早朝講座 無承認で報酬 県立高校 八重山も受領中止 県教委、違法性認める

各県立高校に対し、早朝講座などの報酬を受領しないよう求める県教委の通知文書
各県立高校に対し、早朝講座などの報酬を受領しないよう求める県教委の通知文書

 

 八重山地区の県立高校1校を含む県内の県立高校45校が「ゼロ校時」と呼ばれる早朝講座を行い、教員が保護者から報酬を受領していたことが、県教育委員会の調査で16日までに分かった。いずれも報酬の受領に必要な県教委の承認を得ておらず、県教委も違法性を認めている。八重山地区の高校は県教委の指示で、今月から当面、報酬の受領を中止した。

 

 関係者によると、早朝講座は30年ほど前から、本島の進学校を皮切りに保護者の要請を受けてスタート。八重山地区の1校では1988年から学力向上対策の一環として始まった。


 始業時間前に実施されるため、教員の指導は勤務外の行為という扱いになる。
 県教委によると、県立高校60校のうち早朝講座を実施しているのは48校。PTA主催の形になっているため、45校では保護者から教員に報酬が支払われている。


 教員が職務外で報酬を受け取ることは可能だが、教育公務員特例法によって、その場合は県教委に兼職兼業願いを申請し、承認を得る必要がある。しかし45校は、いずれも承認を得ていなかった。


 もともと、教員は時間外手当の認定が難しいため、給与に4%の特別手当が上乗せされているという事情もある。


 八重山地区の高校の場合、教員への報酬は「資料代」の名目。月―金曜日に午前7時半から50分の授業で、1回当たり3千円、うち150円が税金として差し引かれる。土曜日は午前中に3時間程の特別授業がある。出席した生徒の父母が個別に支払い、教員は1カ月分ごとにまとめて受領する。


 同校は報酬の年間総額を明らかにしていないが、本島では進路指導費として総額1700万円が支払われている例がある。


 県教委は13日、全県立高校に対し①教員は県教委の承認を得ず、進路指導費などの団体徴収金から報酬を受領しない②団体徴収金は、全保護者の立場に立って適正・効率的な経費の執行を行う③団体徴収金の目的や使途について、保護者に十分な説明を行う―ことを求めた。


 八重山地区の高校では、県が明確な基準を示すまで、当面の措置として報酬の受領を中止した。早朝講座は教員が無報酬で継続するという。


 校長は「県教委は兼職兼業願いを提出するよう指導してこなかった。(今回の問題が)法律的に正しい形にする機会になったのでは」と話した。


 八重山地区では別の1校も、こうした事例が存在している可能性があり「調査中」としている。


 県教委県立学校教育課の担当者は「兼職兼業願いが出ていないのは違法状態」と指摘。「兼職兼業願いが出た場合でも、それを認めるかどうかはトータルに判断する。検討委員会を設置しており、早急に(教員が職務外で報酬を受け取る場合の)基準づくりをしたい」と話している。