臨港地区、今夏に拡大 「分区」設定で用途規制 石垣港の適正管理へ

 

 石垣市は、石垣港を円滑に管理するため設けられている臨港地区を、現在の約4㌶から38・6㌶に拡大し、建物の用途を規制する4種類の「分区」を設定する方針を固め、15日に住民説明会を開いた。現在の臨港地区は1968年11月に決定され、約43年間が経過しており、市は、社会情勢の変化に即応した港湾の管理体制構築が必要と判断した。都市計画の変更手続きが必要で、今夏の決定を目指す。

 

 

 臨港地区は石垣港の水域に隣接する陸域部分。都市計画で、現在は美崎町、浜崎町、八島町の一部が準工業地域、八島町の一部が近隣商業地域に指定されており、住宅、店舗、小規模な工場などを建てることができる。


 臨港地区の決定後約43年間で、周辺部分では、港湾関連施設以外の建築物も立ち並ぶようになった。市は、臨港地区を拡大し、分区を設定して建築物の用途を規制することで、石垣港の適切な管理につなげたい考え。


 市の案では、まず臨港地区を拡大。その上で①石垣港離島ターミナルのように、旅客や一般の貨物を取り扱う「商港区」②セメントなどの物資を取り扱う「特殊物資港区」③貯油施設のように、爆発物などの危険物を取り扱う「保安港区」④緑地のように、景観を整備する「修景厚生港区」―の4分区を設定する。近隣商業地域は現在の用途のまま、分区を設定しない「無分区」とする。


 分区の設定には条例制定が必要で、市は6月議会での提案を目指す。条例制定後は、条例に定められた建築物以外の建築は、市の許可が必要になる。


 各分区の面積は商港区約25㌶、特殊物資港区約1㌶、保安港区約1㌶、修景厚生港区約1㌶、無分区約10㌶の予定。


 臨港地区拡大の都市計画変更は3月に市都市計画審議会で審議されたあと、変更案の公告縦覧を経て、県都市計画審議会で決定される。