海外出荷へ国際基準導入 機械化対応で事業費増 建設計画概要を説明

検討委員会で、新八重山食肉センター建設計画の説明を受ける中山市長=16日午後、市役所
検討委員会で、新八重山食肉センター建設計画の説明を受ける中山市長=16日午後、市役所

 新八重山食肉センターの整備に向けた検討を進めている新食肉加工施設建設計画検討委員会(委員長・漢那政弘副市長)の第3回会合が16日、石垣市役所で開かれ、建設計画の概要が明らかにされた。海外向けに石垣牛の牛肉を出荷するため、衛生管理の国際基準であるHACCP(ハセップ)を導入した。作業の機械化を進めたことなどから、事業費は当初の予定を5億円上回る約21億円に膨らんだ。2014年度に供用開始するスケジュール案も示された。

 

 

 ハセップの導入によって、輸入牛肉の衛生管理基準が厳しい香港向け出荷にも対応できるレベルを目指す。施設整備のハード面だけでなく、消毒対策や肉の鮮度保持対策など「ソフト面の対応ができるかが課題」(委員)としている。


 会合には委員でない中山義隆市長も強く希望して出席。「意見を拝聴させていただきたい」と求めた。


 新食肉センター整備計画によると、牛と豚のと畜施設は完全に分離する。衛生管理のため、作業者は帰宅時以外、工場棟から出る必要がない構造とする。


 また①牛などの係留所と作業室の行き来の際は、必ず消毒室を通らせる②ほこりや虫などを防ぐため、作業室には窓を設けない③入室扉は人が触れないように児童扉とする―などの衛生管理に取り組む。


 当初計画では、15人程度の作業員がいる通常規模のセンターを想定していたが、実際には7~8人程度の作業員しか確保できないことが判明。作業の機械化を進めるため、設備工事費が当初の2倍以上になった。面積も当初の2400平方㍍から3700平方㍍に増えた。


 スケジュール案によると、今月中に基本設計を終え、今後、予算獲得に向け国、県と最終的な調整に入る。会合で県側の委員からは「聞き取りでは、島内に海外向け出荷を計画している業者はいなかった。どの業者がどの国に出荷するのか、具体的な計画がないと弱い」と指摘する声もあった。