新空港 9日までに課題 集約 石垣市と関係5団体協議

新空港開港に向けて石垣市が関係団体との意見交換会を開いた=2日午後、市役所
新空港開港に向けて石垣市が関係団体との意見交換会を開いた=2日午後、市役所

 2013年3月に迫った新石垣空港の開港に向け、石垣市は2日、関係5団体との意見交換会を市役所で開き、開港に伴って予想される課題を9日までに取りまとめるよう要請した。観光業界からはLCC(格安航空会社)参入のメリット、デメリットの調査などを求める声が出ており、市は各団体が取りまとめた課題について、来年度以降、一括交付金の活用も視野に対策に取り組む。中山義隆市長は「開港までの1年間で何をするべきかご意見をいただき、共通認識を持ちたい」と呼び掛けた。

 

 

 意見交換会のメンバーは市長と部課長、商工会、観光協会、八重山建設産業団体連合会、JA、漁協。非公開で開催された。


 市によると、新空港開港後、LCCのスカイマーク社が参入を予定していることを受け、市観光協会は、宮古島の事例を参考にLCCの経済効果を調査するよう求めた。


 宮古島では那覇路線の航空運賃が大幅に低減されたが、観光客の誘客効果がどの程度あったのか正確なデータは示されていない。


 地域住民が買い物のため本島へ出向きやすくなるなど、逆に経済効果の「流出」の可能性も指摘されていることから、地域経済への影響を調査するべきだという指摘が出ている。


 新空港はコンテナ輸送が可能な中型機の就航に対応しており、農水産物の大量出荷に期待が高まっているが、航空会社は中型機の就航を確約していないという。出席者からは、中型機の就航を確実にするための取り組みを求める声が出た。