ＩＴを活用して県内の産業振興を目指す「沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）」が、県の肝いりで７月に本格始動した。ＩＳＣＯの活動は、全国的に見てもほとんど例がない「テクノロジーで産業振興をする」という先進的な取り組みとなる。県内の全産業の経済成長を図る一方で、そこで創出された新ビジネス・新サービスを、沖縄県を発信源として日本全国、そして世界へ広げていくことを狙っている。ではその実現に向け、ＩＳＣＯはこれから、どのような事業展開を計画しているのか―。ＩＳＣＯの永井義人専務理事と瑞慶覧桂太総務セクション課長に尋ねた。

　―国内の大手通信キャリアをはじめとして、数々の大手企業がＩＳＣＯに参画している。

　永井　沖縄は不思議な場所で、東京だとライバルとして競り合っている企業が、沖縄に来ると視点が一段上がり、「沖縄のために」「日本のために」「未来のために」と協業してくれる。ＩＳＣＯとしては、沖縄からアジアに進出しようとか、日本を盛り上げて行こうという企業を集めたい。

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　沖縄振興開発金融公庫（比嘉努支店長）が24日発表した２０１７年度の融資実績は66億７千万円（前年度比２・５％増）となり、04年度に次ぐ過去２番目の高水準となった。新石垣空港開港後、観光関連業を中心に続く経済の好況を背景に、融資実績は５年連続の伸びを示した。企業の設備投資マインドが引き続き高い一方、人手不足に伴う人件費の高騰などで、運転資金の需要も高まっている。

　04年は移住ブームを背景にしたアパートなどの建設ラッシュがあったが、同公庫は「景気は新空港開港後の現在のほうが堅調」としている。

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