「慣習で教員に現金」 有志の会が公開質問状

 県立高校の「ゼロ校時」と呼ばれる早朝講座で、県教育委員会の承認を得ず保護者から教員に報酬が支払われている問題で、沖縄本島に在住する「県立高校保護者有志の会」のメンバー7人が18日、県教委に12項目の公開質問状を提出した。保護者から徴収した現金が「支給の基準、根拠も明確化されず、慣習で教職員へ手渡されてきた」として、今月末までに回答するよう求めた。


 公開質問状では「県は、ゼロ校時の廃止を検討しているのか」「教職員への手当支給を今後も禁止するのか」「教職員側から『手当が支給されないなら、ゼロ校時に協力しない』と声が上がっているが、県はどう対処するのか」などとただしている。
 八重山でも1校でゼロ校時が実施されている。


 同会によると、教職員の時間外勤務については、給与の4%を上乗せする「教職調整額」のほか、1・5%を上乗せする特別手当が支給されている。


 ゼロ校時は時間外勤務の扱いだが、同会メンバーで、那覇西高校PTA会長の手登根安則さんは「教員の給与には時間外手当が組み込まれているのに、保護者が報酬を支払っているとすると大きな問題になる」と指摘。


 全県立高校で過去10年間に保護者から教員に支払われた報酬は「概算で10億円を超える」との見方を示し「返還請求が出たら、県教委はどう対応するのか」と疑問視した。


 手登根さんによると、本島の県立高校では、進路指導費から教員に支払われている報酬総額が年間で4千万円に上る例もあるという。那覇西高では1700万円が支払われている。