「寄贈」で最終決着か 竹富町22日臨時会 教科書問題大詰めに

 新学期の4月を約2ヵ月後に控え、教科書問題は大詰めを迎える。竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長)は22日に臨時会を開き、対応策を最終的に決定する見通し。国が教科書を無償配布しない方針を固めているため、教科書の寄贈を受けて生徒に配布する案が最有視される。国の無償配布が原則の教科書を寄贈に頼るのは全国でも異例で、方針が決定した場合、賛否をめぐって議論になりそうだ。

 

 

 町教委は東京書籍版の採択を貫く方針を再三確認。採択をやり直し、育鵬社版の無償配布を受ける選択肢は消えた。


 文科省は町が教科書を購入し、生徒に配布するよう求めていたが、町教委は国に無償配布を求め続ける建前上、予算を計上しない方針を示している。


 町議会からも「教科書は本来、無償であるべきだ。予算を計上しても通さない」(与党議員)と町教委をけん制する声が出ている。教科書を購入するために現金の寄付を受ける場合でも、予算を計上する必要があるため、寄付金の活用という選択肢も難しい。


 残る選択肢は東京書籍版の現物寄贈を受けて生徒に配布する方法。1月26日の町教委定例会で、教育委員が寄贈する案が出たが、慶田盛安三教育長が「教育委員としての立場で寄贈することは良くない」と難色を示した。今後、有志から寄贈を受ける案も検討されると見られる。教科書の総額は1万円余。


 石垣市、与那国町教委は八重山採択地区協議会の答申に従って育鵬社版を採択した。市教委によると、育鵬社版が予定通り無償配布されることを文科省に確認している。