市総合窓口 民間委託も 来年度開始へ 各種証明書 発行 ワーキングチーム検討

石垣市は、総合窓口を民間委託でスタートさせる方向で検討している(資料写真)
石垣市は、総合窓口を民間委託でスタートさせる方向で検討している(資料写真)

 石垣市職員のワーキングチームが、各種証明書の発行業務を1カ所で行う「総合窓口」(ワンストップサービス)を2012年度の後半から実施する方向で検討していることが17日分かった。コスト削減のため、業務を民間委託する案が有力視されている。市は「市民サービス向上の観点から、現在の窓口業務を改善しないといけない」(吉村乗勝企画部長)と指摘している。

 

 市は、課長級職員で組織する窓口サービス向上検討委員会(委員長・大得英信企画政策課長)を設置しており、課長補佐級以下の職員で組織するワーキングチームが総合窓口について具体案の検討に入っている。


 今月には①証明書発行の業務数②事務の仕組み③必要な人員や予算―などについて各課に照会し、調査に入る予定。


 調査を踏まえ、総合窓口で交付可能な証明書の種類などを検討する。夏までには実施に向けた環境を整え、秋ごろからスタートしたい考え。


 県内では、うるま市が市民課の窓口業務を2009年度から民間委託しており「接遇の向上や、業務時間の短縮などの効果があったと聞いている」(市企画政策課)という。


 市は、総合窓口業務を民間委託した場合について、具体的なコスト削減額を試算した上で、可否を判断する。


 市役所を訪れた市民に、業務の説明や、申請書の書き方などをアドバイスする「総合案内」も、民間委託で同時スタートできないか検討する。