減収額6億5千万以上 天候不良で農作物 「尖閣商標は漁協保有を」 石垣市議会一般質問

 石垣市議会(伊良皆高信議長)3月定例会は一般質問最終日の23日、松川秀盛、石垣涼子、知念辰憲、前津究の4氏が登壇した。新垣隆農林水産部長は、日照不足などの天候不良の影響で、前年に比べた農作物の減収額は6億5千万円以上に上ることを明らかにした。市議が代表世話人を務める「尖閣諸島を守る会」が本土在住の男性に依頼し「尖閣」の商標登録を行っていたことについて、中山義隆市長は「個人の名前での商標登録は遺憾に思う」と述べ、商標権は八重山漁協が保有するべきだという考えを示した。

 

 

 日照不足などの影響については知念氏が「これまでにない異常な天候だ」として農作物への影響をただした。


 新垣農水部長によると、前年に比べた生産量と生産額の減収量は、サトウキビが1万6千㌧で4億円、パインが18・9㌧で434万円、葉たばこが118㌧で2億2200万円、野菜類が47・2㌧で3千42万円の減収。モズク収量も前年の約5割だという。


 中山市長は「農家の生産意欲を回復できるよう早急に調査して、できる支援をしたい。間をおかずに取り組む」、新垣農水部長は「サトウキビの堆肥補助、花きは種子か苗を補助したい。6月議会の補正予算に間に合わせたい」と答弁した。


 本土在住の男性が「尖閣」の商標登録を行っていた件は松川氏が取り上げ、市の対応をただした。八重山漁協は特許庁に対し、異議申し立てを行う方針を決めている。


 中山市長は「商標権は八重山漁協で保有するような体制を整えていく」と述べ、新垣農水部長は「多くの漁民が漁をしているメッセージと尖閣が日本領という認知度を高める効果がある。商標登録を全面的に支援することは市の責務」と、八重山漁協を支援する考えを強調した。

弁護士費用「高額」 前津氏追及、市は反論

 

 石垣市が教科書問題などの訴訟費用などとして顧問弁護士に総額1139万を支払っていることが23日、明らかになった。市議会一般質問で前津究氏が指摘し「あまりにも高額」と批判。市教育委員会の前花雄二教育部長は、このうち教科書問題の訴訟費用総額756万円について「私は高いとは思っていない」と反論した。


 教科書問題の訴訟で市教委は、随意契約で顧問弁護士に対応を委任。市財務規則では、随意契約をする場合、原則として「なるべく2人以上から見積書をとらなければならない」と規定しているが、市教委は顧問弁護士の見積書しか取っていなかったことも、前津氏の指摘で分かった。


 前花教育部長は「教科書問題については顧問弁護士が相談相手になっており、中身を熟知している人に弁護していただくことが好ましい。(弁護士費用は)安ければいいという話ではない」と説明。


 契約の性質上特別な理由があり、適正・有利に契約できる場合は見積書を取らないことができる、という例外規定を適用したとしている。


 しかし新盛三修監査事務局長は「もし1社しか見積書を取っていないのであれば、ちょっと検討する必要があるのではないか」と述べ、検討の必要性を示唆した。


 前津氏は「ちなみに教科書問題訴訟の被告の県は弁護士費用が50万円だ。財政が苦しい中、1人の顧問弁護士に対する弁護士料としては、石垣市は市民感覚からも高すぎる」と疑問を呈した。


 教科書問題では訴訟2件、仮処分申し立て1件が提起されており、弁護士費用の内訳は着手金と報奨金となっている。


 前津氏はこの日の一般質問で、前年度の「すぐやる課」の非常勤職員の人件費が、国勢調査員の人件費を不正流用していたと指摘。吉村乗勝企画部長は、非常勤職員を国勢調査の応援に出すなどの対応があったことを理由に挙げ「業務上の内部流用。不正流用には当たらない」と述べた。