「蔵書は地元で活用」 県教委 分館廃止で回答

 県教育委員会は、県立図書館八重山分館廃止に伴って3市町が提出した要望に対し、8日までに回答した。地域の図書館サービス充実に向けて「可能な限り支援に努めたい」としており、分館が所有する8万余の蔵書や備品などを地元で活用してもらう方針を示した。

 

 

 建物の活用については「3市町の要請を踏まえて検討」する。竹富町、与那国町を含む図書館未設置町村への支援として、一括貸し出しのセット内容充実、移動図書館での読書講演会の開催、地域課題に対応したコーナーの設置など、離島での読書活動支援に取り組むとしている。


 分館廃止をめぐっては2月、石垣市が8項目、与那国町が4項目の要望書を提出し、全蔵書や備品の地元寄贈などを求めている。廃止に反対していた竹富町は、廃止決定後の3月1日付で7項目の要請書を提出した。


 この中では、蔵書や備品の地元寄贈のほか、学校図書館の蔵書充実に対する特別な配慮、廃止に伴う残務整理の期間、必要な人員を県負担で配置することなどを求めた。


 移動図書館については、地元のニーズに答えられるように資料を選定し、回数を増やすことなども要望した。