「要援護者」台帳作成へ 災害時の避難を支援 石垣市

 要援護者台帳に登録されるのは高齢者、障害者、難病患者などで、台帳には本人の状況、同居者の状況、緊急時の連絡先などを記載する。要援護者の避難を支援する「避難支援者」もあらかじめ選び、要援護者とペアで登録してもらう。


 避難支援者としては、災害時、要援護者のもとに駆けつけることができる近隣住民や自治公民館、自主防災組織、民生委員・児童委員などが挙げられる。


 登録の方法は、希望者を登録する「手上げ方式」、関係機関が本人の同意を得て登録する「同意方式」を中心に検討。市は今後、どのような要援護者が存在するのか実態調査に入り、対象者をある程度事前に把握して絞り込む。


 台帳に登録された情報は避難支援者や関係機関で共有。市と避難支援者は、災害時の避難経路や避難方法などを盛り込んだ個別の避難支援プランを作成する。


 災害後の支援活動には、本人や家族の「自助」、近隣住民同士の「共助」、行政による「公助」の3つがある。台帳づくりを担当する市福祉総務課は「災害直後から行政が要援護者を支援することは困難。(台帳登録制度を活用することで)地域の支援体制ができ、共助意識の高揚につながる」(市福祉総務課)と効果を期待する。


 市は台帳づくりに向け、来月にも実施要綱を作成する方針。
 同計画では、避難支援体制の構築、情報伝達や避難誘導、安否確認の実施、福祉避難所の整備などについても記載した。今後の展開としては、地域別の防災マップ作成や要援護者が参加した地域防災訓練の実施などを提言した。