自衛隊隊員が常駐開始 3市町との連絡調整

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験と見られる「衛星」打ち上げに備え、防衛省は6日から、石垣市役所と竹富町役場に陸上、航空自衛隊の隊員を連絡要員として常駐させた。与那国町には5日、ミサイル破片などの落下に備え、救護活動を行う自衛隊の救援隊約50人が入り、同日から町役場に連絡要員が常駐している。


 常駐要員は市役所7人、竹富町、与那国町役場各2人。竹富町役場の常駐要員は12日から3人体制になる予定。自衛隊と3市町との連絡調整に当たる。


 3市町はそれぞれ、役所、役場の会議室などに隊員のための常駐スペースを確保している。


 石垣市の八島町新港地区に配備されたPAC3は6日朝から、2機が発射機を上空に向けた状態が確認された。航空自衛隊那覇基地の広報は報道陣に対し「指示された期間(北朝鮮がミサイルを発射する12~16日)に間に合うよう準備を進めている」と述べた。