「良いこと」「権利だけ主張」 町教委判断に賛否

 竹富町教育委員会が公民教科書の寄贈を受け入れる方針を決めたことについて、関係者からは賛否が相次いだ。

 

 

 文科省初等中等教育局教科書課の担当者は22日「国が無償給与できないので、竹富町が責任を持って対応してほしいといってきた。具体的な一つの方法として、竹富町が判断したということ」と容認。


 育鵬社版を採択した石垣市、与那国町については、教科書を無償給与する方針を改めて示した。


 県教委義務教育課の担当者は「4月からの新学期に、生徒に教科書が届かない事態は避けられる。良いことだ」という見解を示し、文科省に町の決定を伝えた。


 育鵬社版を選定した八重山採択地区協議会会長の玉津博克石垣市教育長は「採択は各教委の権限なので、東京書籍の採択について言うことはない。寄贈についても竹富町が決めたことなのでコメントしない」としながら「協議会は教科書無償措置法の趣旨を生かすための組織だ。会長としては、協議会が採択した教科書を採択していただきたかった」と心情を吐露した。


 慶田盛安三竹富町教育長とともに、協議会副会長を務めた崎原用能与那国町教育長は「竹富町は無償措置法の制度を無視し、権利だけを主張した。無償措置を受けなかった代償として、寄贈しか方法がなかった」と述べ「今後(こうした事例が)各地区に広がることが懸念される」と批判した。