化省に再度質問状

 竹富町教委「見解分からず」

記者会見で東京書籍版の無償給付を求める方針を改めて発表する慶田盛教育長(左)、竹盛委員長=26日午後、町教委
記者会見で東京書籍版の無償給付を求める方針を改めて発表する慶田盛教育長(左)、竹盛委員長=26日午後、町教委

竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長)の臨時会が26日、町役場で開かれ、公民教科書問題で東京書籍版の無償配布を求める方針を確認した。文科省は町教委に対し、今月中に方針を報告するよう求めているが、東京書籍版を有償とする文科省の見解が「よく分からない」(慶田盛安三教育長)として、文科省に改めて質問状を送る方針。

 

文科省が東京書籍版を有償で購入するよう求めているのに対し、竹盛委員長は「東京書籍を貫く。無償しか考えていない」と、予算計上しない方針を改めて示した。

新学期が始まる来年4月に、公民教科書が子どもの手に渡らない可能性があるが、記者会見で竹盛委員長は「そのへんのことは重々考えている」と述べるにとどめた。

 

慶田盛教育長は「(育鵬社版を選定した)八重山採択地区協議会は始めに結論ありきだった。文科省は説明なき結論だ。われわれに瑕疵(かし)があるのか」と 採択地区協議会、文科省を批判。東京書籍版の予算計上をしないことについては「お金で子どもたちの魂を売るようなことはしたくない。子どもたちの心を大事 にしたい」と強調した。

 

教科書問題の学校現場への影響については「特に問い合わせはない。現場の先生に不安感はないと思う」と述べた。

 

文科省に対する質問状は27日までに県を通じて送る。内容については、文科省から回答が届いた段階で公表するとしている。

 

町教委は9日、文科省に対し教科書問題の質問状を送付。文科省からは16日、公民教科書の自費購入を促す回答書が届いている

 

教科書問題 未解決のまま年越し

 竹富町教委 文科省案を拒否

竹富町教育委員会が26日、東京書籍版の無償配布を求める方針を再確認したことは、文科省が示した「東京書籍版を自費で購入する」という解決案を事実上拒否したことを意味する。事態打開のめどは立たず、教科書問題は未解決のまま年越しの見通しになった。

 

文科省が公民教科書の自費購入を求めているのは、無償配布を認めた場合、地区内で同一の教科書を採択するよう求める教科書無償措置法に違反する状態を追認することになり、法治国家の崩壊につながりかねないという懸念があるためだ。

 

慶田盛安三教育長は、教科書採択について①調査員(教員)の報告書を第一に考える②父母、地域の意向を踏まえる―とする町教委の基本姿勢を強調。育鵬社版を選定した八重山地区採択協議会に問題があるという姿勢を崩さず、妥協点は見えない。

 

町、文科省とも教科書費を予算措置しない方針を示しているため、現状では新学期に公民教科書が子どもの手に渡らない可能性が危惧される。

 

こうした事態を回避するため、関係者の間では、寄付金による購入や有志による教科書の寄贈、県による予算措置などの可能性が取り沙汰されている。ただ、町 教委が「有償での購入は全く考えない」という建て前を貫く限り、いずれも論理的に説明できず、抜本的な解決にもならない。

 

文科省に方針を回答せず「質問状」を送り続ける戦略も一時しのぎに近く、成算は見えない。文科省と町教委の間で「調整役」となるべき県教委も町教委の支持に徹するだけで、積極的な動きはない。

 

育鵬社版を採択した石垣市、与那国町は、文科省が無償配布の方針を固めたことで、2市町に関しては決着済みという立場を示す。

 

 慶田盛教育長は「(教科書問題は)大人同士のいがみ合いに尽きる。子どもたちの未来を考えると、うんと論議を深めていく必要がある」と呼び掛けるが「どの 教科書が八重山の子どもにふさわしいのか」という根本的な問題は、すでに論議の機運も去り、しらけたムードが残っている。

(仲新城誠)

12月26日(月)

県議選 3つどもえか

 自民石垣支部分裂 高嶺氏29日出馬表明

来年6月の県議選石垣市区(定数2)には、新人で市議の砂川利勝氏(48)、八重山経済人代表幹事の大浜一郎氏(49)、現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)が出馬表明しており、3つどもえの激戦となる公算が強まっている。自民党石垣支部(支部長・砂川市議)の市議は砂川氏、大浜氏のいずれを支持するかで割れており、分裂選挙に突入することがほぼ確実。党県連も対応に苦慮しそうだ。高嶺氏は革新の1議席死守を目指し29日、正式に出馬表明する。

 

砂川氏、大浜氏とも自民党県連に公認を求めており、第四選挙区支部の西銘恒三郎支部長は今月中に来島して関係者の意見を聞く考え。

 

大浜氏を支持する市議は、砂川氏、大浜氏とも「公認または推薦とすることが望ましい」としているが、支部は「公認も推薦も支部を通して申請する決まり。支部を通さない大浜氏の公認、推薦は認められない」として、大浜氏との「妥協」を拒否する構えを示す。

 

前哨戦も始まった。支部幹事長の仲間均市議は市議会12月定例会の一般質問で本島と八重山のガソリン価格差を取り上げ、給油所を経営する大浜氏を事実上批判。大浜氏側は「仲間氏には、なぜガソリン価格がこうなっているのという調査が足りない。意図的な質問だ」と反発している。

 

大浜氏、砂川氏、高嶺氏は選挙組織の構築に向けた準備を進めており、高嶺氏は29日の記者会見で政策などを明らかにする。砂川、大浜氏の正式な出馬表明は年明け後になりそうだ。

 

12月24日(土)

教科書問題、成果なく

 野党と教育長応酬

教科書問題を追及する野党に対し、当局と答弁を調整する玉津教育長(右)、石垣委員長=19日、市議会
教科書問題を追及する野党に対し、当局と答弁を調整する玉津教育長(右)、石垣委員長=19日、市議会

19日 から4日間の石垣市議会一般質問では、与野党の8人が教科書問題を取り上げ、9月議会に続いて「教科書議会」の様相を呈した。育鵬社の公民教科書採択を批 判する野党に対し、改革の正当性を主張する玉津博克教育長という構図は9月議会と同じ。双方とも歩み寄らず「成果」を出せないまま終わった。

 

池城孝氏「教科書問題で3市町、保護者、学校現場、教師ОB、教育委員との絆が崩壊した」

 

玉津教育長「ルールをしっかり守っているのは私たちだ。ルールを踏まえ、チームプレーを引き続きやっていきたい」

 

革新系の野党議員は「保守系」とされる育鵬社の公民教科書に激しく反発。玉津教育長は、法にのっとった教科書採択であることを強調し譲らない。9月議会と似たような内容の押し問答に、ある市民は「いつまで続くのか」とため息をつく。

 

野党にとって今議会は「玉津教育長の月刊誌での発言」「高校生の保護者の公開質問状」などという新たな攻撃材料もあったが、ほとんどが地元紙の報道を根拠にした質問。報道以上の答弁を引き出せず「不発」の感が強い。

 

玉津氏の答弁に対し野党が「答弁になっていない」と反発、これに対して玉津氏がまた同じ内容の答弁をするなど、堂々めぐりの議論も目立った。

 

教科書無償措置法と地方教育行政法の優先関係、全教育委員による協議の有効性など、複雑な法解釈をめぐる応酬は、多くの一般市民にとっても分かりにくかったはずだ。

 

玉津氏の答弁に業を煮やした野党議員が罵声や怒号を浴びせるというパターンも9月議会と同じ。こうした質問態度に「冷静さを欠く」という指摘もある。

 

玉津氏の「失言癖」もぶり返した。教科書選定の方法について「文科省の指導もあって」と答弁したあと、翌日になって根拠を問われ「ぴったり一致する資料はない」とトーンダウン。

 

答弁が準備不足だったことを認め「小底嗣洋議員の事前の通告のない質問から始まっている」と説明したため、激怒した小底氏が「質問者に対して失礼だ」と玉津氏に詰め寄る場面もあった。

 

与党からは唯一、砥板芳行氏が教科書問題を取り上げ、県教委の矛盾した言動を暴露するなど、玉津氏を援護射撃。仲間均氏は一般質問冒頭の「所見」で「なぜ育鵬社の教科書だけが問題になるのか。まさに改革とは抵抗だ」と強調した。

    (仲新城誠)