「尖閣は国が購入を」 きょう臨時議会 意見書提案へ

国に尖閣諸島の購入を求める意見書について、挙手で賛成する委員=18日午前、市役所
国に尖閣諸島の購入を求める意見書について、挙手で賛成する委員=18日午前、市役所

 石垣市議会(伊良皆高信議長)の臨時会が19日開かれ、仲間均氏が国に尖閣諸島の購入を求める意見書案を提案する。すでに東京都が尖閣諸島を購入する方針を示しているが、意見書案では、都の購入に一定の期待感を示しながら「都が購入するのは行政手法的にも問題がある」としている。18日の議会運営委員会(平良秀之委員長)では、出席者から「もっと推移を見守るべきだ」と慎重論が相次いでおり、本会議で可決されるかどうか微妙な情勢。

 

 意見書案では、都が尖閣諸島を購入した場合、中国など外国資本による民有地取得の手が及びにくくなり、避難港や灯台、気象観測所の建設も「容易になることが予想され、尖閣諸島周辺海域での安全操業に大きく前進する」と期待感を表明。


 一方で「市の行政区域である尖閣諸島を都が購入するのは行政手法的にも問題がある」と指摘。国で購入し、市へ払い下げるか、国で管理運営するよう要望している。

 

 同委員会で仲間氏は「地権者とも手紙のやり取りをしたことがあり『自分が持つより国が持つほうがいい』という考え方だった」と説明。ただ、今回の意見書について地権者の意思は確認していないとした。


 与党議員は賛成する意向を示したが、長浜信夫氏は「都知事の発言に過敏に反応しているのではないか。もっと推移を見守ってはどうか」と疑問視。


 石垣亨氏も報道を引用し「地権者は『国は及び腰で信頼できない。都に買ってほしい』と言っている」と反対した。

「急過ぎる」日程に苦言 臨時会招集で野党

 石垣市議会の臨時会は18日に告示され、19日に招集という慌しいスケジュール。臨時会招集の請求を決めた18日の議会運営委員会も、与党側が前日に開催を決め、急きょ、電話連絡で市議を集めたため、野党からは「こんな議会の招集があるのか」(宮良操氏)と苦言が相次いだ。


 市によると、トライアスロン大会の開催などもあり、19日以外には市長の日程を確保することが困難だという。


 宮良氏は「議員が出張していたらどうするのか。重大な議決をする場合には、時間の確保が必要だ。こんなやり方は正常ではない」と主張。長浜信夫氏も「議案に緊急性はない。市長の日程に合わせただけだ」と批判した。


 伊良皆高信議長は、議案には緊急性があるとして理解を求めた。
 議会事務局によると、臨時議会の招集は通常、1週間前に告示する必要があるが、緊急の場合は例外となる。日程は招集権者の市長が判断する。市議会では昨年4月、市民防災の日を定める条例を制定するために、招集前日に告示した例がある。