政治・行政

2017年

4月

27日

こども医療費、低所得に拡充 窓口の自己負担ゼロへ 県、来年10月目指し検討

 【那覇】子どもの貧困対策強化が叫ばれている現状を受け、県は、低所得世帯を対象に「こども医療費助成事業」を拡充する方向で検討している。5月から市町村や医療機関との調整に入り、来年10月から実施したい考え。具体的には、低所得世帯の子どもの医療費を、窓口での自己負担がゼロの「現物給付」方式とすることなどが柱。低所得世帯への助成を手厚くする一方、中間所得世帯や高所得世帯に新たな負担を求める。今後予想される財政負担の増加をいかに抑制するかが課題になりそうだ。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

4月

26日

ごみ袋 8月値上げ 歳入見込み2480万円増 市議会、賛成多数で可決

石垣市臨時議会で石垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例が改正された=25日、議場
石垣市臨時議会で石垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例が改正された=25日、議場

 2017年度第3回石垣市議会(知念辰憲議長)臨時会の最終日が25日、市議会議場で開かれ、石垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案が賛成多数で可決した。8月1日から、ごみ袋「大」「中」「小」がそれぞれ5円値上げとなる。今回の引き上げで石垣市の歳入は、2480万円増の1億2300万円となる見込みとなることもわかった。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

4月

24日

島袋氏が3選 自公が「オール沖縄」下す うるま市長選

3期目当選確実を受け、バンザイ三唱する島袋氏(前列中央)と支持者ら=23日午後11時ごろ
3期目当選確実を受け、バンザイ三唱する島袋氏(前列中央)と支持者ら=23日午後11時ごろ

 任期満了に伴ううるま市長選は23日投開票され、現職の島袋俊夫氏(64)=自民、公明推薦=が3期目の当選を果たした。

 島袋氏は自公選挙協力体制に支えられ、安倍政権の全面的な支援を受け、支持層を手堅くまとめた。県内11市のうち9市は翁長雄志知事と政治的に対立する「チーム沖縄」を結成しているが、中部の主要都市のうるま市で市政を死守した。

 翁長知事を支える「オール沖縄」陣営は首長選で3連敗となり、来年の名護市長選、天王山の知事選へ向けた体制立て直しが急務となる。

 島袋氏は旧具志川市議会議長、うるま市議会議長などを歴任後、2009年に行われた市長選で初当選し、第2代市長に就任。13年には無投票再選された。

2017年

4月

23日

山内氏と島袋氏が激戦 市長選きょう投開票 うるま市

 任期満了に伴ううるま市長選は23日投開票される。新人で元県議の山内末子氏(59)=社民、社大、民進、自由、共産推薦=と現職で3期目を目指す島袋俊夫氏(64)=自民・公明推薦=が一騎打ちの激戦を繰り広げており、22日夕方には、両陣営とも支持者を動員して打ち上げ式を開いた。
 翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の山内氏と、安倍政権の支援を受ける島袋氏の全面対決。山内陣営には翁長知事や革新系政党の政治家ら、島袋陣営には保守系の市長で組織する「チーム沖縄」のメンバーや小泉進次郎衆院議員らが応援に駆けつけた。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

4月

20日

返還後の環境問題に対処 米軍基地ガイドライン策定

 【那覇】県環境部は、将来的な米軍基地の返還を見越し、米軍活動に起因する地下水・土壌汚染といった環境問題を解決するための「米軍基地環境調査ガイドライン」を策定した。国、県、市町村の役割分担や技術的・制度的な対応のあり方を示した。跡地で汚染が発覚した場合は、地域住民も参画する形で対応し、情報公開するよう求めた。

 現状では基地返還に際し、自然環境に配慮した仕組みや、国内法で規制していない物質による汚染への対応が不十分。ガイドラインは①跡地返還の合意から土地所有者に引き渡すまでの各種計画策定や支障除去時②環境事故が発生した場合③返還跡地で環境汚染が発覚した場合―に活用される。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

4月

17日

山内、島袋氏が立候補 来年の知事選にも影響 うるま市長選

 任期満了に伴ううるま市長選が16日告示され、元県議の新人、山内末子氏(59)=社民、社大、民進、自由、共産推薦=と3期目を目指す島袋俊夫氏(64)=自民、公明推薦=が立候補し、一騎打ちの激戦がスタートした。投開票は23日。翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力が擁立した山内氏が、反翁長知事の9市でつくる「チーム沖縄」の島袋氏に挑む構図で、選挙結果は来年の知事選にも影響を与える。

 前回の市長選は無投票だったため、8年ぶりの選挙戦となった。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

4月

09日

「反対だけで物事進まず」 県政への対決姿勢鮮明 自民県連

自民党県連大会でガンバロー三唱し気勢を上げる参加者(8日)
自民党県連大会でガンバロー三唱し気勢を上げる参加者(8日)

 【那覇】8日の自民党県連大会で照屋守之県連会長は「今のオール沖縄の政治は国策への批判や反対ばかりで物事が決まらず、進まない。県政はおかしい方向に進んでいる。県政野党である我々自民党県連の国会議員、県議会議員が予算づくりをやっている」と強調。「オール沖縄の国会議員、県政与党の議員は役に立っていない。国と県の信頼関係が完全に失われており、140万の県民と沖縄県政の発展に大きな不幸」と危機感をあらわにし、翁長県政との対決姿勢を鮮明にした。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

4月

06日

市長選、来年3月11日 現職意欲、野党は人選難航か 石垣市

 石垣市選挙管理委員会(辻野ヒロ子委員長)は5日、任期満了に伴う来年の市長選を3月11日に実施することを決めた。告示日は同4日。保守陣営からは現職、中山義隆氏(49)が3選出馬に意欲を示している。野党の革新陣営は水面下で候補者選考に向けた準備作業に入っているが、人選は難航する可能性がある。

 昨年12月、中山氏が石垣島への自衛隊配備の手続きを容認したことを受け、配備の是非が最大の争点になる。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

4月

01日

自民、翁長県政に攻勢 辺野古、前副知事で追及

米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた辺野古移設反対派の集会で、辺野古埋め立て承認の撤回を明言した翁長知事=3月25日
米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた辺野古移設反対派の集会で、辺野古埋め立て承認の撤回を明言した翁長知事=3月25日

 自民党県連(照屋守之会長)が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き疑惑の問題を軸に、翁長雄志県政への追及を強めている。前副知事問題では、県議会で強力な調査権を持つ百条委員会の設置を提案。多数を占める与党「オール沖縄」の前にあえなく否決されたものの、疑惑解明に消極的とも取れる与党の対応を浮き彫りにした。一方、辺野古移設問題では、埋め立て工事を着実に進める安倍政権の姿勢が追い風となっており、8日の県連大会で「移設容認」を明確化し、攻勢に転じる構え。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

30日

県議会が百条委設置否決 「動議は知事攻撃」に自民反発 前副知事疑惑

百条員設置に賛成して起立する自民党議員(手前)。与党の反対多数で否決された=29日午後、県議会
百条員設置に賛成して起立する自民党議員(手前)。与党の反対多数で否決された=29日午後、県議会

 【那覇】県議会(新里米吉議長)2月定例会の最終本会議が29日開かれ、教員採用試験や県教育庁などの人事をめぐる安慶田光男前副知事の口利き、介入疑惑の調査に向けた百条委員会設置を与党の反対多数で否決した。人事介入に翁長雄志知事が関与した可能性を指摘し、百条委設置の動議を提出した野党・自民党に対し、与党の西銘純恵氏(共産)は反対討論で「動議の目的は、辺野古新基地に反対する翁長県政を攻撃することにあるのではないか」と発言。自民党が猛反発して退席し、一時空転した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

18日

尖閣の気象情報提供を 市議会が意見書可決

 石垣市議会は17日、気象庁や報道各社が提供する気象情報に尖閣諸島を含めるよう求める意見書を与党の賛成多数で可決した。
 意見書では、気象情報の提供によって、尖閣諸島周辺海域を航行する漁船や船舶の安全運航、国民世論の啓発を図るとしている。
 中国気象局と国家海洋局が2012年9月11日から、尖閣諸島を福建省の一部と位置付けて気象情報を公表し、国際社会に領有権を主張していることも指摘した。与党の友寄永三氏が提案した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

18日

「美ら星ゲート」予算カット 処分場委託料は認める 市市議会最終本会議

 石垣市議会(知念辰憲議長)3月定例会の最終本会議が17日開かれ、2017年度一般会計予算案の歳出からプラネタリウムを整備する美ら星ゲート構築事業費3億6396万円を削除し、財政調整基金に繰り入れる修正案を賛成多数で可決した。一般廃棄物最終処分場の管理委託費9720万円を削除する修正案は賛成少数で否決された。同予算案を含む30議案を可決、閉会した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

17日

アクセス道開通を優先 市長、経済的損失など懸念 浄水場跡の文化財指定困難か 市議会一般質問

 石垣市議会(知念辰憲議長)3月定例会は一般質問最終日の16日、石垣涼子、崎枝純夫、東内原とも子、石垣亨の4氏が登壇した。市文化財審議会が、新石垣空港アクセス道路の予定地にある旧大浜町浄水場跡を文化財に指定するよう求めていることに対し、中山義隆市長は「現時点ではアクセス道路の開通を優先すべきと考える」と明言した。浄水場跡を予定地から外した場合、アクセス道路の完成が約8年遅れるとの見通しを示し「あまりにも経済的な損失が大きい。(現道路の)安全性も問題だ」と指摘した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

17日

行政職員が「預かり」支援 幼稚園教諭不足に苦慮

 市立幼稚園の教諭不足を補うため、預かり保育の現場に市児童家庭課と教育委員会の行政職員が臨時的に派遣され、保育の補助業務などに当たっていたことが16日分かった。待機児童解消に向けて保育士の確保が課題になっているが、市が幼稚園教諭の確保にも苦慮している現状が浮き彫りになった。
 市児童家庭課によると、今年度は幼稚園の預かり保育を担当する教諭に欠員があり、教諭が休みを取る日などに急きょ、同課の職員を預かり保育の補助業務のため幼稚園に派遣した。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

17日

高速船、8月末就航予定 環境協力税で入域料導入 竹富町議会一般質問

 竹富町議会(新博文議長)3月定例会の一般質問最終日が16日、同議場で開かれ、仲里俊一、東迎一博、新田長男の3氏が登壇した。波照間島を1日2往復する計画の大型高速船(284㌧、約240人乗り)は、8月末に就航予定となっていることが分かった。また、町は環境協力税として入域料の導入も目指す。

 東迎氏は大型高速船の導入計画を質問。商工観光課の仲盛康課長は、「事前審査の書類をもとに国が精査し、事前内諾をいただいた時点で、航路事業所と造船会社で契約して導入する」と答弁。21日には航路事業者主催での地元説明会を開く予定。波照間空路について、東金嶺肇企画財政課長は「就航再開は粟国空港再開後」と述べた。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

16日

クルーズ拠点 次回応募へ 官民連携で港湾整備 移住促進へ空き家バンク 市議会一般質問

 石垣市議会(知念辰憲議長)3月定例会は一般質問3日目の15日、大石行英、小底嗣洋、友寄永三、砥板芳行の4氏が登壇した。官民連携でクルーズ船の国際拠点を形成する国土交通省の事業に、石垣市が応募を見送ったことをめぐり、安里行雄建設部長は「次回の応募に向けて取り組みたい」と説明した。人口減少地域への移住促進に向け、須藤圭亮企画部長は「空き家バンク」を夏ごろに創設する考えを示した。

 「官民連携による国際クルーズ拠点」は、ターミナルなどの施設を整備するクルーズ船社に自治体が岸壁の優先使用を認める連携の仕組み。同省が昨年10月から12月にかけて全国に公募し、今年1月、県内の平良港(宮古島市)や本部港(本部町)を含む6港湾が選定された。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

16日

石垣に中国大使招待へ 公明大石氏「友好の先頭に」

 尖閣諸島をめぐる日中の緊張緩和に向け、与党・公明党の大石行英市議は15日の市議会一般質問で、世界平和の鐘設置30周年式典を来年、石垣市で開き、中国大使を招待するよう提言した。中山義隆市長は「開催が決定した際には宗教、思想信条、国、地域の差別なく、すべての国に声をかけたい。中国にもぜひ案内をしたい」と応じた。
 大石氏は、石垣島への陸上自衛隊配備をめぐって市民の賛否が割れている状況を「分断されている惨状」「市長の公約である日本一幸せあふれるまちづくりに逆行」と批判。「賛成、反対だけでなく第三の道としての選択肢があってもいい。平和友好を探求する道だ」と主張した。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

15日

市長「受け入れ表明」否定 陸自配備計画で言明 野党「ごまかし」と反発 市議会一般質問

 石垣市議会(知念辰憲議長)3月定例会は一般質問2日目の14日、宮良操、井上美智子、我喜屋隆次、福島英光、長山家康の5氏が登壇した。石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、配備に向けた手続きの開始を了承したと発表した昨年12月の記者会見について、中山義隆市長は「受け入れ表明ではない」と言明。「(配備手続きが進む中で)到底受け入れられない内容が出てくる場合は、変えてほしいという調整もやらないといけない」と配備容認の最終判断ではないことを強調した。野党からは「市民をごまかしている」(井上氏)などと反発の声が上がった。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

15日

養成課程 応募伸び悩み 待機児童解消に保育士不足の壁

 地元で保育士を養成しようと、4月に石垣市で開設が決まっている保育士養成課程の申し込み数が伸び悩んでいることが分かった。14日の市議会一般質問で宮良亜子福祉部長が明らかにした。保育施設の整備などで保育の受け皿が急拡大しているが、現時点で新たに保育士65人の確保が必要となっており、保育士不足が待機児童解消の足かせになっている。
 市は昨年11月、学校法人大庭学園と保育士養成課程開設の基本協定を締結した。事前のニーズ調査では市民の要望が多く、昨年11月と今年3月に市内で開かれた学校説明会も盛況だった。しかし宮良部長は一般質問で、現在、定員25人に対し応募者が13人にとどまっていると報告した。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

15日

前町長が地上げ交渉か 西表住吉の灌漑排水事業 「町民欺く行為」と追及 竹富町

 西表島住吉地区で計画されている灌漑(かんがい)排水事業の用地取得に関して、前竹富町長が現職時代に、地権者の関係者として沖縄県に対し、地上げ交渉を行っていた疑惑が、14日の一般質問で浮上した。該当する土地は2012年以降、農振地となり、町が委託した不動産鑑定士の鑑定結果は1平米当たり400円未満。約1200万円で内諾を得ていた。ただ、町の内部資料によると、前町長が宅地予定地として約1億円余の売買価格を掲示した記述もある。質問した大久研一氏は、「価格が上がることで町民負担も多くなる。町民を欺く行為だ」と追及した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

14日

反対住民と対話継続 陸自配備 市長、最終決断は議会 野党「裏切り、傲慢」と糾弾 市議会一般質問

 石垣市議会(知念辰憲議長)3月定例会は13日、一般質問の日程に入り、長浜信夫、平良秀之、箕底用一、伊良皆高信、今村重治の5氏が登壇した。防衛省が進める陸上自衛隊配備計画をめぐり、候補地周辺の4公民館長らと面会しないまま容認表明したことについて、中山義隆市長は「今後、話を聞かせていただければ、窓口となって意見を防衛省なり政府なりに伝えたい」と強調。今後とも対話の努力を続ける考えを示した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

14日

「建白書」に賛同せず 政治情勢変化で

 中山義隆市長は13日、米軍の新型輸送機オスプレイの配備撤回などを求め、県内41市町村が2012年に安倍晋三首相に提出した「建白書」について「現時点での話とは違う」と述べ、政治情勢の変化を理由に現時点では賛同しない考えを示した。
 「建白書」は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設などに反対する「オール沖縄」勢力結集の原点となったとされる。中山市長は「(現時点では)すでに9市長がオール沖縄と相対する形になっている。当時の決議は年数が経っている」と指摘、反「オール沖縄」の姿勢を鮮明にした。

 

2017年

3月

11日

新庁舎用地「答申地近くで」 外間町長が施政方針演説 花織りの魅力発信で新施設 与那国町

施政方針演説をする外間町長=10日午前、町議会
施政方針演説をする外間町長=10日午前、町議会

 与那国町の外間守吉町長は町議会3月定例会が開会した10日、2017年度施政方針演説をした。新庁舎建設計画をめぐり、検討委員会から答申を受けた建設位置の「与那国中学校東側」について「用地取得交渉が難航することが予想される」として、答申された位置に近い箇所で用地選定を進める考えを示した。町を代表する伝統工芸品の「花織り」の魅力を発信し、気軽に機織り体験できる施設の整備に取り組む方針も表明。新年度で基本計画を策定し、18年度から2年間で実施設計、施設建設に取り組む。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

09日

自民、外間氏を公認 与那国町長選「実績評価」

自民県連の照屋会長から公認証を受け取る外間氏
自民県連の照屋会長から公認証を受け取る外間氏

 8月6日投開票の与那国町長選で、自民党県連(会長・照屋守之県議)は8日、4選を目指す現職、外間守吉氏(67)に県議会自民会派室で公認証を交付した。

 交付式で外間氏は「いろいろな方とコミュニケーションを取りながら、与那国の課題解決に頑張りたい」と決意表明。照屋会長は「3期12年の実績を評価した。尖閣諸島を含めた国境の島々は厳しい課題を背負っている。4期目もしっかり頑張ってほしい」と激励した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

09日

副知事に富川盛武氏 県議会で同意、きょう辞令交付

富川盛武氏
富川盛武氏

 県議会(新里米吉議長)2月定例会の本会議が8日開かれ、元沖縄国際大学長、富川盛武氏(69)を副知事に選任する人事案案件に全会一致で同意した。9日に辞令交付式が行われる。
 副知事職は安慶田光男前副知事の辞職後、1人が空席となっていた。富川氏は経済政策を担当するほか、米軍基地問題では安慶田氏の公認として政府との交渉に当たる。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

05日

新たな候補地浮上 離島ターミナル隣接地 石垣支所 3案調査か 竹富町

離島ターミナル隣接の市有地
離島ターミナル隣接の市有地

 竹富町が西表島大原での新庁舎建設に伴う石垣支所建設の候補地として、新たに離島ターミナルビルに隣接する市有地が浮上していることが4日までに、複数の関係者への取材でわかった。これまでに現庁舎敷地、八重山郵便局南側の町有地も候補として検討されてきた。2017年度の新年度予算案で同町は、支所と出張所の基礎調査業務委託費を計上しており、支所候補の3カ所でも調査が行われそうだ。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

04日

機構改革 効果誓う 4200人「総活躍社会を」 西大舛町長が施政方針演説 竹富町

西大舛町長が施政方針演説を行った=3日、竹富町役場議場
西大舛町長が施政方針演説を行った=3日、竹富町役場議場

 竹富町の西大舛高旬町長は町議会3月定例会初日の3日、2017年度の施政方針演説を行った。同町長としての最初の予算組みとなり、「竹富町4千200人総活躍社会の実現に向けて全庁あげて取り組む」と決意を新たした。また、「継続的な改革プロセスを導入し、時代に即した質の高い行政サービスの提供に取り組む」と機構改革の効果を誓った。

 4つの基本目標と7つの基本政策を柱とした計96施策での町政運営を行う。
 新庁舎建設では「散在する島々を全体的に見渡しながら、整備にかかる諸課題と真っ向から向き合い、すべての情報を開示し、議会と協調のもとにその解決に向ける」と方針を述べた。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

3月

01日

配備計画「地域に説明を」 知事、自衛隊を一定評価 県議会

 石垣島、宮古島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、翁長雄志知事は2月28日、賛否の明言は避けながらも「地域の方々にしっかりと説明し、ご理解をいただくようにしたいというのは、国も沖縄県も、全体から見ると一緒だ」と述べた。県議会で翁長政俊氏(自民)の一般質問に答えた。
 翁長知事は「防災や緊急患者の搬送、不発弾の問題など、自衛隊は全県民に理解されている。自衛隊の表敬訪問を受けたのは6、7回だが、崇高な国防の使命を果たしていただいてありがとうございますと、那覇市長時代から一貫して話している」と自衛隊の存在意義に一定の評価を示した。
 翁長政俊氏は、自衛隊配備計画について「オール沖縄、革新の皆さんから大きな反対運動が起きる。知事としてどうするのか。先島の皆さんに知事としての姿勢を示すべきだ」と迫った。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

28日

陸自配備 情報オープンに議論 中山市長が施政方針演説 国際線ターミナル拡充へ 石垣市

施政方針演説をする中山市長=27日午前、市議会
施政方針演説をする中山市長=27日午前、市議会

 石垣市の中山義隆市長は市議会3月定例会初日の27日、2017年度施政方針演説をした。防衛省が計画する石垣島への陸上自衛隊配備について、昨年12月、配備に向けた諸手続きを開始することを了承したと報告。「今後、具体的な計画が出てきた段階で情報をオープンにし、市民の声、市議会での議論などを経て、防衛省との調整を行う」と述べた。新石垣空港の国際線旅客ターミナルは17年度で拡充工事を進め、18年度供用開始に取り組む方針を示した。

 

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

28日

高気圧酸素療法装置設置へ 建設中の新八重山病院 県議会代表質問

一般質問する砂川利勝氏=27日午後、県議会
一般質問する砂川利勝氏=27日午後、県議会

 県議会(新里米吉議長)2月定例会は27日、一般質問の日程に入り、石垣市区選出の砂川利勝氏(自民)が登壇した。建設中の新県立八重山病院に高気圧酸素療法装置を設置することについて、伊江朝次病院事業局長は「八重山圏域内に設置が必要と認識している」と述べ、設置に前向きな姿勢を示した。
 高気圧酸素療法装置ダイバーや漁業者が減圧症になった場合の治療に使われる。現病院にも設置されているが老朽化が進んでおり、砂川氏は「観光の観点からも、どうしても必要だ」と求めた。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

24日

県「沖縄ヘイト大変残念」 辺野古県民投票に前向き 県議会代表質問

 【那覇】沖縄の反基地運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」が「沖縄差別」などと批判されている問題で、県の謝花喜一郎知事公室長は23日「コメントは控える」とした上で、一般論として「『沖縄ヘイト』とされる一連の事案については、県民の心情を理解していないものであり大変残念だ」と述べた。県議会(新里米吉議長)で崎山嗣幸氏(社民・社大・結連合)の代表質問に答えた。

 メディアの一部では、沖縄の反基地運動を批判する言論を人種差別と同列視し「沖縄ヘイト」と呼ぶ動きがある。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

23日

知事「辺野古唯一」に反発 尖閣問題で日本政府支持 県議会代表質問

 【那覇】県議会(新里米吉議長)2月定例会は22日、代表質問の日程に入った。翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、日米首脳会談で「辺野古が唯一の選択肢」と確認したことに対し「大変残念であり、容認できるものではない」と反発した。両首脳が尖閣諸島(石垣市)に日米安保条約が適用されると確認したことに関し、謝花喜一郎知事公室長は「尖閣諸島に関する日本政府の見解を支持する」と述べた。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

22日

副読本「継続刊行を」 執筆者、市教委に要望

副読本の執筆者らが継続刊行を求める会見を開いた=21日、大濱信泉記念館
副読本の執筆者らが継続刊行を求める会見を開いた=21日、大濱信泉記念館

 石垣市の中学生用副読本『八重山の歴史と文化・自然』の執筆者(田本由美子編集委員長)ら4人が21日、大濱信泉記念館で会見を開き、市教委に対し来年度も継続して刊行するよう求めた。同日午前、市教委に対し継続発行の要望書を提出している。
 出席した関係者は、田本編集委員長、三木健監修委員、島村賢正執筆委員、石垣進執筆委員、小林孝編集助手の5人。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

22日

副読本、次年度刊行せず 「南京事件」「従軍慰安婦」記載 市教委

実質、17年度に刊行されない事となった副読本『八重山の歴史と文化・自然』
実質、17年度に刊行されない事となった副読本『八重山の歴史と文化・自然』

 石垣市教育委員会が中学生を対象とした副読本『八重山の歴史と文化・自然』を新年度予算案に計上せず、実質、次年度に刊行しないことが21日わかった。同副読本には「南京事件」と「従軍慰安婦」の記載があることから、市教委は「見解が分かれている事案」などとして問題視。一方、執筆者らは副読本の継続発刊を求める要望を21日、市教委に提出。市教委の刊行見送りを疑問視している。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

15日

20年冬に開庁予定 新庁舎建設で説明会 バリアフリー面、質問相次ぐ 石垣市

障がい者自立支援協議会対象とした新庁舎建設での説明会が開かれた=14日、石垣港ターミナル
障がい者自立支援協議会対象とした新庁舎建設での説明会が開かれた=14日、石垣港ターミナル

 2016年度石垣市障がい者自立支援協議会を対象とした石垣市の新庁舎建設説明会(石垣市福祉部障がい福祉課主催)が14日、石垣港ターミナルで開かれ、市の担当者が基本設計の進捗(しんちょく)状況を説明した。新庁舎の開庁予定は20年の冬頃(1~2月)。参加者からはバリアフリー面での質問が相次いだ。

 今回の説明会は、昨年6月29日に開かれた第2回石垣市障がい者自立支援協議会の意見交換会での質疑に回答するもの。新庁舎建設室の担当者が意見への回答や、課の配置などを説明した。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

15日

保護種増の可能性も 説明会、7地区で終了 竹富町自然環境保護条例案

波照間地区で住民説明会が開かれた(竹富町自然環境課提供)
波照間地区で住民説明会が開かれた(竹富町自然環境課提供)

 自然環境保護条例の改正を目指している竹富町は同条例案の施行規則で定める予定の、特別希少野生動植物の計43種(動物26種、植物17種)のリスト案に関するパブリックコメントを10日、締め切った。同町によると全20件中、「保護種を増やしてほしい」旨の意見が7件と最多となり今後、保護種が増える可能性も出てきた。また、住民説明会は17日の鳩間島を除き、7地区で終了した。

 竹富町自然環境課によると、パブリックコメントに寄せられた意見として、特別希少野生動植物を無許可で捕獲した場合の罰金が最大100万円となっていることについて「捕る人は罰金がいくらになっても捕る」と罰則規定を疑問視する声があった。保護種とは別の指定外来種としてネコ、野犬の追加を求める声も2件あった。最多の意見は保護種の追加だった。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

11日

国境離島の振興要請 西大舛町長、菅長官に 竹富町

西大舛町長が菅長官(右)に要請を行った=8日、首相官邸(竹富町企画財政課提供)
西大舛町長が菅長官(右)に要請を行った=8日、首相官邸(竹富町企画財政課提供)

 竹富町の西大舛高旬町長は8日、首相官邸を訪れ、日本最南端の有人国境離島となる波照間島の排他的経済水域の根拠となる低潮線を活用する振興策など4項目を菅義偉内閣官房長官に要請した。東京入りしての国への要請は同町長就任後2度目。

 要請項目は▽波照間航空路線の再開▽海底送水管敷設に伴う財政支援▽電線類地中化の推進▽海洋基本法に基づく施策を実施するために必要な財源確保に関する特別措置法の創設―の4項目。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

09日

ごみ搬入手数料「不適切」 13年間、条例と実務乖離(かいり)

 石垣市のごみ処理手数料を定めた「廃棄物の処理および清掃に関する条例」で、一般廃棄物最終処分場とクリーンセンターへのごみ搬入手数料が「1㌔につき2円」と定められていることをめぐり、前底正之市民保健部長はこのほど「違法ではないが、不適切だ」との見解を示した。
 両施設に設置されている計量器がごみ重量を10㌔単位でしか計測できないため、条例制定以来、1㌔単位での計測が実施されたことはなく、13年間、条例と実務が乖離(かいり)した状態が続いている。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

07日

糸数町議会議長出馬へ 現職に対抗「公正な町政を」 与那国町長選

 8月1日告示、同6日投開票の与那国町長選で、町議会議長の糸数健一氏(63)は6日、出馬の意向を明らかにした。八重山日報の取材に「現職に反発している人たちがたくさんいる。公明正大、公正な行政運営を取り戻さなくてはならない」と述べ、現職、外間守吉氏(67)に対抗して町政運営のあり方を問う考えを示した。

 外間氏は4選を目指す考えを表明している。与党として外間氏を支えてきた糸数氏が反現職に転じたことで、保守陣営は分裂する見通しとなった。
 糸数氏は「(現町政は)仕事にスピード感が感じられない」とも批判した。
 既に糸数氏の後援会が発足しており、元町議の崎原孫吉氏が会長に就任した。今後、具体的な政策の取りまとめを進める。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

06日

「ミサイル基地」呼称誤り 災害派遣にメリット 宇都参院議員が来島 石垣陸自配備

自衛隊配備計画をめぐり、八重山日報社でインタビューに応じた宇都参院議員=5日午前
自衛隊配備計画をめぐり、八重山日報社でインタビューに応じた宇都参院議員=5日午前

 参院外交防衛委員長の宇都隆史氏(42)が5日、石垣島の陸上自衛隊駐屯地建設予定地などを視察するため来島し、八重山日報の取材に応じた。「自衛隊配備はスピード感をもって進めてほしい」と期待した。宇都氏は防衛大卒の元自衛官。

  配備の大きなメリットとして、災害派遣の迅速化を挙げた。「離島なので、島ですぐ動ける部隊がある意義は大きい。災害時は72時間以内に救命しなくてはならないと言われている」と述べた。
 石垣市の行政区域である尖閣諸島をめぐり、中国との緊張状態も続けている。「石垣島でしっかりと自衛隊を受け入れてもらえれば、尖閣諸島に容易に手を出せないということを中国に示せる」と強調した。

 

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

05日

議会基本条例 手探り 委員会で1年かけ検討

石垣市議会の議会基本条例調査特別委員会が第2回会合を開いた=2日午前、市役所
石垣市議会の議会基本条例調査特別委員会が第2回会合を開いた=2日午前、市役所

 石垣市議会(知念辰憲議長)が、議会の基本的な運営方針などを定めた「議会基本条例」の制定を検討している。同条例調査特別委員会(仲嶺忠師委員長)は現在までに2回の会合を開いたが、委員からは「(条例の)イメージが湧かない」などという声が上がっており、条例の必要性をめぐりまだ認識が一致しているとは言い難い。手探り状態の中、仲嶺委員長は「条例を制定するかどうかも含め、おおむね1年ほどかけて検討したい。議会活性化につながれば」と話した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

03日

保護者請願 全会一致で採択 賛成、退席で対応割れる 幼稚園休園問題

5人未満の幼稚園を休園する方針の見直しを求める請願を全会一致で可決した石垣市の臨時議会=2日午前
5人未満の幼稚園を休園する方針の見直しを求める請願を全会一致で可決した石垣市の臨時議会=2日午前

 石垣市議会(知念辰憲議長)臨時会2日目が2日開かれ、園児数5人未満の幼稚園を休園する市教育委員会の規則を見直すよう求める保護者らの請願を全会一致で採択した。採決では与党の一部が退席し、賛成した市議と対応が割れた。採決に先立ち、石垣安志教育長は「地域から拙速すぎるという指摘があった。お詫び申し上げる」と陳謝。「改善検討」の期間として休園を2年間先送りすることを決めたと報告した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

03日

中山市政に大きな痛手 与党結束にも影落とす 幼稚園休園問題

 2日の市議会臨時会では、幼稚園休園問題の請願を採決する際、与党のうち中山義隆市長に近い会派「自由民主石垣」(砥板芳行代表)の6人が退席した。地域の幼稚園存続を願う当初の市民運動が「反中山」運動へと変質するきざしを見せており、請願に賛成することで「中山市長を背後から刺すようなことはできない」(与党議員)との判断が働いたものと見られる。ただ市長選を来年に控える微妙な時期に表面化したこの問題は、与党の結束にも影を落とした。中山市政に大きな痛手となったことは間違いない。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

02日

休園方針 2年先送り 「5人未満」規則は維持 市教委臨時会

市教委臨時会が開かれ5人未満休園の2年先送りを決定した=1日、市教委
市教委臨時会が開かれ5人未満休園の2年先送りを決定した=1日、市教委

 2016年度第11回石垣市教育委員会臨時会が1日、市教委で開かれ、5人未満の幼稚園を休園とする市立幼稚園管理規則を維持したうえで、実施を19年3月末まで2年間先送りする特例案が承認された。教育委員から「事前説明がなかったのは失敗」などの声が上がり、全会一致で承認された。傍聴した地域住民は「強行が一番心配だった」と市教委の方針先送りに安堵した。

 教育委員は事前の勉強会で、規則維持と猶予期間設定への意思を固めた。臨時会で教育委員はそれぞれ意見交換会の感想、集団教育の重要性、2年間の猶予期間について話した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

2月

02日

与党からも痛烈批判 臨時議会、きょう請願可決 幼稚園休園問題

 石垣市議会(知念辰憲議長)の臨時会が1日開会し、5人未満の幼稚園を休園とする市教育委員会の方針見直しを求める保護者らの請願を総務財政委員会(平良秀之委員長)に付託した。同委員会の審議では、市教委の方針に対し、与党からも「住民を軽視し、言語道断だ」(箕底用一氏)などと痛烈な批判が飛び出した。市議会は2日の本会議で請願を可決する見通し。

 保護者の請願は、与党の箕底氏、伊良皆高信氏、仲嶺忠師氏、今村重治氏が紹介議員になっている。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

1月

25日

基本設計案まとまる 補正予算で用地取得へ 3月議会に位置変更条例 市新庁舎

新庁舎外観のイメージ図(石垣市提供)
新庁舎外観のイメージ図(石垣市提供)

 石垣市が旧石垣空港跡地で建設計画を進めている新庁舎の基本設計案がまとまり、新庁舎建設室(大城智一朗室長)が24日、市議会新庁舎建設調査特別委員会で公表した。市は2月中旬までに基本設計を完了させたい考え。2月1日に招集される臨時議会には国、県からの用地取得費を盛り込んだ一般会計補正予算案、3月議会には市役所の位置変更条例を上程する。

 市は2017年度末の着工を目指している。11月までには実施設計も完了予定。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

1月

25日

保護種 31日に公開 審議会、決定先送り 自然環境条例案は承認 竹富町

第4回竹富町自然保護審議会が開かれ、自然環境保護条例案が承認された=24日、竹富町役場
第4回竹富町自然保護審議会が開かれ、自然環境保護条例案が承認された=24日、竹富町役場

 第4回竹富町自然保護審議会(横田昌嗣会長)が24日、竹富町役場で開かれ、3月定例会に上程する予定の竹富町自然環境保護条例の改正案の審議が行われ、改正案が承認された。施行規則で定める特別希少野生動植物と指定外来生物の選定は、追加や削除を求める追加意見があり、決定は先送りとなった。31日のパブリックコメント開始と同時に、同町ホームページ上で保護リスト案の動植物を公開する。

 特別希少野生動植物の定義は▽種の絶滅の危険度に関する科学的、客観的評価において高いランクに位置付けられている希少性の高い種▽捕獲採取圧が主な減少要因となっている種、オークションサイトでの取り引き対象種等の流通性の高い種であることーなど5項目。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

1月

24日

「県政に迷惑」安慶田氏 翁長知事は辺野古阻止誓う

安慶田副知事の辞任について記者会見する翁長知事=23日午後、県庁
安慶田副知事の辞任について記者会見する翁長知事=23日午後、県庁

 【那覇】「翁長県政のイメージダウンをもたらし、知事にも迷惑を掛けることとなった」―。辞意表明後、安慶田光男副知事は23日、淡々とした表情で報道陣の質問に答えた。翁長雄志知事は安慶田氏の辞任を惜しみながら、改めて米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を誓った。

 当初は続投に意欲を示しているとされたが一転の辞意表明に至った安慶田氏。報道陣に対し「熟慮した末、私が辞した方が、県政がスムーズにいくと結論づけた」と説明した。
 教育委員会人事の口利き疑惑については「私は最初から一貫して否定している。教育委員会の調査もそうだったし、知事も否定する会見をした」と重ねて否定した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

1月

23日

今年も石垣市に言及 安倍首相の施政方針演説 新空港の施設整備を支援

 安倍晋三首相は20日の施政方針演説で、新石垣空港に言及し「昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します」と述べた。
 安倍首相は、昨年も施政方針演説で「新しい岸壁の整備を進めます」などと石垣市に言及していた。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

1月

22日

離島振興キックオフ 鶴保大臣が意見交換 専門学校誘致の要望も

あいさつする鶴保沖縄担当相=21日、市内ホテル
あいさつする鶴保沖縄担当相=21日、市内ホテル

 石垣市に初来島した鶴保庸介沖縄担当相は21日夜、「持続可能な島の暮らしと産業」をテーマとした内閣府の意見交換会「島のゆんたくin石垣島」で、専門性を持つ地域の代表者らと交流し、離島苦の実情などを聞いた。鶴保大臣は「これはキックオフです。いろいろ教えてほしい」と離島振興への意気込みを示した。参加者からは、「専門学校等の誘致」「エネルギー資源活用」などの要望があった。

 竹富町立竹富島診療所医師の石橋興介氏は、「竹富島クライシス」と銘打ち、島の医療現場を紹介。「脳神経外科、循環器内科外科の医師の確保、医師の質の担保を国・県が主導して行ってほしい」と求めた。また、竹富島から自衛隊ヘリで本島に患者を搬送したケースを示し、「(石垣市への)自衛隊配備は医療の観点から前向きに考えて良い」と述べた。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2017年

1月

22日

尖閣資料館など9項目 市町会、鶴保大臣に要請

八重山市町会が鶴保沖縄担当相に要請書を手渡した=21日、市内ホテル
八重山市町会が鶴保沖縄担当相に要請書を手渡した=21日、市内ホテル

 八重山市町会(中山義隆会長)の中山義隆市長、西大舛高旬竹富町長、外間守吉与那国町長の3人は21日夜、初来島している鶴保庸介沖縄担当相に国立尖閣資料館建設など9項目の要請を行った。
 鶴保大臣は冒頭のあいさつで北方領土問題を例に出し、「産業を起こしていかないと、国民的関心は啓発しようがない」と前置きし、「何を言おうとしているかは分かると思いますが」とふくみを持たせ、「3市町長にお目にかかれて意を強くしている」とあいさつした。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

26日

表明時期めぐり板挟み 推進派は「年内」期待 公民館との面会難航 陸自配備計画

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、配備推進派からは、中山義隆市長が受け入れの是非を表明する時期について「年内がめど」と期待する声が出始めている。中山市長自身は、配備に反対する4公民館関係者と面会した上で表明する考えを示しているものの、日程調整は難航しており「年内の表明は難しい」との見方もある。判断表明のタイミングはいつになるのか。中山市長は推進、反対両派の板挟みになり、苦境に陥っているようだ。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

17日

オスプレイ事故に抗議 「県民に衝撃と不安」 市議会最終本会議

オスプレイ事故への抗議決議などを可決した市議会最終本会議=16日午前
オスプレイ事故への抗議決議などを可決した市議会最終本会議=16日午前

 石垣市議会(知念辰憲議長)12月定例会の最終本会議が16日開かれ、米海兵隊の新型輸送機МVー22オスプレイの不時着事故への抗議決議を賛成多数で可決した。米軍と政府に対し、事故の原因究明、再発防止策の徹底が図られるまでのオスプレイ運用停止、普天間飛行場の早期閉鎖と移設を要求した。一部の文言をめぐり与野党から反対、退席者が出た。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

16日

住民投票 ハードル上がる 常設型条例の制定否定

 石垣市自治基本条例で定められた住民投票の実施に関し、須藤圭亮企画部長は15日、すべての住民投票に適用される手続きを定めた「常設」の住民投票条例制定は「考えていない」と述べた。市議会で宮良操氏の一般質問に答えた。
 石垣島への自衛隊配備計画をめぐり、反対派は自治基本条例に基づく住民投票を模索しているが、議会で手続きを定める条例が可決されることが前提。条例は住民投票の案件ごとに制定されるため、案件によっては否決される可能性があり、住民投票実施に向けたハードルは一段と高くなったと言えそうだ。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

16日

オスプレイ不時着事故に抗議へ 市議会

 石垣市議会の議会運営委員会(石垣亨委員長)が15日開かれ、16日の最終本会議で、議員提案の「米海兵隊MV―22オスプレイ不時着事故への抗議決議」を上程することを決めた。砥板芳行氏が提案し、全会一致で可決される見通し。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

15日

活動家も「市民」に? 自治基本条例に疑問の声

 石垣市民の住民投票請求権などを定めた自治基本条例について、友寄永三氏は14日の市議会一般質問で「(島外の)活動家が来ても市民になる。市民の定義の見直しも必要だ」と危険性に懸念を示した。同条例では解釈上、住民票を持たない人も「市民」に含まれる余地があり、同条例だけを根拠に住民投票を実施した場合、島外の人たちの意思が投票結果に反映される恐れがある。
 同条例による「市民」の定義は「市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人」とされている。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

14日

広域ゴミ処理検討へ クルーズ船効果29億円 市議会一般質問

 石垣市議会(知念辰憲議長)の12月定例会の一般質問2日目が13日、市議会議場で開かれ平良秀之、我喜屋隆次、石垣亨、大石行英、砥板芳行の5氏が登壇した。平良氏の一般廃棄物処理行政への質問に対し市民保健部の前底正之部長は、竹富町から要望のあった場合に広域ごみ処理施設建設を検討する方針を示した。また、石垣市に寄港するクルーズ船の経済効果が29億円に達していることもわかった。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

13日

川平保育所移転に遅れ 不発弾探査、義務化を検討 漁業者支援周知されず 市議会一般質問

 石垣市議会(知念辰憲議長)12月定例会は12日から一般質問の日程に入り、長浜信夫、仲嶺忠師、福島英光、井上美智子、箕底用一の5氏が登壇した。川平公民館の敷地内にある川平保育所の移転について、宮良亜子福祉部長は、当初予定していた2018年4月からずれ込む見通しであることを明らかにした。

 長浜氏が「公民館の地域活動に支障が生じている」として早期移転を求めた。
 市は川平保育所を設置するために川平公民館と建物の賃貸借契約を結んでおり、18年6月に契約期間が満了になる。当初は同年4月に移転し、わかば幼稚園との統合で幼保連携型認定こども園を新たに開所する予定だった。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

13日

住民投票なら「結果尊重」 市長、自ら発議はせず 陸自配備計画

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆市長は12日、住民投票が実施された場合の対応について「条例に従って(結果は)尊重しなければならない」と述べた。ただ「国防や安全保障は住民投票にはそぐわない」と述べ、自ら住民投票を発議することはないと改めて強調した。自衛隊配備問題は長浜、井上、福島の3氏が取り上げた。
 中山市長は「一部の地域だけで国防や安全保障を判断するのは危険性をはらんでいる」と説明。「私自身が市長という立場で住民投票を発議することはないが、署名が集まっての住民投票、議会で必要数がそろっての住民投票は否定するものではない」と述べ、住民請求などは容認する考えを示した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

10日

「心電図伝送」導入に前向き 知事、IT医療に期待 県議会一般質問

一般質問する砂川利勝氏=9日午前、県議会
一般質問する砂川利勝氏=9日午前、県議会

 県議会11月定例会では一般質問2日目の9日、石垣市区選出の砂川利勝氏(自民)が登壇した。救急搬送時、救急車に搭載した心電計から病院へ心電図データを送信する「クラウド型12誘導心電図伝送システム」を八重山病院に導入することについて翁長雄志知事は「ITを利用して医療に貢献できる。しっかり前向きに検討させてほしい」と答弁した。
 伊江朝次病院事業局長も「地元自治体や消防など関係機関との調整を行いたい」と述べた。
 砂川氏は、宮古、八重山で家畜輸送用に使用されている船舶が来年10月に廃船になるとして県の対応をただした。
 島尻勝広農水部長は、今議会の補正予算で家畜輸送体制確保対策事業として約2億円を計上していると報告、「安定的に輸送体制が継続されるよう関係機関と連携したい」と強調した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

09日

知事の「公約違反」追及 北部訓練場問題で自民 県議会一般質問

 県議会12月定例会は8日、一般質問の日程に入った。米軍北部訓練場の部分返還に伴うヘリパッド移設工事で、翁長雄志知事が「苦渋の選択」と発言したことに対し、自民党が「ヘリパッドを容認したと受け止められても仕方がない」(島袋大氏)などと追及した。
 島袋氏は「こんないい加減な発言が知事の発言なのか」と疑問視。翁長知事が知事選出馬時にヘリパッド建設反対を明言していたと指摘し「公約を破った」と批判した。
 知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対していることを挙げ「何で辺野古は反対で高江は容認なのか。どちらも条件付きの返還だ」と切り込んだ。
 花城大輔氏は「知事は、SACО(日米特別行動委員会)合意推進とヘリパッド反対の矛盾を整理することなくここまで来た。知事がしっかりした情報を発信しなかった結果が、高江の住民生活の混乱を招いた」と知事発言の矛盾を突いた。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

08日

増員警官、高江に配置せず 知事、辺野古反対で訪米へ 県議会代表質問

 【那覇】池田克史県警本部長は7日、県警の警察官を100人増員する計画について「米軍犯罪を含め、事件・事故の初動対応、パトロールの強化などを図る」と述べ、米軍施設の移設工事が進む名護市辺野古や東村高江に「配置することはない」と強調した。県議会12月定例会の代表質問で瀬長美佐雄氏(共産)に答えた。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するため、翁長雄志知事が近く訪米する意向を表明していることに関し、謝花喜一郎知事公室長は「知事が訪米し、米国の理解を求めることは沖縄の基地問題を解決する上で重要だ。米国の状況や普天間飛行場移設の状況などを勘案し検討したい」と説明した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

12月

07日

「アクセス道整備に支障」 旧浄水場の文化財指定で県 県議会代表質問

代表質問する次呂久成崇氏=6日午後、県議会
代表質問する次呂久成崇氏=6日午後、県議会

[那覇]県議会12月定例会は6日から代表質問の日程に入り、石垣市区選出の次呂久成崇氏(社民・社大・結連合)が登壇した。新石垣空港アクセス道路の予定地上にある旧大浜町の旧浄水場施設に文化財指定の動きがあることについて宮城理土木建築部長は、石垣市の意見照会に対し、文化財に指定されれば「事業に多大な支障がある」と回答したことを明らかにした。
 旧浄水場施設などをめぐっては、市文化財審議会から市教委に対し、市の文化財に指定するよう求める建議書が提出されている。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

11月

30日

白化対策で町本腰 第2次海洋基本計画策定へ 17年度予算に計上予定 竹富町

 竹富町が海洋基本計画の第2次策定を検討し、2017年度の当初予算に計上予定としていることが29日わかった。第2次策定では、石西礁湖のサンゴ礁白化現象などを受け、サンゴ保全の取り組みに本腰を入れる方針だ。

 西大舛高旬町長は取材に対し、「サンゴ白化対策を基本計画に盛り込みたい。白化現象にどう対処するのか、しっかり守ることを盛り込んでいく」と述べた。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

11月

25日

土人発言「県民向けでない」 賛成多数で意見書可決 市議会

ヘリパッド反対派を批判する意見書に起立して賛成する与党(右側)=24日午前、議場
ヘリパッド反対派を批判する意見書に起立して賛成する与党(右側)=24日午前、議場

 石垣市議会(知念辰健憲議長)の臨時会が24日開かれ、米軍北部訓練場(東村、国頭村)の部分返還に伴うヘリパッド建設工事をめぐり、東村高江の現場で抗議する反対派を批判する意見書を与党の賛成多数で可決した。反対派が警備に当たる警察官に暴言を繰り返していることを指摘し、警察官や活動家による不穏当発言防止の徹底化を図ることなどを求めた。県議会は、機動隊員が反対派に「土人」と発言したことを「県民侮辱発言」として抗議する決議を行っているが、市議会の意見書では「県民に向けられたものではなく、県民への差別発言でもない」と指摘した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

11月

24日

ヘリパッド反対派を批判 市議会、きょう意見書可決へ

ヘリパッド建設工事現場周辺でもみ合う反対派と機動隊員=7月22日、東村高江(写真は一部加工しています)
ヘリパッド建設工事現場周辺でもみ合う反対派と機動隊員=7月22日、東村高江(写真は一部加工しています)

 24日に開かれる石垣市議会(知念辰憲議長)の臨時会で、米軍北部訓練場(国頭村、東村)の部分返還に向けたヘリパッド建設工事に抗議する反対派を批判する意見書案が与党から議員提案される。工事現場の機動隊員が反対派に「土人」と発言したことが問題視されているが、意見書案は、反対派も機動隊員に暴言を浴びせていることを挙げ「土人」発言は県民への差別発言ではないと指摘している。与党の賛成多数で可決される見通し。「土人」発言をめぐっては、県議会が抗議決議を可決しているが、反対派を批判する決議は県内初と見られる。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

11月

23日

給付型奨学金条例が可決 全会一致で来年度から適用 八重山初の返済不要型 竹富町臨時議会

給付型奨学金条例が可決した=22日、竹富町議会議場
給付型奨学金条例が可決した=22日、竹富町議会議場

 2016年第5回竹富町議会臨時議会(新博文議長)が22日招集され、「竹富町ふるさと応援奨学金給付条例」が議員の全会一致で可決した。返済不要の給付型は八重山で初めて。給付対象は幼稚園教諭など5専門職の資格取得を目指し、大学や短期大学、専修学校専門課程に進学する子ども。月額給付は5万円。2017年度から適用となる。

 条例可決後、大田綾子教育長は取材に対し、「学資支給は魅力的。資金をもらったら(竹富町に)帰ることが条件。若者が戻ってきてくれる」と専門職確保への期待を示し、「募集要項を早めに出して、12月の募集に間に合わせたい」と意気込んだ。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

11月

23日

新聞報道に「大変遺憾」 給付型奨学金で教育長

 今月19日の本紙を含む地元紙が「竹富町ふるさと応援奨学金給付条例案」の詳細を報道したことから22日、竹富町臨時議会で大田綾子教育長が「今回の新聞報道は大変遺憾に思っている。議会を通すべきことは通過後に、報道されるべき」と答弁する場面があった。
 同条例案と新聞報道に関し、上盛政秀、大久研一、新田長男の3氏が質疑。3氏は大田教育長に対し、同条例案の審議前に新聞で掲載されたことを疑問視。議会と執行部の関係についてただした。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

10月

31日

「最重要課題は役場移転」 就任激励会で西大舛町長

就任激励会であいさつする西大舛町長=30日午後
就任激励会であいさつする西大舛町長=30日午後

 西大舛高旬竹富町長の就任激励会(主催・同実行委員会)が30日、石垣市内のホテルで開かれ、各界の関係者多数が詰め掛けた。西大舛町長は「最重要課題は役場移転だ」と述べ、公約の移転実現に向けた決意を強調。町政全般について「果敢に問題をチェックし、解決に向けた取り組みを強力に推進したい」と意気込みを示した。

 実行委員長の大久英助小浜公民館長は「町長の就任から1ヵ月、役場の雰囲気が明るくなった。トップが変わるとこんなに変わる」とあいさつ。
 中山義隆石垣市長、外間守吉与那国町長、公明党八重山連合支部の大石行英支部長、砂川利勝県議が激励した。

 

 

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

10月

24日

反対署名2万人余に 島内外から、国会議員に託す 陸自配備計画

国会議員4人に自衛隊配備反対の署名を渡す「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」のメンバーら=23日午後、大浜公民館
国会議員4人に自衛隊配備反対の署名を渡す「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」のメンバーら=23日午後、大浜公民館

 石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会(上原秀政共同代表)は23日、県選出の野党国会議員4人を招いた集会を大浜公民館で開き、石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する島内外の署名1万50人分を託した。署名は後日、防衛省に提出される。連絡会によると、今年3月にも約1万千人分の署名を防衛省に提出しており、署名は総数で約2万千人分に達した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

10月

19日

小中一貫計画が始動 兼務人事で9年生プラン 竹富町教委

校長会で大田教育長が緑風学園の視察報告を行った=18日、竹富町役場
校長会で大田教育長が緑風学園の視察報告を行った=18日、竹富町役場

 実質9年間の教育プランを通して、小学校と中学校の子どもたちを育てる竹富町教育委員会のプロジェクト、「小中連携・一貫教育推進事業」が始動している。同事業案は小、中学校の教諭を対象に兼務人事を出すもの。町教委は、年内に推進委員会を設置し、来年1月中に基本構想を策定する方針。その後、町内にモデル校を設置し、成果を検討した後、最終的には町内全体の小中学校に広げたい考えだ。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

10月

19日

小中全教科で全国超 学力テストの結果公開 竹富町

 竹富町教育委員会は18日、4月に行われた文科省の2016年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。小学校、中学校ともに全4教科で沖縄県と全国平均を上回った。

 小学校6年生(33人)の正答率は▽国語A=74・7▽国語B=58・8▽算数A=85・2▽算数B=48・7。
 中学校3年生(32人)は▽国語A=82・5▽国語B=77・4▽数学A=64▽数学B=47・9となっている。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

10月

10日

町長選、保守分裂も 糸数議長擁立の動き 与那国町

 来年夏の与那国町長選で、保守陣営から町議会議長の糸数健一氏(63)を擁立する動きが進んでいる。現職、外間守吉氏(66)は4選を目指して出馬する意向を固めており、糸数氏が出馬すれば、保守分裂選挙の公算となる。糸数氏と外間氏は過去に自衛隊誘致のあり方をめぐって対立した経緯があり、町長選に向け両者の亀裂が表面化した形だ。

 糸数氏は9日、取材に対し「コメントは控える」と述べたが、支持者から出馬要請を受けていることは認めた。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

10月

08日

板挟み、あいまい答弁 自衛隊、ヘリパッドで知事 「二重基準」と批判も 県議会

7月、東村高江のヘリパッド移設現場周辺で、機動隊に排除される反対派。県警は抗議行動の違法性を指摘している
7月、東村高江のヘリパッド移設現場周辺で、機動隊に排除される反対派。県警は抗議行動の違法性を指摘している

 開会中の県議会(新里米吉議長)9月定例会で翁長雄志知事が、先島諸島への自衛隊配備計画と米軍北部訓練場の部分返還に伴うヘリパッド(ヘリ着陸帯)移設工事に対し、賛否をあいまいにし続けている。いずれも自らの基本政策と支持者の要求が矛盾し、板挟みになった結果と見られるが、野党からは「意見を明確にしないのは無責任だ」と批判の声が上がる。

 ▽同じ表現
 「自衛隊の南西地域の態勢については、わが国の安全保障や地域振興、住民生活への影響をめぐって、さまざまな意見があると承知している」
 「ヘリ着陸帯の移設については、地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐって、さまざまな意見があると承知している」
 一般質問で自衛隊配備とヘリパッド移設工事の賛否を聞かれた謝花喜一郎知事公室長は「さまざまな意見がある」と同じ表現を使って言葉を濁した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

10月

06日

自衛隊配備、賛否あいまい 翁長県政「丁寧に説明を」 県議会一般質問

県議会で一般質問する次呂久氏=5日午後
県議会で一般質問する次呂久氏=5日午後

 県議会9月定例会の一般質問で5日、石垣市区選出の次呂久成崇氏(社民・社大・結連合)が登壇した。防衛省が進める先島諸島への自衛隊配備計画に対し、謝花喜一郎知事公室長は「地元の理解と協力が得られるよう、政府は丁寧に説明を行うとともに、住民生活の安全安心に十分配慮すべきだ」と従来の見解を繰り返した。
 翁長県政を支え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力は宮古、八重山への自衛隊配備に反対しているが、翁長県政は賛否をあいまいにし続けている。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

10月

04日

税の滞納一掃アピール 昨年度の税収158億円

税の滞納一掃キャンペーン出発式でダンスを披露する新栄町保育所の園児たち=3日午後、市役所玄関前
税の滞納一掃キャンペーン出発式でダンスを披露する新栄町保育所の園児たち=3日午後、市役所玄関前

 税の滞納一掃キャンペーン(主催・八重山地区個人住民税徴収対策協議会、八重山地区税務協議会)出発式が3日、石垣市役所玄関前ピロティで開かれ、住民に納税意識の向上などを呼び掛けた。3市町、県、国の租税収入は新石垣空開港後の好景気もあって年々伸び続けており、2015年度は158億8000万円で前年度を13億1000万円(8・2%)上回っている。キャンペーンは1日から12月31日までの3ヵ月間。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

10月

04日

「粉骨砕身、職責全う」 前鹿川副町長が就任

西大舛町長と握手を交わす前鹿川副町長(右)=3日朝、竹富町役場
西大舛町長と握手を交わす前鹿川副町長(右)=3日朝、竹富町役場

 竹富町の副町長に同町元助役の前鹿川健一氏(67)=西表干立=が1日付で就任し3日、竹富町役場で辞令交付式が行われた。交付式で前鹿川副町長は「なすべきことを認識しながら、職員の支援、協力を賜りながら粉骨砕身、職責を全うしていく所存です」と課長らにあいさつした。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

10月

01日

高速ネット 与那国で整備 波照間路線の運航めど立たず 県議会一般質問

一般質問する砂川利勝氏=9月30日、県議会
一般質問する砂川利勝氏=9月30日、県議会

【那覇】開会中の県議会(新里米吉議長)9月定例会で9月30日、石垣市区選出の砂川利勝氏(自民)が一般質問に立った。離島の超高速ブロードバンド環境整備について下地明和企画部長は、海底ケーブルの敷設が10月に完了する見込みであることを報告。今年度は与那国町、国頭村で陸上部の整備を行うと説明した。

 

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で

http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

30日

来年9月に民間委託へ  一部業務、経費節減期待

給食センター業務の民間委託について説明を聞く市議=29日午後、同センター
給食センター業務の民間委託について説明を聞く市議=29日午後、同センター

 石垣市教育委員会は、市立学校給食センターの一部業務を来年9月から民間委託する方向で検討している。民間の専門知識や技術を活用し、業務の効率化を図ることで、事務の改善や経費の削減を図る。28日には市議対象の説明会を同センターで開催し、参加者から民間委託方針に特に異論は出なかった。

 

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

 

2016年

9月

30日

機動救難士が9人に 橙色の制服に決意新た

先輩機動救難士と記念撮影する安岡さん(手前左)=29日午後、石垣航空基地
先輩機動救難士と記念撮影する安岡さん(手前左)=29日午後、石垣航空基地

 第11管区海上保安本部石垣航空基地(大河内克朗基地長)で29日、新人機動救難士に対する機動救難服貸与式が行われ、6か月間の訓練を終えた安岡翔風さん(33)に対し、機動救難士の証となるオレンジ色の制服が貸与された。機動救難士は船舶で発生した傷病者や海上遭難者をヘリコプターで救助する専門職で、全員が潜水士の資格を持つ。国内9カ所の航空基地に配属されており、石垣航空基地には安岡さんを含め9人が所属している。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

 

2016年

9月

27日

公聴会、来月末に開催へ 陸自配備めぐり中山市長

 防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊配備をめぐり、中山義隆市長は、賛否両派の意見を聞く公聴会を10月末に開催する方向で検討している。公聴会の進め方については今後、賛否両派の団体などと協議した上で決定。会場は市民会館大ホールを予定している。中山市長が26日の記者懇談会で明らかにした。

 公聴会後、配備の是非をいつ判断するかは「まだ分からない」とした。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

25日

知事、事故続発に抗議 稲田氏「しっかり受け止める」

会談後、報道陣の取材を受ける翁長知事(右)と稲田防衛相=24日午後、県庁
会談後、報道陣の取材を受ける翁長知事(右)と稲田防衛相=24日午後、県庁

 【那覇】就任後、初めて沖縄入りした稲田朋美防衛相が24日、県庁で翁長雄志知事と会談した。知事は米軍のAV―8ハリアー戦闘攻撃機の墜落事故に触れ、繰り返される米軍の事件・事故に憤まんをぶつけた。稲田氏は「しっかり受け止める」と沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示した。

 

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

22日

奨学金条例取り下げ 給付額など記載なし

条例案の取り下げを決めた西大舛町長=21日、議場
条例案の取り下げを決めた西大舛町長=21日、議場

 竹富町議会(新博文議長)9月定例会の議案審議が21日、同議場で開かれ、町執行部は今議会に上程されていた、対象者に月額5万円を給付する返済不要の「竹富町ふるさと応援奨学金給付条例」案を取り下げた。西大舛高旬町長は「条例内容を再度精査する必要があるので撤回を求める」と述べた。同条例には毎月の給付額などの記載がない。

 給付型奨学金条例はこれまで、竹富町総合教育会議で議論されてきた。保健師、幼稚園教諭、保育士など、竹富町内で不足している人材の確保を目的としている。奨学金受給者は卒業後、町内での勤務が必要となる。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

21日

台湾ファンドの土地購入阻止 白浜地区、町が予算措置

竹富町議会で議案審議がスタートした=20日、同議場
竹富町議会で議案審議がスタートした=20日、同議場

 竹富町議会(新博文議長)の議案審議が20日、同議場でスタートし、6議案を審議した。一般会計補正予算で同町は、土地の取得費として1600万円を計上。台湾の外資ファンドが西表島白浜(西表1499番地4)の土地の売買を目指していることから東金嶺肇企画財政課長は、「(沖縄県は)国内の土地の売却は許せない」と県のコメントを紹介し、1筆分の購入費を補正予算で組んだ。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

17日

自衛隊配備は不可欠 賛成多数、市議会が初決議 野党「暴走」と反発

自衛隊配備決議に起立して賛成する与党議員=16日午前、市議会
自衛隊配備決議に起立して賛成する与党議員=16日午前、市議会

 石垣市議会(知念辰憲議長)は9月定例会最終日の16日、議員提案の「石垣島への自衛隊配備を求める決議」を与党の賛成多数で可決した。防衛省が石垣島への陸上自衛隊配備計画を進める中、市議会として初めて配備推進の意思を示した。決議は中山義隆市長の判断にも影響を与えると見られ、中山市長は決議後「重く受け止めたい」と述べた。採決で、配備に反対する野党は「暴走だ」などと反対し、与野党の対立も鮮明になった。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

17日

仲裁裁判所に提訴要望 尖閣問題、野党は反対

 16日の石垣市議会最終本会議では、議員提案の尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴することを求める意見書が与党の賛成多数で可決された。
 意見書では尖閣問題について「中国公船が接続水域に侵入を繰り返し、領海への侵入もたび重なることに加え、軍艦まで派遣してくることは新たなステージに入った感じを与え危惧する」と指摘。「まずは中国が尖閣諸島周辺での活動を自制せざるを得ない状況を作り出していくことが大切」と仲裁裁判所への提訴を訴えた。伊良皆高信氏が提案した。
 野党は「裁判の前に、政府は中国に対し、しっかり交渉を行うべきだ」(井上美智子氏)と反対討論した。採決の結果、与党13人が賛成、野党7人が反対した。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

16日

自衛隊配備決議きょう採決 与党推進派が提案 市議会

開会中の石垣市議会(知念辰憲議長)9月定例会で、与党の仲間均市議が15日、「石垣島への自衛隊配備を求める決議」案を動議で提出した。16日の最終本会議で採決される。議会として配備推進の意思を示すことで、中山義隆市長が早期に受け入れ表明しやすい環境整備を図る。6月定例会では推進派の団体が提出した請願が否決されおり、推進派の与党市議らが今議会で巻き返しを図る形になる。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

16日

「仲裁裁判所に提訴を」 尖閣問題で議決へ

16日の石垣市議会最終本会議で、伊良皆高信氏が、尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴することを求める意見書を提案する。
 野党から慎重意見が出ているが、与党の賛成多数で可決される見通し。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

 

2016年

9月

15日

西大舛町政スタート 均衡発展「実行の時」

黒のスーツを着て初登庁した西大舛町長=14日、竹富町役場
黒のスーツを着て初登庁した西大舛町長=14日、竹富町役場

 竹富町長選挙で初当選した西大舛高旬町長が14日、同役場に初登庁し、第20代町長としての業務がスタートした。西大舛町長は職員を前に訓示で、海上交通の整備などの課題を掲げ、「島々が均衡ある発展を成し遂げることが出来るよう務めることが大きな使命」と強調し、「今まさに実行の時が訪れた」とスピーチした。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

15日

受け入れ可否、当面見送り 「判断前に市民の声聞く」

 石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆市長は14日、市議会9月定例会の一般質問で「市長として判断する前には当然、住民の声を聞く必要がある」と述べ、賛否両派の声を聴取する「公聴会」の開催を検討する考えを示した。早ければ今議会中にも受け入れ可否を表明する可能性が取り沙汰されていたが、当面は意思表明を見送る方針とみられる。
 陸自配備問題は宮良氏が取り上げた。中山市長が賛否両派との面会を断り続けている現状について「市民が市長と対面もできないままに結論が出ることは大きな課題だ。せめて(建設予定地周辺の)3地区の皆さんには合うべきだ」と疑問を呈した。
 中山市長は賛否両派の要請について「要請文はしっかり私に届いている」とした上で「3地区に限らず、賛成、反対の声は時期を見て聞かせていただくことになると思う。判断材料の一つとして市民の声を聴くため、公聴会のようなものも開くことも必要だ」と述べた。
 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

14日

「町民と職員に感謝」  2期8年、川満町長が退任

島内からも支持者が駆けつけた。川満氏は「職員との退任式だったのにこれだけ来てくれるとは」と喜んだ=13日、竹富町役場
島内からも支持者が駆けつけた。川満氏は「職員との退任式だったのにこれだけ来てくれるとは」と喜んだ=13日、竹富町役場

 竹富町の川満栄長町長の任期満了に伴う退任式が13日、竹富町役場で開かれ、役場職員が花道を作り2期8年間の町政運営の労をねぎらった。川満町長は職員を前に「一丸となって使命感、責任感、情熱を注いで大きな汗をかいてもらった」と感謝の言葉を述べた。町民も多数駆けつけ、花道は庁舎の外まで続くほど盛大となった。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

 

2016年

9月

13日

議長不信任案を否決 1票差、与党から同調も 市議会

知念議長の不信任案を無記名投票で採決する市議=12日午前、市議会
知念議長の不信任案を無記名投票で採決する市議=12日午前、市議会

石垣市議会(知念辰憲議長)9月定例会の本会議で12日、野党が知念議長の不信任案を動議で提出し、無記名投票の結果、反対10、賛成9の賛成少数で否決された。与党は石垣島への自衛隊配備をめぐる路線対立から2つの会派に分裂しており、野党は与党の足並みの乱れを狙った形。不信任案には与党から同調者がいたと見られ、与党主導の議会運営が不安定化している現状が浮き彫りになった。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

09日

保育士確保へ補助制度 給与上乗せなど実施へ 石垣市

 石垣市が、保育士確保に向けた新たな補助制度を盛り込んだ一般会計補正予算を開会中の9月定例会に上程している。市の待機児童は4月1日現在で147人で、市は認可保育園の新設などで受け皿を急拡大させているが、保育士不足が最大の課題。議会で可決されれば、10月から新たな補助制度をスタートさせる方針。

 新たな補助制度は5種類。「ウェルカム保育士」誘致促進事業では、島外から就職する保育士に対し、県外は50万円、県内は40万円を渡航費、生活準備、就職準備の費用として支給する。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

08日

市議会駆け引き激化 推進決議、住民投票も

 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市議会で駆け引きが激化している。中山義隆市長が受け入れを表明する可能性を懸念する野党は、住民投票条例の成立を模索。与党には配備推進決議の可決を目指す動きがある。ただ、双方とも現時点では多数を確保するめどが立っておらず、慎重に事態の推移を見極めている。16日の最終本会議に向けて水面下の調整が続きそうだ。
 自衛隊配備計画に関し、中山市長は受け入れの是非の判断を示していないが、与党は内部の路線対立が鮮明になっており、二つの会派に分裂している。
 少数勢力の野党は配備に反対しており、与党の一部と連携することで存在感の発揮を狙う。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

 

2016年

9月

07日

議長不信任案を検討 野党、与党内対立にらみ

 石垣市議会の野党が、開会中の市議会9月定例会で知念辰憲議長に対する不信任案提出を検討している。知念議長が新たに発足した与党の会派に所属したことなどを問題視し「中立性に疑問がある」と批判する。市議会で野党は少数勢力だが、与党の一部が同調すれば可決の可能性がある。与党は現在、自衛隊配備問題をめぐる路線対立から二つの会派に割れており、野党は今後、与党内の動向を慎重に見極めながら、不信任案提出の可否を判断する。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

 

2016年

9月

07日

「世界の指導者」と自賛 G20で国威発揚図る

 中国・杭州で5日閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会合を報じる中国国営テレビのニュース番組が「自画自賛報道」に満ちあふれている。5日のニュース番組では、アナウンサーが各国の報道を引用しながら「中国は自他ともに認める大国。世界の指導者としてのイメージが、さらに知れ渡るようになった」と、開催国としての「国威発揚」に胸を張った。
 アナウンサーが各国のゲストに中継で質問するコーナーでは、ゲストから「中国は世界第二位の大国として、世界の経済をけん引している。世界経済の安定装置として期待されている」「中国のGDPは米国より低いが、世界経済にもたらした推進力はインドの5倍近い」などと中国への称賛の嵐。
 中国の「完備した金融システム」の優秀性や、習近平国家主席が提唱した中国中心の経済圏構想「一帯一路」の「非常な展望性」に対する期待の声も紹介された。
 報道は、中国には耳の痛い鉄鋼の過剰生産問題や、南シナ海問題などには触れていない。

2016年

9月

03日

与党 分裂回避で一致 路線対立は解消されず 連絡協会長に石垣氏

 石垣市議会の与党連絡協議会が2日、市議会の与党控室で開かれた。石垣島への自衛隊配備問題をめぐる路線対立が露呈する中、初の与党連絡協議会となったが、出席者によると、与党として中山市政を支える基本姿勢で一致。路線対立を残しながらも、決定的な分裂は回避した。新会長に選出された石垣亨氏は取材に対し「自民党にも数々の派閥がある。自衛隊配備問題などで考え方の違いはあるかも知れないが、話し合いの機会を増やしたい」と強調した。

 連絡協には与党14人中12人が出席。伊良皆高信氏と今村重治氏は欠席したが、両氏は仲嶺忠師氏を通じて与党として活動する方針を伝えた。石垣会長は市議会9月定例会の会期中に再度、連絡協を開く考えで「2人からも直接話を聞きたい」と話した。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

02日

与党が相次ぎ新会派 砥板氏ら自民支部残留表明

「自由民主石垣」の結成を発表した与党の市議ら=1日午後、市議会与党控え室
「自由民主石垣」の結成を発表した与党の市議ら=1日午後、市議会与党控え室

 自衛隊配備問題をめぐる路線対立から自民党石垣市支部からの離脱を表明した石垣市議など8人は1日、市議会の新会派「自由民主石垣」(砥板芳行代表)を結成したと発表した。引き続き中山義隆市長を支えるとしている。砥板氏らは同支部に残留しているとの認識も示した。
 同支部の仲嶺忠師支部長、伊良皆高信幹事長、今村重治氏、箕底用一氏は8月30日に新会派「自由民主党」の結成届を提出しており、与党が分裂した形になった。

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

02日

町発展へ「全身全霊」 西大舛氏に当選証書 竹富町

内盛委員長から当選証書を受け取った西大舛氏(左)。多くの支援者も詰めかけた=1日、竹富町役場
内盛委員長から当選証書を受け取った西大舛氏(左)。多くの支援者も詰めかけた=1日、竹富町役場

 29日開票の竹富町長選挙で初当選した西大舛高旬氏(68)に竹富町選挙管理委員会(内盛正聖委員長)が1日、町役場で当選証書を付与した。西大舛氏は大勢の支持者を前に「私にできることを全身全霊で取り組む」とあいさつ。「職員、議会と協調しながら、『誇りあるふるさと竹富町』の発展と、町民福祉の向上に向けて不退転の決意を持って取り組む」と述べた。
 また、「町民との協議を通して、町民主導型の政策展開を行う。必要な事業の導入や、民間との連携・活用を視野に入れた事業を積極的に導入する」と約束した。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

2016年

9月

01日

「信頼論争」で優位に 選挙最終盤に逆転劇

当確の知らせを受け、支持者と握手する西大舛氏。何度も万歳の声が響いた=8月29日、選対事務所
当確の知らせを受け、支持者と握手する西大舛氏。何度も万歳の声が響いた=8月29日、選対事務所

 竹富町長選で初当選した西大舛高旬氏(68)は、終盤で選挙戦への出遅れを巻き返した。川満陣営は「職員との信頼関係の欠如」という西大舛陣営の論点に終始振り回された結果となり、川満氏支持の伸び悩みにつながった。また、西大舛氏は、争点と目されていた「大原への役場移転」を争点から外し、「議員7人がついている」と明言することで、議会運営のスムーズさを強調した。(玉津盛昭)

 

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest

4月まで4人維持

 3月中旬から出産受け入れ 方針通り停止

 県立八重山病院の産婦人科医が不足し、3月中旬から9月まで、八重山で出産できない恐れがある問題で、松本廣嗣院長は26日、4月までは現在の4 人体制を維持できる見通しとなったことを明らかにした。転勤予定の医師4人のうち、2人1カ月間残留する意向を示し、4月からは後任の医師2人が赴任する ためで、松本院長は「本当にありがたいこと」と話している。

 

 産婦人科はすでに、緊急時を除き、3月中旬以降の出産については受け入れを断っている。4人体制が維持できた場 合でも、早産など切迫した状態の出産に対応しなくてはならない可能性もあることから、同病院は妊婦に対し、従来通り、3月中旬以降は島外で出産するよう求 めている。

 

 5月以降の医師確保は不透明な状況。同病院はこの日も県病院事業局と連携しながら、県内外の大学や医療機関に医師派遣の打診を続けるなど、ギリギリの調整を続けた。

 

 八重山では同病院以外に分娩施設がないため、同病院は沖縄本島か宮古、または県外の医療機関で出産するよう求めている。妊婦検診については継続する。

 

 同病院の予約件数は3~6月までに136人。ほかに民間の医療機関から10人程度の紹介が見込まれている。

 

 産婦人科医4人のうち2人は3月末で退職し、4月からは後任4人が赴任する予定だったが、このうち、指導医と呼ばれるキャリアを積んだ医師1人が都合で7月まで赴任できなくなった。

 

 別の1人は、病院に指導医がいることを条件に勤務することが決まっていたため、2人とも4月から勤務できない状況に陥った。

 

 10月には医師1人の赴任が予定されているため、5人体制への増員が見込まれるが、松本院長は「はっきりしたことは言えない」と述べるにとどめた。

 

問い合わせ1日20件超 妊婦から

 県立八重山病院の産婦人科医不足問題で、妊婦から病院に対し、1日20件以上の問い合わせが寄せられていることが26日分かった。他地域での出産を余儀なくされることに対し、精神的・経済的な不安を訴える声が多いという。

 

 病院側によると、問い合わせの中には「初めての出産だが、夫婦とも石垣出身で、地元にしか親戚がない。他地域ではサポートがなく不安」「経済的な支援はあるのか」という声があるという。

 

 また、出産のため家族が離れ離れになることの不安や、家庭の事情で島から出られないという声もあり、事態の深刻さが改めて浮き彫りになっている。

 

 同病院は出産前と出産後の1カ月間は分娩施設のある地域に移動するよう求めている。3月中旬以降の出産については受け入れを断っている。

 

1月26日(木)

3市町長 県に要請へ

 八重山病院出産問題で

 3月中旬から、石垣島内で出産できない問題で、八重山3市町長は今週末に県に要請する意向を固めた。25日、中山義隆市長の取材で明らかになった。中山 市長は「本島との医療格差を改善するために、仲井真県知事に要請する。県立病院の医師不足問題解決は県の責務だ」と述べた。

 

 郡内唯一の分娩施設を持つ、八重山病院産婦人科は3月中旬から7月までの期間、2人医師体制で、原則的に分娩を行わなく、宮古市や沖縄本島の病院での出産を促している。

 

 その場合、出産前後最低2ヵ月間の交通、生活費用の負担は大きい。市だと、期間中240~300人が予想される。

 

 中山市長は「助成金を支給するにも市の財源では、限界がある。県にしっかりと対応してもらいたい」と述べ、「(八重山病院の)慢性的な医師不足は地域医療の崩壊を意味する」と危機感を募らせた。

 

「工期の厳守を」

 町議が製糖施設視察

小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察した竹富町議会=25日午前、小浜島
小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察した竹富町議会=25日午前、小浜島

 竹富町議会(西大舛髙旬議長)は25日、町が小浜島で建設を進めている製糖施設(含みつ製造)建築工事の現場を視察した。新製糖施設の完成は2月29日 を予定。長雨で工事が遅れていることが業者から説明され、議員からは「本当に工期に間に合うのか」と疑問の声が挙がった。

 

 新製糖施設は鉄筋2階建てで、敷地面積8372平方㍍、建築面積1882平方㍍。1日の原料処理能力は50トン。

 

 この日、西大舛議長を含む町議員12人が小浜島の製糖施設建築工事の現場を視察。

 

 建築工事担当者は、進ちょく状況について1月末で82%の出来高を見込んでおり、工事は1週間程度の遅れと説明した。

 

 プラント工事も同時に進められており、プラント工事担当者は「プラントは全て揃っており、25日から内部の配管・配線整備を行う。遅れを取り戻すために頑張っている」と述べた。

 

 野底忠町農林水産課長も「建築とプラントの連携型工事のため、長雨などの要因で互いの工事に影響が出ている。両代表者には期限厳守をお願いした」とした。

 

 これに対して、西大舛議長は「長雨で工事が遅れたなどは理由にならない。補助金との兼ね合いもあり、議会としても責任がある。工期内の完了を何が何でもお願いしたい」と強調した。

 

 また製糖施設が予定通りに完成した場合、3月上旬から今期操業が開始する。しかし、郡内の各製糖工場よりも約2カ月遅い操業となり、農家からはサトウキビへの影響も懸念されている。

 

1月25日(水)

分娩は他の病院で

 4月から担当医2人

4月以降、2人体制で診療する八重山病院産婦人科
4月以降、2人体制で診療する八重山病院産婦人科

  県立八重山病院(松本廣嗣院長)は24日、「4月から当分の間、産婦人科医が2人体制になる」と発表し、3月中旬から9月までの出産予定の妊婦に 他病院での出産を呼び掛けた。現在、県内外の医療機関や個別の医師と交渉中だが、松本院長は「メドが立っていない。今後も粘り強く交渉していく」と理解を 求めた。

 

 産婦人科は、現在の4人の医師が、任期を終え、転勤し、新たに4人の医師の赴任が予定されていたが、指導する医師が、個人的な事情で7月まで赴任が難しいという。

 分娩施設は八重山地域では、同病院しかなく、 多い月で妊婦60人が出産している状態。

 病院によると、出産期妊婦が、3月は49人、4月は27人、5月は30人、6月は30人という。


  八重山病院は「2人体制では帝王切開など急な対応が難しい。より安全に出産していただきたい」と妊婦に対して①里帰り分娩のために島から出ていただく②里 帰り分娩で戻ってこない③宮古市や沖縄本島の産婦人科を紹介し、予定日が近づいたら、分娩できる地域に移動してもらう―との自衛策を薦めている。


 だが、妊婦からは「他地域での出産は、生活や交通の費用が大きな負担になる」と、不安の声が挙がっている。


 医師不足問題に、中山義隆市長は「医師確保できるように県に要請していく。また、妊婦が不安にならないように市ができる支援を考えていきたい」と話した。


 八重山病院の産婦人科医確保問題は2006年から課題になっており、県立病院や医療センターからの派遣での必要な医師をそろえていた。

 

「すぐやる」半減

 担当課「業務周知で」

 住民の要望に迅速に応えようと、石垣市が2010年度に設置した「すぐやる課」の11年度相談受け付け件数は昨年12月現在、400件で、前年度に比べ ほぼ半減していることが24日、同課のまとめで分かった。同課は「(相談内容を担当課につなぐという)課の業務内容が周知され、何でも相談を持ち込んでく ることが減ったため」(平良守弘課長)と見ている。

 

 相談は道路の舗装や街灯の修繕など、公共施設・設備の維持管理に関する内容が多い。庁内からは「将来的には一元的に維持管理を担う課が必要ではないか」と指摘する声も出ている。

 

 同課は、2010年に就任した中山義隆市長の選挙公約で、同年6月に設置。10年度の相談件数は11年3月までの10ヵ月間で877件に達した。

 

 しかし11年度に入り、同4月から12月までの9ヵ月間では400件に落ち着き、半減のペースで推移している。

 

 課設置当初の10年6月には194件だった相談件数も、11年12月には最少の25件にまで減った。

 

 同課の業務のほとんどが、市民の要望を担当課に連絡する「つなぎ」の役割。しかし、道路陥没の現場で周囲に土嚢を積んだり、蜂の巣が発見された場合は駆除活動するなど、緊急性のある業務で同課職員が「出動」する場面も多い。

 

 東日本大震災の発生を受け、昨年9月からは放射性物質に関する問い合わせの窓口も担当している。

 

 県内では西原町が「すぐやる課」を係に再編した例があり、相談件数の減少を受けて今後、同課のあり方が問い直される可能性もある。吉村乗勝企画部長は 「市民に新たなニーズがあれば業務に取り込むなど、総合的に検証する。今後とも窓口での迅速な対応を心がけていく」と話した。

 

自衛隊曹友会 市へ車いすを寄贈

 プルタブ収集し

  陸上自衛隊那覇駐屯地曹友会の高良幸則会長が24日、石垣市役所に中山義隆市長を訪れ、車いす1台を寄贈した=写真。

 

 曹友会は陸自の下士官でつくる任意団体で、那覇駐屯地曹友会は約1500人。3年前から空き缶のリングプル(プルタブ)を収集して車いすと交換する社会福祉活動に取り組んでおり、昨年は与那国町の福祉施設に車いすを寄贈していた。

 

 寄贈式で高良海中尾は「困っている人たちのために役立とうとリングプルを集めた。県内のあちこちで車いすを寄贈する事業をやっていきたい」と述べた。

 

 中山市長は「市民のニーズに答えられるよう大切に使いたい」と感謝した。
 八重山身体障害者協会の冨名腰尚志事務局長は「足が不自由な人にとって、イベントの移動手段として車いすは必要。1台あるだけで助かる」と喜んだ。

 

 リングプルは510㌔で1台の車いすと交換することができ、同曹友会は昨年、車いす2台分の約250万個を集めた。もう1台は宮古島市に寄贈する。

 

1月24日(火)

ふるさと納税 最高額

 812万円 町「心温まる支援」

 竹富町に今年度寄せられた「ふるさと納税」(ふるさと応援寄付)額が13日現在で約812万円に達し、制度がスタートした2008年度以来、過去 最高額となったことが23日分かった。すでに前年度を194万円上回っている。東日本大震災の被災地からも寄付金が寄せられた。町は「竹富町が大好きだと いう全国の皆さんから、心温まる支援を頂いた」(町税務課)と感謝している。

 

 寄付金額は08年度(10月~翌年3月)が120件で約521万円、09年度が181件で約563万円、10年度が188件で約617万円と年々増えている。今年度は173件の申し込みがある。

 

 町は昨年、ホームページをリニューアルし、寄付の手続きを分かりやすく説明。インターネットを通じた寄付の申し込みが容易になった。町の自然や文化のPRも強化した。

 今年度はこうした取り組みが奏功し、寄付金額が大きく伸びたと見られる。
 被災地からの寄付について町税課は、プライバシーを理由に詳細を公表していないが、毎年寄付を続けている人で、大震災後も例年と同様に寄付したという。

 

 川満栄長町長は全職員に対して寄付を呼び掛けているが、職員の寄付額は08年度約214万円(職員の95・4%)、09年度約143万 円(同94・4%)、10年度約124万円(同95・6%)と、年々減少傾向になっている。今年度は13日現在で約104万円(86・7%)。

 

 町税務課は「経済状況が厳しく、給与も下がっているためではないか」としている。
 寄付金は自然環境の保全事業や歴史的・文化的遺産の保全・活用事業などに使われている。

 

 ふるさと納税 故郷や好きな観光地など、応援したい自治体に寄付すると、個人住民税の税額控除が受けられる制度。新たな財源として注目 を集めており、八重山の3市町でもインターネットやチラシを使った寄付の呼び掛けを強化。石垣市は「まちづくり支援寄付」、竹富町は「ふるさと応援寄付」 と名づけている。

 

1月23日(月)

岩手-石垣 交流の絆確認

 来年1月、顕彰碑建立へ

岩手かけはし交流協会主催のパーティで乾杯する石垣、岩手の関係者(22日夜)
岩手かけはし交流協会主催のパーティで乾杯する石垣、岩手の関係者(22日夜)

 石垣島マラソンに合わせ、岩手県から来島した交流団を迎えた石垣・岩手かけはし交流協会(高木健会長)主催のパーティが22日夜、市内ホテルで開かれ、岩手からの参加者約100人を迎え、総勢約300人が参加した。

 

 高木会長はあいさつで、岩手と石垣の交流に尽力した岩手・沖縄かけはし交流協会の前会長、故・高橋洋介氏の顕彰碑を建立する計画を紹介。「来年の石垣島 マラソン前日の1月19日に除幕したい。これからは教育、文化、農業と、いろいろな形で交流を発展させたい」と期待した。

 

 舞台上では、石垣混声合唱団が「北上夜曲」を披露するなど、和やかな雰囲気で会が進んだ。

 

 岩手・沖縄かけはし交流協会の福岡勝夫会長は「(東日本大震災の)被災の支援に感謝し、元気な姿を見せようという気持ちでみんなは走った。交流をもっと幅広く太いものにしたい」と意気込んだ。

 

1月21日(土)

国債1億円で人材育成

 桃原さん寄付「留学を」 個人で県内最高額

国債1億円の目録を中山市長に手渡す桃原さん(右)=20日午後、市役所
国債1億円の目録を中山市長に手渡す桃原さん(右)=20日午後、市役所

  八重山から世界に誇れる人材を育てようと、石垣市石垣出身の産経新聞顧問、桃原用昇さん(69)=東京都在=が額面1億円の国債を市に贈呈し「桃原用昇 奨学基金」(仮称)を設立した。個人が設立した基金としては県内最高額。20日、市役所で贈呈式が開かれ、桃原さんは「世界に羽ばたく人材を1人でも多く 育ててほしい」と期待した。

 

 国債は満期30年で、年間200万円の利子を奨学金に充てる。対象は主に海外へ留学する大学生。満期までに6000万円の利子が活用できることになる。

 

 奨学金を受ける学生は民間の委員を含む選考委員会で決定する。桃原さんの希望で、書類選考だけでなく面接も行い、成績だけにとらわれず、学生の意欲を重視した選考を行う。

 

 奨学金は学生に無利子で貸し付け、将来は返還してもらう。市は3月議会に奨学金を運営するための条例案を提案する。

 

 桃原さんは石垣小、石垣中、八重山高校卒。上京後角川書店に勤務し、同社専務も勤めた。郷土のために貢献したいと思い続け、市内の学校に図書を贈る活動 などをしてきたが、学力向上を重視する中山義隆市長や玉津博克教育長の誕生を機に、私財で奨学基金を設立することを決めたという。

 

 国債の購入費用として、手数料も含め1億437万円余を支出した。
 贈呈式で桃原さんは「来年から新空港もできる。これからはアジアの時代なので、どんどん留学してほしい」と期待。中山市長は「桃原さんの思いが届くように、貴重な財源として活用したい」と感謝した。

 

尖閣視察で来島

 国会議員2人

石垣空港に到着した新藤氏(右)と向山氏(20日夜)
石垣空港に到着した新藤氏(右)と向山氏(20日夜)

 尖閣諸島周辺を海上から視察するため、新藤義孝衆院議員(自民)、向山好一衆院議員(民主)が20日夜、石垣入りした。同日深夜、登野城漁港から漁船3隻で出港予定。

 

 新藤氏は「先覚周辺には8カ所のEEZの外縁があり、4ヵ所に名前をつけることになっている。外縁を形成する場所を自分の目で見たい」と説明。

 

 向山氏は「尖閣周辺の魚場がどれだけ優れているのか、わが国固有の領土の海洋資源を調査するのは当たり前だ」と述べた。

 

 視察は市民団体「頑張れ日本全国行動委員会」(東京都)が企画した。市議2人が同行する予定。

1月20日(金)

航空運賃低減を

 副知事 事業者補助検討

県への要請後、帰任報告する市議会要請団=18日午後、議長室
県への要請後、帰任報告する市議会要請団=18日午後、議長室

 石垣市議会(伊良皆高信議長)は18日、県庁を訪れ、12月議会で議決した航空運賃低減などを要請した。上原良幸副知事は、一括交付金を航空運賃 低減に活用することについて「最終的には事業者に対する補助になると思う。来年度予算でどう措置できるか検討したい」と述べた。19日、帰任した伊良皆議 長ら要請団6人が明らかにした。


 要請団によると、航空運賃や離島航路の低減に活用する一括交付金は約20億円を想定している。


 上原副知事は「離島の交通コストを低減することは我々の悲願」と強調。一括交付金を事業者への補助金に使うことについて「沖縄の特殊事情を踏まえて事業化するなら国も認めると思う。離島は特殊事情の最たるもの」と指摘した。


 高嶺善伸県議会議長は、一括交付金を活用し、航空会社の離島割引運賃を拡充するべきだという考えを示した。県議会として、航空機燃料税などの低減に取り組む考えも強調した。


  要請団は日本トランスオーシャン航空(JTA)、全日空(ANA)にも要請。ANAは「本社に伝える」として具体的な回答はせず、JTAは国、県の支援を 前提に「来年度の早い時期の実施(航空運賃低減)に向けて動けるよう、県と協議しているが、今の段階で具体的な回答はできない」と述べた。


 伊良皆議長は「企業努力だけではかなり厳しい」と述べ、一括交付金の活用に改めて期待感を示した。

 

「千円値下げに11億必要」  航空2社へ厳しい視線

 石垣市議会が要請した石垣―那覇間の航空運賃低減に対し、JTAが「企業努力では、航空運賃を千円下げるのに11億円必要になる厳しい状況」と回答していたと19日、伊良皆高信議長が明らかにした。


 市議会の要請団は「一括交付金頼みになっている」(伊良皆議長)とJTA、ANAに厳しい視線を向けており、仲嶺忠師氏が「JTAに補助金を出すより、スカイマークを補助して石垣空港に参入してもらったほうがいい」と求めるなど、両社に対する「包囲網」が強まっている。

 

 市議会の要請団は18日、JTA本社を訪れた。東川平靖取締役らが対応。
 格安航空会社(LCC)のスカイマーク参入で航空運賃が大幅に値下がりした宮古―那覇線について「毎月、億の赤字」と苦しい事情を訴え、運賃低減は国、県の支援が前提になるという立場を改めて示した。

 

 石垣―那覇線の航空機燃料税、着陸料などの「公租公課がゼロになっても、数百円しか下げられない」と述べたという。

 

 ANAは具体的な回答を避けた。
 伊良皆議長は「一括交付金で(航空運賃低減が)どうなるのか、注視したい」と強調した。

1月18日(水)

格安航空 誘致を

 八重山維新の会 市に一括交付金活用提案

 那覇―石垣間の航空運賃値下げ署名運動をしている郡民有志の八重山維新の会(大城一能会長)は17日、中山義隆市長を訪れ、一括交付金の活用施策を提案した。大城会長は「住民の生活航路。運賃値下げは一時期でなく、継続しなければならない」と話した。

 

  八重山維新の会は、現空港の滑走路(1500㍍)では、中型機を使用するLCC(格安航空会社)の就航は困難と考え、一括交付金を、現空港のLLC早期就 航の準備金負担金(着陸制限クリアー費用、受け入れ態勢費用等)のほか、新規LCC交渉費用、低減持続の施策機関設置費用に活用を訴えた。


 大城会長は、「通常の(燃料費など)減免・軽減では、継続的な値下げは疑わしい。新しい発想で臨んでほしい」と行政、郡民、関係団体と連携した運動を呼び掛けた。


 中山市長は「宮古と運賃格差は生活にも影響する。関係者と連携して交渉していきたい」と答えた。


 同会は昨年11月から開始した運賃値下げの署名が15日までに2万7135件。大城会長は「島内外の各方面から署名したいと来ている」と話し、未集計分を合わせると3万を超えている事を明かした。

 

1月17日(火)

大浜氏の主張認める

 支部執行部は反発

 自民党県連が16日、県議選で砂川利勝、大浜一郎両氏の公認を決めたことは、大浜氏を選考対象から外した党石垣支部の候補者選考作業を事実上覆したことを意味しており、大浜氏の主張を認めた「裁定」。今後の政治情勢にも影響を与えそうだ。

 

 公認申請は石垣支部を通じて第4選挙区支部に上げることになっており、大浜氏の公認申請は通常の手続きを踏んでいない。しかし大浜氏を支持する市議らは、支部の選考過程について「支持者の負託を得ていない」と批判してきた。


 大浜氏は、県知事選で仲井真弘多知事、衆院選で西銘恒三郎氏の八重山後援会長を務め、国政、県政の各種選挙で存在感を発揮してきた経緯もある。党県連、第4選挙区支部としても、2人の公認申請には「慎重に対応しなくてはならない」(西銘氏)と判断した。


 ただ、砂川氏の公認申請のみが正当だと主張する党石垣支部の仲間均幹事長は「許せる問題ではない。こういう組織の在り方では、組織は崩壊する」と激怒。西銘氏が立候補する次期衆院選の選挙体制にも影響が出るという見方を示す。


 両氏とも公認となったことで、大浜氏を支持する市議が支部執行部から離党を迫られる事態は回避されたと見られる。大浜氏の公認を求めてきた砥板芳行市議は「(2人の公認は)ベストの形」と安堵した。


 ただ、選挙戦では「砂川氏、大浜氏側にそれぞれ分かれて、政策論争をすることになる」と話しており、県連の決定にかかわらず、両者の溝は残りそうだ。


 自民党と選挙協力する公明党の動きにも関心が集まっているが、今回の決定で「公明党は自由投票では」という見方が広がっている。


 唯一の革新系候補となる高嶺善伸氏の陣営でも、自民党の動きを受けて警戒感が強まった。長浜信夫市議は「自民党は2議席獲得の取り組みを強めてくる。革新候補は厳しい」と陣営の引き締めを求めた。

 

自民県連、2人公認

 県議選石垣市区

 6月の県議選石垣市区(定数2)で、自民党県連は16日、公認を申請していた党石垣支部長で市議の砂川利勝氏(48)と、八重山経済人会議代表幹事で石 垣エスエスグループ代表取締役社長の大浜一郎氏(49)の2人をともに公認することを決めた。自民党が石垣市区で2人の公認を認めるのは異例。革新陣営か らは現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)が出馬し、三つどもえの激しい選挙戦が展開される。


 自民党はこの日、第4選挙区支部(支部長・西銘恒三郎前衆院議員)の県議団の会議を開き、砂川、大浜氏の公認を決定。続いて開催された県連の選対会議で、第4選挙区支部の決定を全会一致で承認した。


 辻野ヒロ子県議によると、2人の公認理由は①ともに党に対する貢献度が高い②2人区なので、2人を公認することで票の掘り起こしが期待される―の2点。


 辻野氏は昨年10月に引退を表明。党石垣支部は同11月、候補者選定作業に入り、砂川氏を候補者に決定したが、執行部が大浜氏を選考の対象外としたこと から、大浜氏を支持する3市議が反発。大浜氏と3市議は、県連と党第4選挙区支部に対し、独自に公認申請した経緯がある。


 2人の公認申請の扱いをめぐり、西銘支部長と党県連の新垣哲司会長(県議)は昨年12月石垣入りし、地元関係者から意見を聴取していた。

 

八商工定時 当面存続

 県、地元要請受け

 県教育庁は16日までに、県立高校編成整備実施計画案(2012~21年度)の一部修正案を公表した。八重山商工高校定時制課程(夜間商業科)について は、地元の強い存続要請を踏まえ「活性化の促進に努める」として当面存続させるが、今後、2年連続して定員の過半数割れが生じた場合には、3年目から募集 停止とする方針を示した。

 

 定時制の定員は40人。県教育庁の方針によると、存続のためには、2年連続して20人以上の入学者が必要になる。


 入学者数は11年度で24人いたものの、10年度は5人にとどまっており、継続的に20人以上の入学者を確保できるかは不透明な状況。


 友利成寿校長は「生徒数が減少している。場合によっては20人を割る可能性がある」と危ぐ。「定時制の良さを中学校や地域にしっかり伝え、入学者を確保する努力をしたい」と話した。


 計画案では八商工定時制の恒常的な定員割れについて「今後は中途退学者の受け入れなど、他校との連携を図ることにより定員割れの解消に努めることが必要」とした。


 中学校の不登校、学習障害など、さまざまな要因で全日制高校に進学できない生徒の「受け皿」的役割を担っていることも指摘し「学校の特色を中学校や地位に情報提供していくことが定員割れ解消につながる」と取り組みを求めた。


 同計画案は県教育庁ホームページに掲載されており、2月13日までパブリックコメント(県民意見募集)を実施している。

 

1月15日(日)

上陸要請を継続

 中山市長 式典で決意

尖閣諸島開拓の日式典には約200人が参加した=14日午後、市民会館中ホール
尖閣諸島開拓の日式典には約200人が参加した=14日午後、市民会館中ホール

 

 尖閣諸島が石垣市の行政区域であることを内外にアピールする「尖閣諸島開拓の日」式典が14日、市民会館中ホールで開かれ、約200人が参加した。中山 義隆市長は「尖閣諸島への上陸が実現できるよう、上陸の要請を継続する」と述べ、政府の許可を得て、上陸を実現したい考えを改めて示した。

 

 

 周辺海域で採れた魚のブランド化、海洋基本計画の策定など、尖閣諸島を活用した地域振興策にも重ねて意欲を示し「尖閣諸島が日本固有の領土であることを明確にし、さらに英知を結集していく」と強調した。


 太平洋戦争中に起きた尖閣遭難事件にも触れ「御霊(みたま)に対し、心から哀悼の誠を捧げる機会を創出してほしい」と述べ、現地である魚釣島での慰霊祭開催に理解を求めた。


 伊良皆高信議長は「尖閣諸島開拓の日をテーマにした適切な教育は重要な課題」という認識を示した。


 来賓として登壇した日本の領土と主権を守るために行動する議員連盟座長の原口一博衆院議員(民主)は、超党派で「国境離島振興法」の成立を目指す考えを示した。政党代表として自民党の島尻安伊子参院議員、みんなの党国対委員長の山内康一衆院議員もあいさつした。


 式典開催に合わせ、展示会が展示ホールで始まっており、尖閣諸島関連の写真パネルなど約200点が展示されている。


 市は、明治28年に政府が尖閣諸島を日本領として編入することを閣議決定した1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とすることを2010年に制定した条例で定めており、昨年は条例制定記念式典が開催されていた。

 

「海洋計画」名称変更も

 策定委初会合 漂着ごみ対応を

東シナ海と八重山の振興をテーマにしたシンポジウムが開かれた=14日午後、市民会館中ホール
東シナ海と八重山の振興をテーマにしたシンポジウムが開かれた=14日午後、市民会館中ホール

 尖閣諸島開拓の日の14日、「東シナ海と八重山の振興」をテーマにした記念シンポジウム(主催・石垣市、八重山青年会議所)が市民会館中ホールで開かれ た。尖閣諸島を含む東シナ海を地域振興に活用する方策について、関係者7人が提言。喫緊の課題として海域の環境保全を求める声などが出た。

 

 パネリストは行政、漁業、八重山JC代表と海洋政策の専門家の計6人。コーディネーターは東海大教授の山田吉彦氏が務めた。


 九州大准教授の清野聡子氏は、アジア新興国から流出した汚水が東シナ海に流れ込んでいると指摘。「石垣島周辺は海洋汚染のホットスポットになりかねない 場所。黒潮の源流の東シナ海を汚さない努力を、誰かが見せないと歯止めがきかない状況」と述べ、保護区の設定などによる海洋環境保全の必要性を訴えた。


 八重山漁協の池田元氏も「海が汚れると漁業者が一番困る」と述べ、八重山JC理事長の西表晋作氏は「JCのつながりを使って、外国の子どもたちも一緒に(海洋環境保全の)教育をやっていければ」と期待した。


 山田氏は、尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きについて「中国は今、南シナ海で手一杯。当面は東シナ海を棚上げにしようとする。今年、東シナ海を改めて日本の海として認識し、利用する好機が来ている」と、海洋権益の活用に向けた早急な取り組みを求めた。


 また「尖閣諸島の大きな島は政府が管理しているが、岩は管理していない。市が岩に構築物を作り、管理してはどうか」と提案した。


 中山義隆市長は「尖閣諸島には膨大な海洋資源、地下資源があり、相当な財産になる。実効支配のためにも経済活動をしないといけない」と述べ、尖閣諸島への避難港や無線局の設置などを政府に要望した。


 海上技術安全研究所研究連携主管の西田浩之氏は、尖閣諸島周辺で漁業や観光を可能にするために、自然再生エネルギーを利用した電力供給の可能性を検討す るべきだとした。東海大教授の加藤登氏は、新しい冷凍技術などを駆使し、尖閣諸島周辺の漁業資源を有効活用することを提案した。

 

1月14日(土)

「海洋計画」名称変更も

 策定委初会合 漂着ごみ対応を

石垣市海洋基本計画策定委員会の初会合が開かれた=13日午後、市役所
石垣市海洋基本計画策定委員会の初会合が開かれた=13日午後、市役所

 海洋を活用した地域振興策などを探る「海洋基本計画」(仮称)の策定に向け、石垣市海洋基本計画策定委員会(委員長・山田吉彦東海大海洋学部教授)の初会合が13日、市役所で開かれた。

 

 2012年度に計画を策定し、13年度からスタートさせるスケジュール。委員は海洋政策の専門家、地元関係団体の代表など10人で、オブザーバーとして政府から内閣官房総合海洋政策本部の川村始参事官が参加している。


 この日は委員が計画策定に向けた方向性を議論。計画の名称について「経済の実態はオール八重山で動いている」(市観光協会の宮平康弘会長)などとして「八重山海洋計画」とするべきだという提案があった。


 事務局は「竹富町、与那国町の了解を得る必要がある」と応じ、3月の次回会合で改めて名称を提案する考えを示した。


 計画の内容について宮平会長は「美しい海を今後とも維持することが大事」と、漂着ごみ問題や赤土流出問題の対応を求めた。


 海洋政策研究財団の秋山昌廣会長は「他の離島にはない特異な問題」として尖閣諸島を抱えていることを上げ「領土を守るだけでなく、自治体としてどういうアクションを取るのか」と提起した。


 山田委員長は「本島、本土も含めたつながりを前提に、新しい計画を策定できれば」と期待した。


 市が作成した海洋基本計画策定要綱では①海洋を活用した地域経済の振興②海洋の環境保全③離島の保全―などを計画に盛り込む方針が示されている。

 

1月13日(金)

提言・遊休農地の解消を

 石垣市農業委員会・会長 崎枝純夫

  農地には地主がいるが、遊休化している土地も多い反面、農地を求める人も多く、農地が上手く活かされていない。島の現状は、農地以外の利用目的で本土企業や個人の手に渡り、結局活用されずに遊休化している。


 その農地を活用すれば、農家の所得増になるばかりか、堆肥、肥料、農薬をはじめあらゆる農業資材が投入される。農作業に関わる雇用も生まれる可能性もあり、経済波及効果は大きい。遊休農地の解消は、石垣市の財政にも農家にも大きなメリットになる。


 市内の遊休農地は、農業委員会が把握しているだけで約280ヘクタールだが、氷山の一角だと思う。調べればもっと表面化する。分かっている遊休地をサト ウキビの春植えで換算すると(反収6t、トン当たり2万1500)3億6千万円の損失。経済波及効果を考えると影響は大きい。


 市内の北部地区にはゴルフリゾートとして本土企業に買い取られた農地が100ヘクタール程あることが分かっている。それも計画倒れになり、会社の存在さ え解らない状況で、土地の荒廃が進んでいる。調査すれ同じようなケースはもっと出てくるはずだ。それこそが市が考えなければならないこと。農地を守るとい う立場では、法的な問題は別として、農振除外した土地が遊休化しているならば、農地へ戻すことも必要になるかもしれない。


 島を起こすということは、農地を耕すことが近道で、生産された農作物が新たな産業を生み、それが雇用につながり、景観も良くなる。そうなれば島の観光産 業にも大きな流れが出来てくると考えている。地元で生まれた原料で産業を興し、グレードの高いブランドにすることは、非常に大切なことだ。


 荒廃した農地の耕作には、課題もある。重機などを使用しての開墾には、費用がかさみ、長期的な営農計画が欠かせないが、国や市の事業を調査・研究し、耕 作者の負担軽減に繋げる努力が必要。また、他人に農地を貸すと取り戻しにくいと考える地主もいる。それは、農業委員会が地主と賃借者の間に入ることで契約 内容を明確にして解決できることもある。


 農業委員会では、遊休農地の有効活用のため、市内に在住していない地主で農地の売却や賃借を希望する人に、積極的にあっせんを進めている。東京と大阪で希望者を対象にした相談会を開いた際には、10人余りの地主が売却や賃借に積極的な姿勢を示した。


 サトウキビ、草地も含めて市内の農地は足りない。野菜もまだ地産地消に遠く及ばない。来月は、那覇市で相談会を開く予定だ。


 石垣市には、農業振興のプロジェクトチームを創って欲しい。遊休農地の解消は石垣市にとって大きなプラスとなると、私は信じている。(談)

 

航空運賃軽減を

 21世紀ビジョン説明会スタート

県民説明で沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)の説明を聞く参加者=12日午後、八重山合同庁舎
県民説明で沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)の説明を聞く参加者=12日午後、八重山合同庁舎

  来年度からスタートする新たな沖縄振興計画の素案となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)」案の県民説明会が12日、八重山地区を皮切りに 始まった。基本計画には、3市町から要望が強い航空運賃の軽減に向け、離島住民移動交付金制度の創設が盛り込まれているが、県の担当者は「制度の細かいと ころは調整中」とした。

 

 案では「強くしなやかな経済の構築」「沖縄らしいやさしい社会の構築」を考え方の機軸としている。


 基本計画を実現するために、約550の事業からなる「基本プロジェクト」案も同時に提示。この中に「離島の定住条件向上」「離島の魅力活力最大化」プロジェクトが設けられた。


 航空運賃の軽減は離島の定住条件向上プロジェクトの一環。航空機燃料税の軽減や離島住民移動交付金などを活用するとしている。


 ほかに①離島への生活必需品などの輸送経費補助②離島では治療が困難ながん患者の通院費助成③離島の児童生徒の学生寮や宿泊費負担を軽減するための施設建設④本島から離島へ輸送される石油製品の輸送経費補助―などにも取り組む。


 八重山合同庁舎で開かれた説明会には行政関係者ら20人ほどが参加し、離島住民移動交付金を活用した航空運賃軽減について、八重山出身の本島在住者も対象にするよう求める声が出た。県の担当者は、「多くの方に喜ばれるようにしたい」と述べた。


 新たな沖縄振興計画の計画期間は2012年度から10年間。現在、基本計画案は県振興審議会に諮問されており、3月中旬に答申が予定されている。策定は4月以降になる見通し。

1月12日(木)

地域防災計画 20日決定

石垣市地域防災計画案の説明を受けた市議会災害実態調査特別委員会=11日午後、市民会館中ホール
石垣市地域防災計画案の説明を受けた市議会災害実態調査特別委員会=11日午後、市民会館中ホール

  石垣市議会災害実態調査特別委員会(平良秀之委員長)が11日、市民会館中ホールで開かれ、市が策定中の地域防災計画案を説明した。従来の素案に対し、市議会などから出た意見を踏まえ、修正を加えた。20日に開かれる防災会議で防災計画を最終決定する予定。

 

 市が昨年10月、同委員会に計画を説明した際、市議から指摘があった点について、この日、総務課の担当者が回答した。


 津波が襲来した場合「4号線近くまで浸水すると予測されているが、給油所はほとんどが4号線より低い場所にあり、非常時の電源確保ができるのか」という指摘に対しては「災害時の連携について、石油関係業者との協定などで調整を図る」とした。


 津波襲来時の船舶の対応について、市議から対応の明記を求める声があったことを受け、10月時点の素案に対応を追記。


 大型、中型船舶は「基本的に港外(水深が深く広い海域)へ避難することが望ましい」、小型船舶は、時間的余裕がある場合は港外に避難するが、余裕がない場合は「船舶流出防止措置を行い、乗組員は安全な場所へ避難する」とした。


 議会で条例制定された「市民防災の日」「市民防災週間」が計画で触れられていないという批判が出たことから、改めて追記した。


 市は、防災計画には計画期間を定めず「実情に応じ、毎年検討を加える」(総務課)方針。

馬・蔡氏が大接戦

 台湾総統選14日投開票

 八重山から最も近い「外国」台湾総統選挙の投・開票が14日に迫った。対中国政策と経済格差を最大の争点とする選挙は、国民党の現職・馬英九総統 (61)と最大野党・民主進歩党(民進党)で、初の女性総統を目指す蔡英文主席(55)の事実上の一騎打ちとなっている。次期総統のかじ取りは、尖閣諸島 や与那国町の自衛隊基地建設問題、観光交流など沖縄・八重山に大きな影響を与える可能性がある。

 

 各種メディアやネット情報によると、選挙最終盤となっても2人が大接戦を演じており、予断を許さない状況。対中政策では、馬候補が融和政策重視、蔡候補は中国から、距離を置く独立派と見なされている。


 親中路線の馬候補には、中国貿易を重視する財界から相次いで支持の表明が出されているが、不景気と若年層の失業率悪化も加わり、世論は現政権への不満も根強いとされる。


 那覇市内の台湾領事館(通称)によると、台湾では在外投票制度がなく、国外の有権者は、帰国しなければ投票できない制度となっている。関係者によると、石垣市からは数人が帰国して投票するという。


 投・開票日前、最後の日曜日となった8日、両陣営とも各地で10万人規模の集会やデモを開催し、勝利へ向け気勢をあげた。


 台湾の国会にあたる立法委員選も、4年に1度の総統選と同日にあり、台湾では史上初のダブル選挙。結果を巡って、違法賭博も過熱しており、「隣国」台湾は選挙一色となっている。大勢は日本時間、同日深夜にも判明する見込み。
 台湾問題に詳しい赤嶺守琉球大学教授の話

 

1月11日(水)

海洋基本計画策定へ

 13日策定委 尖閣有効活用も

石垣市は、八重山周辺海域を活用した地域振興に向け海洋基本計画を策定する(資料写真)
石垣市は、八重山周辺海域を活用した地域振興に向け海洋基本計画を策定する(資料写真)

八重山周辺海域を活用した地域振興策を探ろうと、石垣市は来年度中に「海洋基本計画」を策定する方針で、13日に策定委員会の初会合を開催する。国境に位置する離島という地理的条件を生かした計画を目指す。尖閣諸島周辺海域の有効活用も盛り込みたい考えで、市企画政策課は「尖閣周辺の潜在的な可能性にも踏み込んで調査研究したい」(大得英信課長)と話す。

 

市の計画策定要綱案によると、計画期間は2012年度から5年間。「海洋を活用した地域経済の振興」「海洋の環境保全」「離島の保全」をテーマに、海洋資 源や海底資源の開発、地理的条件を生かした国際交流、サンゴ礁群の保全、安全の確保―などの具体的施策を盛り込む。

 

市の周辺海域だけでなく、東シナ海も含め八重山全体の周辺海域を視野に入れた計画とする。竹富町は11年度に海洋基本計画を策定しているが、同課は「竹富町より一歩踏み込んで、海洋資源や水産資源の活用などを調査研究したい」と意気込む。

 

尖閣諸島周辺については希少な動植物や水産資源などの活用、安全操業の確保などもテーマになる見通し。

 

策定委員会は学識経験者、関係機関、地元代表11人で構成する予定で、国からオブザーバーも招く。年度内に2回の会合を開催するスケジュール。

 

国は2007年、海洋資源の活用や離島の保全などを推進しようと、海洋基本法と海洋基本計画を施行した。竹富町は同法を活用した地域振興を図ろうと、独自 の海洋基本計画を策定した。一昨年就任した中山義隆市長は市長選の公約などで同計画を策定する方針を示していたほか、八重山青年会議所も2010年、同計 画を策定するべきだと市に提言していた。

 

1月7日(土)

遊休農地解消へ

 本土・那覇で相談会

昨年11月、東京都で開かれた不在地主対象の相談会(市農業委員会提供)
昨年11月、東京都で開かれた不在地主対象の相談会(市農業委員会提供)

石垣市農業委員会(崎枝純夫会長)が、市内で計約280㌶に達する遊休農地の解消に向け、不在地主に有効活用を促す取り組みを進めている。遊休農地の売却や賃借を希望する不在地主に対しては、積極的にあっせんを進める方針。不在地主を対象に、昨年11月には東京都、大阪府で初の相談会を開き、計62人が参加した。2月には那覇市で相談会を開く。

 

市農業委によると、不在地主が農地を相続した場合、自分の土地がどうなっているのか把握できず、遊休化しているケースが多い。賃貸借などの契約を結ばずに別人が耕作しているケースもある。

 

こうした遊休農地の有効活用や明確な権利設定を進めるため、市農業委は1000平方㍍以上の農地を所有する個人の不在地主をリストアップ。昨年11月、関東地区の187人、関西地区の75人を対象に、東京都、大阪府で相談会を開いた。

 

相談会開催には国から約400万円の補助金を受けており、石垣市のほか、竹富町、宮古島市、多良間村も同時開催した。

 

石垣市の相談会出席者は東京都が41人、大阪府が21人。崎枝会長や事務局職員らが相談に応じた。農地の売却や賃貸借を希望する地主が10数人おり、市農業委は昨年1226日、この地主らの農地を現地調査した。

 

事務局は「できれば地元の農家に売却するなり、貸すなりしてほしい。あっせんを進めたい」としている。

 

那覇市には島外では最多の248人の不在地主がおり、遊休化の実態は把握できていないものの、希望者があれば、来月の相談会で有効活用を促す。

 

崎枝会長は「サトウキビ、草地も含めて農地は足りない。野菜もまだ地産地消に遠く及ばない。遊休地を解消することで、市の農業振興や財源確保に大きなメリットがある」と強調。「遊休地の解消は会長としての公約のようなもの。今後も年2回程度相談会を開きたい」と話した。

 

1月6日(金)

市、事業検討を本格化

 関係団体と意見交換開始

来年度から国が県に交付する「沖縄振興一括交付金(仮称)」1575億円を地域振興に活用しようと、石垣市が具体的な事業の検討を本格化させている。5日には庁内ワーキングチームを設置し、各関係団体との意見交換もスタートさせた。11日に事業のアイデアを取りまとめ、県に提出する。今後、一括交付金の配分をめぐる自治体間の「アイデア勝負」が活発化するものと見られており、中山義隆市長は4日、初春の交歓会で「八重山、石垣が一丸となって予算を取りにいく年にしたい」と意気込みを示した。

 

 県は一括交付金のうち、ソフト事業を中心にした803億円の使途について、事業を各市町村に提案するよう求めている。中山市長は「13日までに市の案を取りまとめる」としていたが、県は5日付の文書で、締め切りを11日に設定した。ただ、その後の事業提案も可能だとしている。

 

 市は「必要な事業はすべて要求する」(吉村乗勝企画部長)方針。事業の要求に当たっては「離島振興を進めることで沖縄振興の底上げにつなげるという視点 を持つ」などとしている。一括交付金を活用して市が実施する事業のほか、県が実施するべき事業についても提案する。

 

 庁内ワーキングチームは各課の課長補佐級職員で組織し、各課が提案した事業を精査。類似した事業の一本化などの取りまとめ作業を進める。関係団体との意見交換は担当課ごとに行われている。

 

 中山市長は11年の仕事納め式、今年の仕事始め式、初春の交歓会でも繰り返し一括交付金の活用について言及。「市民の生活向上と景気回復につなげたい」と強い意欲を示し「各市町村で(予算の)分捕り合戦が始まる。知恵比べ、力比べになる」と、職員の奮起や市民の協力を求めた。

 

 一括交付金の市町村への配分額は今後、41市町村の首長で構成する沖縄振興市町村協議会と県で調整する。

 

 沖縄振興一括交付金(仮称) 内閣府の2012年度沖縄振興予算2937億円のうち、県の要望に応じ、県が自由に事業を選択できる予算枠として創設され た。沖縄独自の制度で、市町村事業も対象になる。来年度はソフト事業中心で8割補助の沖縄振興特別調整交付金(仮称)803億円、既存の高率補助が適用さ れる沖縄振興公共投資交付金(同)771億円からなる。

 

12月30日(金)

県立病院独法化を阻止

 高嶺氏が出馬表明

記者会見で出馬表明する高嶺氏(29日午前)
記者会見で出馬表明する高嶺氏(29日午前)

来年6月の県議選石垣市区(定数2)で、現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)は29日、 市内ホテルで記者会見し、正式に出馬表明した。最優先に取り組む政策に、県が進める県立八重山病院の独立行政法人化への反対と病院維持を掲げ「(独法化の 成否は)仲井真弘多知事を支持するかしないかで大きく分かれる」と指摘。今選挙で争点の一つになるという考えを示した。

 

政策発表は県の3月議会での議論を踏まえ、4月ごろを予定。後援会会長には仲野英則氏、選対本部長には當山善堂氏が就任した。社民、社大、民主、共産の各党や各労働団体に推薦願いを出している。

 

記者会見で高嶺氏は、八重山病院の独法化について「今、声を上げないと、来年度は作業が粛々と進む。(県は)これまで宮古病院の次に移転新築すると言っていたのに、その答弁もなくなった」と述べ「最優先に取り組む」と危機感をあらわにした。

 

離 島の航空運賃低減について「私が主張してきた離島住民移動交付金が確保できるので、JR特急料金並みで移動できる体制を何とか実現したい」と述べた。先島 航路の復活についても必要性を強調、「飛行機があるから廃止してもかまわないというのが現県政だ。私は許さない」と語気を強めた。

 

与那国町への自衛隊配備については「なぜ配備が、過疎の防止や住民流出の歯止めになるのか。島を二分する拙速な配備には反対する」と言明。米軍普天間飛行場移設問題では、県内移設に反対する考えを改めて示し「先頭に立って問題解決に取り組む」と述べた。

 

国に対し、八重山周辺のサンゴ礁海域の面積を、地方交付税算定の際に考慮するべきだと求めた。

 

八重山病院独法化反対、航空運賃の低減以外の政策の柱として①県立図書館八重山分館と八商工夜間定時制の廃止反対③新石垣空港開港への準備④TPP(環太平洋経済連携協定)反対―などを挙げた。

教科書問題では、全教科書の無償給付を求めた。

 

大震災と教科書問題

 住民に衝撃 激動の1年

今年もあと2日。八重山にとって、激動の1年間を象徴するような大きな出来事が2つあった。東日本大震災と教科書問題だ。

 

3月11日の東日本大震災で、日本の「安全神話」は崩壊した。四方を海に囲まれた八重山でも、衝撃は大きかった。

 

八重山は、ちょうど200年前の1771年4月24日に、9000人余の犠牲者を出したとされる「明和の大津波」を体験している。大震災の教訓を踏まえ、石垣市議会はこの日を「市民防災の日」とする条例を制定した。

 

明和の大津波以前にも、別の大津波が襲来していたことが、考古学的な調査で有力になっている。数百年という単位で考えると、八重山は津波の「常襲地帯」である可能性が高く、防災意識の高揚が喫緊の課題であることが浮き彫りになった。

 

大震災は竹富町が目指す役場移転の論議にも影響を与えた。当初の移転予定地である西表島大原の町離島振興総合センターから、より標高の高い町立交流センターに変更するよう求める声が高まっている。

 

だ が、同センター周辺には、ほかに高台がない。予定地に3階以上の高層の町役場を建設し、万一の際に住民の避難場所とするアイデアもある。津波が押し寄せた とき、町役場は無事だが住民は見殺しということになっては本末転倒だ。役場移転地がどの場所になるにせよ、活発な論議が望まれる。

 

「こんなことは起こらないだろう」と思ったことが起こった、という点では、教科書問題も同じ衝撃だった。

 

自衛隊が平和維持に果たしている役割を積極的に評価し、尖閣諸島が日本の領土であることを明記した育鵬社の公民教科書。「保守系」という批判を受け、激しい不採択運動が展開された。

 

「教科書問題」とは、平和運動が盛んな沖縄・八重山で、採択地区協議会が保守系の教科書を採択したことだ、と思っている住民も多いが、本質はそれだけではない。

 

八重山地区には、教科書は八重山採択地区協議会が選定する、という明文化されたルールが存在する。育鵬社の不採択運動とは、そのルールにのっとって選定された教科書を排撃する住民運動だった。

 

これに公権力やマスコミが同調し、ルールをひっくり返そうとした、という事態の異常さも、問い直されるべき「教科書問題」の本質だといえる。

 

文科省の見解によると、石垣市と与那国町は、ルールに沿って選定された育鵬社版を採択したので、教科書無償措置法という法律の適用を受けて無償配布を受ける。

 

しかし竹富町教委は、明らかにルールとは別の基準で他社の教科書を採択している。それでも採択は有効だが、この場合は町が独自に責任を持つべきだ、という結論になる。

 

町民が教科書の無償配布を望むのは当然とはいえ、竹富町だけ特別扱いすると法治国家の原則が崩れる。国も苦渋の選択だったはずだ。教科書問題は、とうとう年を越したが「教科書が子どもの手に渡らない」という事態は避けなくてはならない。

 

2012年は新石垣空港開港の前年となり、輸送力の増大や国際化の進展に備える戦略づくりが求められている。県議選、竹富町長選も控える。激動の1年の教訓を踏まえ、賢明な判断をする年にしたい。

    (仲新城誠)

 

12月29日(木)

今年も大詰め 仕事納め

 景気回復へ / 1年総括を / 綱紀を粛正

官公庁は28日、仕事納めし、1年間の業務を締めくくった。石垣市役所では仕事納め式が午後4時から玄関前で開かれ、中山義隆市長が「来年は厳しい年になると思う。景気回復と市民生活の向上を目指したい。職員が一丸となって頑張らなくてはいけない」と訓示した。

 

市長はこの1年を振り返り「大震災で石垣の観光、経済は大きな打撃を受けたが、市民が多くの善意を寄せ、数千万円が集まった。市民の気持ちの温かさが伝わった」と述べた。

 

観光の現状について「本来なら東北から多くの観光客が寒さを逃れてくるはずだが、今年はそれも期待できない。年明けも同じような状況だと思う」と述べた。

 

年明けには一括交付金の配分をめぐる市町村の競争が始まると指摘。「どれだけ知恵を出し、汗をかいて事業を提案できるかにかかっている。理想の石垣市を作るために、いいアイデアを出してほしい」と呼び掛けた。

 

うたの日コンサート、石垣牛大バーベキュー大会などのイベントで市民の協力に感謝。来年に向け、香港からの初のチャーター便や台湾からの定期便就航を「明るい話題」に挙げた。

 

教科書問題で批判相次ぐ

 瑞慶覧氏 国政報告会で

国政報告会で教科書問題などについて語る瑞慶覧氏=27日夜、大浜信泉記念館
国政報告会で教科書問題などについて語る瑞慶覧氏=27日夜、大浜信泉記念館

民主の瑞慶覧長敏衆院議員の国政報告会が27日夜、大浜信泉記念館で開かれた。参加者からは教科書問題で民主党政権への批判が相次ぎ、瑞慶覧氏は「政治主導と言いながら、政治主導になっていない。私自身、教科書問題では力不足だった」と述べ、東京書籍版で公民教科書を統一できなかったことを事実上陳謝した。

 

20人が参加。文科省が、育鵬社版で公民教科書を統一するよう求めていることについて「なぜ、文科省の見解が自民党の主張とそっくりなのか。われわれが政権交代に期待した意義はどうなるのか」「自民党政権よりひどい」と怒りの声が相次いだ。

 

教科書問題で、市内の保護者が市教委を提訴したことについて、瑞慶覧氏に「来年2月に初公判がある。原告になってほしい」と求める声も出た。

 

瑞慶覧氏は「原告になると(文科行政に)干渉することになり、バッジを外すことになる」と述べたが、参加者は「場合によっては離党するくらいの覚悟を持ってほしい」という声が出た。

 

与那国町への自衛隊配備について瑞慶覧氏は、防衛省が予算要求した用地取得費15億円が10億円に減額されたと報告。ただ、配備の阻止は「かなり厳しい」と述べた。

 

今後の対応については、1月に与那国入りして現地の支持者と意見交換する考えを示した。

 

12月28日(水)

核廃絶平和都市を宣言

 八商工夜間部存続も要請

石垣市議会(伊良皆高信議長)の最終本会議が27日開かれ、核廃絶平和都市宣言、県立八重山商工高校定時制課程夜間部の存続を求める要請決議など35議案を可決、閉会した。前教育委員の辞職に伴う後任の教育委員には元市職員の高木健氏(67)=新栄町=の選任に同意した。

 

核廃絶平和都市宣言をめぐっては野党が継続審議を求めたが、与党の賛成多数で可決された。その他の議案はすべて全会一致。

 

八 商工定時制夜間部の存続を求める要請決議では「働きながら学ぶことのできる定時制課程を存続させることが、本地区の子どもたちに学習する場所、機会を保障 することにつながり、その設置意義は極めて大きい」と指摘。夜間部の廃止を盛り込んだ県の「県立高等学校編成整備計画」の素案に反対した。長浜信夫氏が提 案した。

 

スカイマークなどLCC(格安航空会社)の石垣航空早期就航を求める要請決議では、宮古と沖縄本島を結ぶ航空路線の割引運賃で大きな格差が生じていると指摘。国、県、スカイマークに対し、石垣空港への早期就航を求めた。砂川利勝氏が提案した。

 

伊良皆議長は、スカイマークへ早期就航要請する意向を示している市観光協会や、民間で進んでいる3万人署名運動などと連携しながら、要請活動を展開したい考えを示した。

 

議 員提案の意見書、決議はほかに「航空運賃低減等、国境離島住民の定住条件の整備を求める要請決議」(内野篤氏提案)、「離島航空運賃の割引運賃制度拡充と さらなる運賃低減を求める要請決議」(砥板芳行氏提案)、「不活性ポリオワクチンの早期導入を求める意見書」(仲嶺忠師氏提案)、「サンゴ礁保護・保全に 係わるオニヒトデ駆除事業の強化を求める意見書」(同氏提案)。

 

建 設土木委員会の仲嶺委員長は、市公共下水道川平浄化センターの建設工事委託に関する協定の協定金額を2億1900万円から1億9400万円に変更する議案 について「(工事委託を受けた)日本下水道事業団と協議し、より多くの地元企業が入札に参加できる指名競争入札などの方法を採用するよう強く指摘する、と 審査報告した。

 

教育委員に選任された高木氏の任期は前任者の残任期間となる。

 

184世帯2団体に102万円

 歳末助け合い 1世帯5千円配分

歳末助け合い配分金が栽会長(右)に託された=市健康福祉センター=
歳末助け合い配分金が栽会長(右)に託された=市健康福祉センター=

石垣市社会福祉協議会(川平永光会長)の歳末たすけあい配分式が27日、市健康福祉センターで開かれた。11年度は要支援高齢者や高齢者世帯など184世帯に92万円と、市母子寡婦福祉会、東日本大震災・福島原発事故での被災者を支援するちむぐくる会に各5万円の計102万円を配分された。

 

1世帯当たり配分額は前年度と同額の5000円。27日以降の義援金は基本的に次年度に繰り越される。

 

市社協によると26日現在、募金総額は前年度繰越金を含め115万6604円と、目標額の106万円を超えた。

 

本年度の配分世帯総額は92万円(前年度90万円)、世帯数184世帯(同・198世帯)となっている。

 

配分式には71人の民生委員児童委員が出席した。

川 平会長は「東日本大震災義援金など、昨年より配分世帯数が減少するかと心配していたが、皆様の協力で目標額を達成することが出来、感謝している。年の瀬を 迎えて、高齢者や障がい者は心持ちにしている。明るい正月を迎えるために早めの配布をお願いしたい」と述べ、市民生委員児童委員協議会の栽里秋会長に募金 を託した。

 

栽会長は「先週(19日)の運営・審査委員会では目標に届かないかと不安だった。民生委員がリストアップした全世帯に配布できることに安心した」と述べた。

 

民生委員を通じて今週中に対象世帯に配分される。配分者世帯内訳は次の通り。

 

▽要介護高齢者(12世帯、6万円)▽要支援高齢者(73世帯、36万5千円)▽高齢者世帯(41世帯、20万5千円)▽知的障がい者(11世帯、5万5千円)▽身体障がい者(13世帯、6万5千円)▽精神障がい者(1世帯、5千円)▽心身障がい者(3世帯、1万5千円)▽一人親家族(13世帯、6万5千円)▽擁護児童(3世帯、1万5千円)▽長期療養者(14世帯、7万円)  

 

12月27日(火)

石垣市 尖閣資料 初の文化財指定

 感謝状2点 世界情勢理解へ

市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」(上)と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館
市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」(上)と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館

石垣市教育委員会(石垣朝子委員長)は28日、 中国が尖閣諸島=石垣市登野城=を日本領土として認識していたことを示す歴史資料の感謝状2点を市指定文化財とすることを決めた。尖閣諸島関連の市指定文 化財は初めて。尖閣の領有権を主張している中国・台湾を刺激する可能性がある。市教委は「尖閣諸島が日本の領土であり、石垣市の行政区域であることを周知 したい」(玉津博克教育長)と今後の保存活用に期待した。

 

文化財指定を受けたのは「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」と「玉代勢孫伴(たまよせそんぱん)宛尖閣列島遭難救護の感謝状」。

感謝状は1920年5月20日付で当時の中華民国駐長崎領事が石垣村長の豊川善佐と村職員の玉代勢孫伴に宛てて送った。

 

前年の191228日、中国福建省の漁民が嵐で遭難し、尖閣諸島の魚釣島にあったかつお節工場の人たちに救助されたことに謝意を表している。

 

文面には尖閣諸島を「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と記されており、中国側が当時から、尖閣諸島を日本領土として認識していたことが分かる。

 

感謝状は7人に贈られたとされるが、現存が確認されているのは2点のみ。いずれも現在、八重山博物館に所蔵されている。

 

市文化財審議会は市教委の諮問を受け、26日、感謝状2点を文化財とするよう答申していた。

 

文化省に再度質問状

 竹富町教委「見解分からず」

記者会見で東京書籍版の無償給付を求める方針を改めて発表する慶田盛教育長(左)、竹盛委員長=26日午後、町教委
記者会見で東京書籍版の無償給付を求める方針を改めて発表する慶田盛教育長(左)、竹盛委員長=26日午後、町教委

竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長)の臨時会が26日、町役場で開かれ、公民教科書問題で東京書籍版の無償配布を求める方針を確認した。文科省は町教委に対し、今月中に方針を報告するよう求めているが、東京書籍版を有償とする文科省の見解が「よく分からない」(慶田盛安三教育長)として、文科省に改めて質問状を送る方針。

 

文科省が東京書籍版を有償で購入するよう求めているのに対し、竹盛委員長は「東京書籍を貫く。無償しか考えていない」と、予算計上しない方針を改めて示した。

新学期が始まる来年4月に、公民教科書が子どもの手に渡らない可能性があるが、記者会見で竹盛委員長は「そのへんのことは重々考えている」と述べるにとどめた。

 

慶田盛教育長は「(育鵬社版を選定した)八重山採択地区協議会は始めに結論ありきだった。文科省は説明なき結論だ。われわれに瑕疵(かし)があるのか」と 採択地区協議会、文科省を批判。東京書籍版の予算計上をしないことについては「お金で子どもたちの魂を売るようなことはしたくない。子どもたちの心を大事 にしたい」と強調した。

 

教科書問題の学校現場への影響については「特に問い合わせはない。現場の先生に不安感はないと思う」と述べた。

 

文科省に対する質問状は27日までに県を通じて送る。内容については、文科省から回答が届いた段階で公表するとしている。

 

町教委は9日、文科省に対し教科書問題の質問状を送付。文科省からは16日、公民教科書の自費購入を促す回答書が届いている

 

教科書問題 未解決のまま年越し

 竹富町教委 文科省案を拒否

竹富町教育委員会が26日、東京書籍版の無償配布を求める方針を再確認したことは、文科省が示した「東京書籍版を自費で購入する」という解決案を事実上拒否したことを意味する。事態打開のめどは立たず、教科書問題は未解決のまま年越しの見通しになった。

 

文科省が公民教科書の自費購入を求めているのは、無償配布を認めた場合、地区内で同一の教科書を採択するよう求める教科書無償措置法に違反する状態を追認することになり、法治国家の崩壊につながりかねないという懸念があるためだ。

 

慶田盛安三教育長は、教科書採択について①調査員(教員)の報告書を第一に考える②父母、地域の意向を踏まえる―とする町教委の基本姿勢を強調。育鵬社版を選定した八重山地区採択協議会に問題があるという姿勢を崩さず、妥協点は見えない。

 

町、文科省とも教科書費を予算措置しない方針を示しているため、現状では新学期に公民教科書が子どもの手に渡らない可能性が危惧される。

 

こうした事態を回避するため、関係者の間では、寄付金による購入や有志による教科書の寄贈、県による予算措置などの可能性が取り沙汰されている。ただ、町 教委が「有償での購入は全く考えない」という建て前を貫く限り、いずれも論理的に説明できず、抜本的な解決にもならない。

 

文科省に方針を回答せず「質問状」を送り続ける戦略も一時しのぎに近く、成算は見えない。文科省と町教委の間で「調整役」となるべき県教委も町教委の支持に徹するだけで、積極的な動きはない。

 

育鵬社版を採択した石垣市、与那国町は、文科省が無償配布の方針を固めたことで、2市町に関しては決着済みという立場を示す。

 

 慶田盛教育長は「(教科書問題は)大人同士のいがみ合いに尽きる。子どもたちの未来を考えると、うんと論議を深めていく必要がある」と呼び掛けるが「どの 教科書が八重山の子どもにふさわしいのか」という根本的な問題は、すでに論議の機運も去り、しらけたムードが残っている。

(仲新城誠)

12月26日(月)

県議選 3つどもえか

 自民石垣支部分裂 高嶺氏29日出馬表明

来年6月の県議選石垣市区(定数2)には、新人で市議の砂川利勝氏(48)、八重山経済人代表幹事の大浜一郎氏(49)、現職で県議会議長の高嶺善伸氏(61)が出馬表明しており、3つどもえの激戦となる公算が強まっている。自民党石垣支部(支部長・砂川市議)の市議は砂川氏、大浜氏のいずれを支持するかで割れており、分裂選挙に突入することがほぼ確実。党県連も対応に苦慮しそうだ。高嶺氏は革新の1議席死守を目指し29日、正式に出馬表明する。

 

砂川氏、大浜氏とも自民党県連に公認を求めており、第四選挙区支部の西銘恒三郎支部長は今月中に来島して関係者の意見を聞く考え。

 

大浜氏を支持する市議は、砂川氏、大浜氏とも「公認または推薦とすることが望ましい」としているが、支部は「公認も推薦も支部を通して申請する決まり。支部を通さない大浜氏の公認、推薦は認められない」として、大浜氏との「妥協」を拒否する構えを示す。

 

前哨戦も始まった。支部幹事長の仲間均市議は市議会12月定例会の一般質問で本島と八重山のガソリン価格差を取り上げ、給油所を経営する大浜氏を事実上批判。大浜氏側は「仲間氏には、なぜガソリン価格がこうなっているのという調査が足りない。意図的な質問だ」と反発している。

 

大浜氏、砂川氏、高嶺氏は選挙組織の構築に向けた準備を進めており、高嶺氏は29日の記者会見で政策などを明らかにする。砂川、大浜氏の正式な出馬表明は年明け後になりそうだ。

 

12月24日(土)

教科書問題、成果なく

 野党と教育長応酬

教科書問題を追及する野党に対し、当局と答弁を調整する玉津教育長(右)、石垣委員長=19日、市議会
教科書問題を追及する野党に対し、当局と答弁を調整する玉津教育長(右)、石垣委員長=19日、市議会

19日 から4日間の石垣市議会一般質問では、与野党の8人が教科書問題を取り上げ、9月議会に続いて「教科書議会」の様相を呈した。育鵬社の公民教科書採択を批 判する野党に対し、改革の正当性を主張する玉津博克教育長という構図は9月議会と同じ。双方とも歩み寄らず「成果」を出せないまま終わった。

 

池城孝氏「教科書問題で3市町、保護者、学校現場、教師ОB、教育委員との絆が崩壊した」

 

玉津教育長「ルールをしっかり守っているのは私たちだ。ルールを踏まえ、チームプレーを引き続きやっていきたい」

 

革新系の野党議員は「保守系」とされる育鵬社の公民教科書に激しく反発。玉津教育長は、法にのっとった教科書採択であることを強調し譲らない。9月議会と似たような内容の押し問答に、ある市民は「いつまで続くのか」とため息をつく。

 

野党にとって今議会は「玉津教育長の月刊誌での発言」「高校生の保護者の公開質問状」などという新たな攻撃材料もあったが、ほとんどが地元紙の報道を根拠にした質問。報道以上の答弁を引き出せず「不発」の感が強い。

 

玉津氏の答弁に対し野党が「答弁になっていない」と反発、これに対して玉津氏がまた同じ内容の答弁をするなど、堂々めぐりの議論も目立った。

 

教科書無償措置法と地方教育行政法の優先関係、全教育委員による協議の有効性など、複雑な法解釈をめぐる応酬は、多くの一般市民にとっても分かりにくかったはずだ。

 

玉津氏の答弁に業を煮やした野党議員が罵声や怒号を浴びせるというパターンも9月議会と同じ。こうした質問態度に「冷静さを欠く」という指摘もある。

 

玉津氏の「失言癖」もぶり返した。教科書選定の方法について「文科省の指導もあって」と答弁したあと、翌日になって根拠を問われ「ぴったり一致する資料はない」とトーンダウン。

 

答弁が準備不足だったことを認め「小底嗣洋議員の事前の通告のない質問から始まっている」と説明したため、激怒した小底氏が「質問者に対して失礼だ」と玉津氏に詰め寄る場面もあった。

 

与党からは唯一、砥板芳行氏が教科書問題を取り上げ、県教委の矛盾した言動を暴露するなど、玉津氏を援護射撃。仲間均氏は一般質問冒頭の「所見」で「なぜ育鵬社の教科書だけが問題になるのか。まさに改革とは抵抗だ」と強調した。

    (仲新城誠)