証明書発行を民間委託 中山市長方針 来年度中に

混雑する市民生活課窓口。市は証明書発行業務を民間委託する方針。
混雑する市民生活課窓口。市は証明書発行業務を民間委託する方針。

 石垣市の中山義隆市長は21日の記者懇談会で、住民票をはじめとする証明書発行の窓口業務を2012年度中に民間委託する方針を明らかにした。各種証明書を1カ所で発行する総合窓口(ワンストップサービス)の設置検討も並行して進めている。中山市長は「接遇の向上やスピードアップを目指す。職員全体の意識改革にもつなげたい」と強調した。

 

 

 証明書発行業務は現在、市役所1階の入口近くにある市民生活課などで担当しており、市民に最も身近な窓口。市民からは、接遇の向上や業務の迅速化を求める声が多い。


 中山市長は「民間でできることは委託する。窓口にいた職員を他の政策的な業務に回し、政策推進を実行力あるものにしたい」と述べた。窓口業務の民間委託は年度途中からのスタートを予定している。民間委託が考えられる他の業務として、給食センターも挙げた。


 県内では、うるま市が住民票発行などを担う「市民課」の窓口業務を2009年度から民間委託。正職員を5人削減し、委託業者から職員8人の派遣を受けている。正職員の給与と委託料との差額で年間約1600万円のコスト削減があったという。


 石垣市は課長級職員で組織する窓口サービス向上委員会(委員長・大得英信企画政策課長)を設置しており、課長補佐級以下の職員で組織するワーキングチームが総合窓口の設置についても具体案の検討に入っている。


 総合窓口が実現すれば、証明書発行業務などで市民が各課を「たらい回し」される事例が減ると期待される。