教科書問題 全員協議会 再開催を 「保護者・教師は不安」  市民3団体 東書版の採択訴え

教科書問題で記者会見する住民の会メンバー=20日午前、市役所
教科書問題で記者会見する住民の会メンバー=20日午前、市役所

 歴代教育長が共同代表を務める「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」など3団体が20日、石垣市、竹富町教育委員会に対し、地区内で採択した公民教科書を一本化するため、全教育委員による協議を公開で再度開催することを要請した。要請書では、東京書籍版を推薦した調査員の報告書に基づいて、新たな教科書を採択するよう求めている。3団体は今後、与那国町、県教委に対しても同様の要請を予定している。

 

  竹富町教委では慶田盛安三教育長が住民の会メンバー8人と会い、要請に理解を示すとともに「(東京書籍版の)無償給付を求め続ける。皆さんの支援や激励で持ちこたえている」と述べた。


 今後も無償給付が認められない場合の対応について、メンバーからは「保護者が自分たちで教科書を買った、という形にして、あとで(教科書代を)払い戻してはどうか。保護者の負担という形になれば、文科省には痛手だ」という提案も出た。


 住民の会メンバーは市教委も訪れ、職員が要請書を受け取った。玉津博克教育長は取材に対し「裁判で係争中のためコメントできない」としている。


 要請書では、東京書籍版を採択した昨年9月8日の全教育委員による協議を有効としながら、石垣市、与那国町教委が無効とするなら「同一教科書採択へ新たな協議をしなければならない」と主張している。


 要請後の記者会見で、住民の会の仲山忠亨共同代表は「八重山でいまだに教科書が定まらず、保護者、先生は不安。何とか打開しなくてはならない」と述べた。


 メンバーの富里八重子さんは「育鵬社版が子どもの手に渡ると、どうなるのか。地元が主体性を持って、再協議するべきだ」と訴えた。