安全と市民合意が前提 被災地のがれき受け入れ 教科書問題答弁避ける 石垣市議会一般質問

 石垣市議会(伊良皆高信議長)3月定例会は一般質問3日目の22日、石垣三雄、箕底用一、砂川利勝、小底嗣洋の4氏が登壇した。東日本大震災の被災地から出たがれきの受け入れについて、當山信佳市民保健部長は、安全性の確保と、市民の理解を得ることが条件との見方を示した。教科書問題について教育委員会は、係争中であることを理由に、12月議会以前に答弁した内容を除き「答弁を控える」とした。

 

 

 被災地のがれきについては石垣氏が「放射能汚染が絶対に出ないことが証明されない限り、広域処理は行うべきではない」と受け入れないよう求めた。


 當山市民保健部長は「広域的な処理は必要と理解している。受け入れ処理要請は国、県からはないが、東北地方の復興のためには協力していくことが必要」と指摘。一方で「安全性の確保の担保と、市民の理解をいただくことが最も重要」と条件を付けた。


 石垣氏は教科書問題について、八重山採択地区協議会の手続きなどを質問したが、前花雄二教育部長は「弁護士との打ち合わせで、訴訟が那覇地裁に提起されていることを踏まえ、12月議会以前に行った答弁以外の新たな答弁は差し控える」と述べ、答弁を避けた。


 砂川氏がただした新八重山食肉センター建設構想について中山義隆市長は「海外向けに大きな夢を描けるような施設にしたい。一番厳しい米国の基準に対応できる施設にしたい」と、海外向け出荷を視野に入れた施設整備に改めて意欲を示した。


 新垣隆農水部長は「食肉センターは平成30年度には牛2500頭の計画で収支計画を立てている。5年後までに千頭増やさなくてはならない」と述べ、肥育農家の育成や経営支援が今後の課題という見方を示した。