新空港周辺が6割 開港にらみ将来構想反映 農振地見直し案

来年3月の開港を目指し、建設工事が進んでいる新石垣空港用地(昨年12月、シネマ沖縄撮影)
来年3月の開港を目指し、建設工事が進んでいる新石垣空港用地(昨年12月、シネマ沖縄撮影)

 石垣市は17日から、農業振興地域整備計画の変更(農振地域の総合見直し)案の縦覧を開始した。農振除外の候補地は約21・8㌶で、うち6割が新石垣空港周辺に集中。来年3月の新空港開港をにらみ、市の将来構想などを反映した変更案となっている。個人や地域が申請した193件の農振除外のうち、認められたのは1割強の22件。農地保全の観点から、農振除外を抑制する方向性が鮮明になった。


 同案によると、農振除外の候補地は計131筆。このうち、新空港入口周辺の盛山地区は約約13・2㌶(60・5%)で、ほとんどが市の将来構想に基づく農振除外だが、民間からもショッピングセンターや駐車場などとして使用したいという申請がある。


 その他の除外目的は事業用地約2・47㌶(11・4%)、集落拡張約2・46㌶(11・3%)、公共的利用約22・89%(10・5%)、住宅地約0・6㌶(2・9%)、その他約7・4(3・4%)。


 農振地域に編入される候補地は1・7㌶(4筆)で、サトウキビ畑が88・4%を占めている。


 縦覧は市農政経済かで行われており、期間は5月16日までの1カ月間。このあと、15日間の異議申し立て期間を経て県と協議を行い、最短で6月に決定公告を行う流れになっている。


 決定公告の時期は、異議申し立ての状況によっては、ずれ込む可能性がある。
 農振地域の総合見直しは、おおむね5年に1度。前回は07年度に行われていたが、新空港開港などの社会情勢の変化に対応するため、見直し作業は2年前倒しされた。市の諮問機関である市農業振興地域整備促進協議会は2010年9月から議論をスタートさせ、昨年1月に答申。市は答申をもとに、県との事前協議を行っていた。


 農振地域では農業の目的以外に土地を使用できないため、開発行為が制限される。農振除外申請が認められるためには、申請の妥当性は周辺地域への影響など、法律に定められた要件を満たす必要がある。