「早期配備」決議の動き 市議会、行方は不透明 市対策本部設置へ

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験への対応を協議した臨時庁議=22日午後、市役所
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験への対応を協議した臨時庁議=22日午後、市役所

 北朝鮮の長距離弾道ミサイルと見られる「衛星」が石垣島上空を通過する可能性があることを受け、石垣市議会は22日、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の早急な配備を要請決議しようとする動きが本格化した。与野党に慎重論があり、本会議で提案できるかどうかも含め微妙な情勢だ。


 決議案では「衛星」発射で石垣島周辺は危険区域に設定される可能性が強まったと指摘。


 その上で「市民の生命と財産、暮らしを守る観点からも、弾道ミサイルが石垣島や西表島など、先島諸島周辺に着弾や落下する最悪の事態を想定し対処する必要がある」と「衛星」の打ち上げ中止、PAC3の早急な配備を求めている。あて先は首相、防衛相など。


 決議案は仲間均氏が提案。順調なら23日の議会運営委員会で審議されたあと、27日の最終本会議で表決される。


 中山義隆市長はこの日、臨時庁議を開き、北朝鮮の発射に備えて危機管理対策本部を設置する方針を確認した。設置時期は、県の対策本部設置に合わせる。


 危機管理対策本部を中心に、国から通報があれば、市民に対して緊急に建物への避難などを呼び掛ける体制を構築する。防災無線などを活用する方針。


 中山義隆市長は「市民の安全が最優先。緊張感を持って対応したい。北朝鮮には、できれば発射を中止してほしい」と話した。