津波5㍍で病院6割被害 標高15㍍以上は11箇所 八重山保健所が警告

災害発生初期の医療体制を話し合った=県八重山合同庁舎
災害発生初期の医療体制を話し合った=県八重山合同庁舎

 八重山保健所は明和の大津波(5㍍以上)と同程度の津波が市内に襲来した際、市内28医療施設中、6割の17施設が倒壊などの被害を受けると予測した。29日、八重山地区保健医療協議会・救急医療協議会・管内危機管理対策協議会で報告した。被害を受けないと予測される標高15㍍以上の医療機関は11施設。会議では今後、災害時初期の医療関係者の連絡網や医療の需要・供給などを協議していくことを確認した。

 

 

 会議では、八重山保健所が、災害時の①医療提供体制②通信インフラ③備蓄―の3点を管内医療機関にアンケート調査した。


 その結果、明和の大津波と同程度が市内を襲うと、標高15㍍以下の28施設が倒壊か半倒壊の可能性があり、県が指定する災害拠点病院となる八重山病院は標高に問題はないが、「耐久工事を昨年実施したが、建築32年を迎え、地震に遭った場合は倒壊しないと断言できない」(松本廣嗣院長)と答えた。


 県の想定調査では、3市町で、重軽傷者は1229人~1449人と算定しており、人工透析、在宅酸素療法・人工呼吸器利用者を含めた医療依存度が高い患者の通う11箇所の医療機関では対応が困難と予測している。


 八重山保健所の伊礼壬紀夫所長は「医療機関と災害時の患者の受け入れなど調整していきたい」と話した。


 この日、29機関の代表が県八重山合同庁舎で開催した協議会に参加。衛生回線インターネットを活用した通信インフラ整備や燃料や電気、水の備蓄に関する意見交換を行った。