憲法九条を早期改正し主権国家となれ! 大浜 孫典

 沖縄の現状
 民主党が政権交代を行い2年以上になる。政治家の風上にも措けない鳩山が(米軍基地は最低でも県外移設、できれば国外移設)と出来もしない約束を行い、オバマ大統領には(自分を信じろと嘘を言い)日米同盟にも亀裂が生じ政治の混乱を生んだ。自民党政権時代の2006年、日米ロードマップにより普天間基地の辺野古への移転が決まっていたのに、鳩山の無智な発言により白紙に戻る状況となった事は大きな問題である。


 沖縄本島では基地県外移設を言わない限り市長選、県知事選には当選しない状況があり、国防の必要性は感じているものの(沖縄だけが犠牲になるのはおかしい)という事であろう。沖縄の米軍基地を日本全国に配分すべきではないのかと言う事であり根本的に被害者意識から抜けだせない状況がある。東アジアが安定している状況だと当然そうすべきであるが、情勢が緊迫した今の状況では県外移設国外移設は時期尚早である。東アジアの問題は北朝鮮の暴発と中国の共産党一党独裁による軍備拡張と覇権主義であり沖縄から米軍基地が撤退したならば、今の状況では沖縄は完全に中国にとられますよという事である。沖縄だけではなく九州を含めた以南の島々は全て中国にとられるという事である。それは何を意味するか日本が中国の属国になるという事である。既に中国には日本占領計画があり2050年までにそれを完成させる目標があり、着実に実行に移している事を市民は認識すべきである。全国に米軍基地が散らばっていては有事の際に敏速に対応できないが為に沖縄に基地がある事が重要であり、沖縄に米海兵隊がいる事が重要である。朝鮮情勢が不安定となっている今の状況では朝鮮半島の有事の際、即戦力となる海兵隊が沖縄に居れば即対応できるがグアムまで下がると到着までに数時間を要し相当被害が出る事は避けられない。沖縄が侵略された場合にも言える事である。米国は好き好んで日本を守っているのでは無く、日米同盟が有る事により仕方なく守っている状況である。基地反対を主張する人達はアメリカの若者が尊い命を懸けて同盟国を守っている事をどの様に思っているのだろうか、まともな人間であるならば敬意を払うべきであり感謝すべきである。それが人間である。


 米軍属が沖縄や韓国に居る事はいわゆる人質状態と言う事であり、運命共同体でありアメリカ政府は最小限の被害に止める様に必死で守るはずであり、それがアメリカである。台湾の馬政権が2期目を迎え益々政治的、経済的にも中国の影響力が強くなる事が予想されるなか、沖縄から海兵隊が撤退した場合中国は台湾を併合するのは時間の問題となる。先月の日米合意で一万人の海兵隊機動部隊が沖縄に残留となった事は中国や北朝鮮を警戒する意味で大きな抑止力となる。ハワイまでの太平洋を中国の内海にと目論み海洋覇権の拡大を狙う中国にとって戦略的位置にある台湾と沖縄は喉から手が出るほど欲しいものである事を認識すべきである。

 

 普天間基地移設の根本的問題は世界一危険な基地を安全な場所に移転するというものである。しかし、辺野古周辺の埋め立ても自然保護団体や反基地団体により一向に進まない状況にある。冷静に考えて普天間の数万人の住民の生命と数頭のジュゴンやサンゴのどちらが大事なのか、議論する必要も無い事であり結論は明らかである。


 そもそも宜野湾周辺は戦後の米軍基地に依存する事により経済が発展してきた。米軍の恩恵を受けて町が発展した事を忘れ恩を仇で返そうとしている。まっこと人間性に欠ける。騒音が五月蠅いのであれば移転すれば問題は解決するはずである。12年度の沖縄関係予算は3000億あり基地関連は1800億円も有り依存しておりながら米軍は沖縄から出て行けとは幼稚な発想である。抑々普天間基地の最重要問題は基地に隣接している普天間第二小学校にある。子供達が危険であれば小学校を移転すれば解決するはずである。移転させる事で事故や騒音から子供達を守る事ができる。子供達を守る事が最重要な事ではないのか。沖縄の反基地運動の現状は闘争の為の闘争であり、問題が解決すれば自分達の立場が無くなる事になり問題が長引けばそれだけ、県民の反基地感情を高める事ができ都合が良いという事だろう。それは、普天間小学校移転問題にも顕著に表れている。小学校移転に関しても反基地運動家や偽平和団体などが移転に反対している現状があり問題の解決は一向に進まない状況がある。(命どう宝)子供たちの生命と安全と言いながらやっている事は子供を道具として扱い子供達を楯として自分らの正当性を主張する姿勢である。石垣市の教科書問題にもあったが、冷静な判断が出来ない子供達を利用し問題を大きくさせる事は大人として最低の行為であり人間性が疑われる事である。左翼運動家や平和団体の人格が疑われる事である。左翼は問題をすり替え大きくする事にあり手法は悪魔と同じである。中国での新幹線脱線事故でもあった様にまだ人が中に閉じ込められている状態で穴に埋めるという事を平気で行う事は、中国の無神論、唯物論国家には人権という概念が全く無いという事である。人間は物の様に扱われ人命は軽視される、左翼思想沖縄の反基地運動家や平和団体と称する人達が行っている事はそれと同じである。

 

 沖縄県民には日本によって裏切られたという恨み心があり、マスコミはそれを利用し政府に対して反感を持つ様に県民を誘導してきた。沖縄特区を作り沖縄を独立させる事をマスコミは目標としてきた、中国による侵略を県民みずからが呼び込む様に洗脳してきた。そのプロセスは中国共産党による(日本解放工作要綱)と一致する。


 日本侵略の足場となる沖縄が既にマスコミによる洗脳により手遅れ状態となっている事を市民は認識しなければいけない。先の大戦では日本兵は沖縄県民を守らなかったのだ、集団自決は軍命であったのだとか、間違った認識をしている人が多い事は戦後のマスコミの洗脳によるものである。太平洋戦争に於いて国内で犠牲になったのは沖縄県民だけでは無い。長崎広島もそうであり、東京大空襲は民間人を巻き込み大虐殺であった事は事実である。日本の建物が木造であり焼夷弾を投下することにより民間人を焼死させる事を予め研究し計画的であったという事である。東京裁判の日本側にも言い分はあったはずであるが、歴史は常に戦勝国が作ってきた事実がある。沖縄は余にも甘えすぎている。メア元総領事が沖縄はタカリと言った事は事実である。事実を言われて怒るというのは良識が無いという事である。


 マスコミも巻き込み数の力で自分たちを正当化する事を持って民主主義だと勘違いしている。そんな間違った民主主義が許される事は決して無い。沖縄を守る為に特攻隊員が鹿児島の知覧から出撃し1500名のもの尊い命が失われた、当時の日本政府は沖縄の子供達を戦火の下に置くわけにはいかないという事で疎開までさせている、また、戦艦大和は沖縄本島の人々を救援する為の物資を船内に満載していたという事実も有り決して沖縄を守らなかったという事ではない。特攻隊員は尊い命を懸け沖縄を守る為に戦ったということである。今の日本が平和であり得るのはそういう人達の熱い思い愛国心によるものである。彼らの尊い命を国の為に尽くした事を無駄にしてはいけない。正しい歴史認識を取り戻し、左翼思想による自虐史観を払拭しこの国を守り抜く必要がある。それが沖縄戦で亡くなった多くの方々への最大の供養となる。
 軍政下のミヤンマーで先月議会補選が行われ、野党のアウン・サン・スー・チー氏が当選した。


 22年間軍政が行われ中国の資本によるダム開発や中国海軍の基地使用等が行われ、欧米各国からの制裁をうけていた。軍政は中国の強硬な姿勢はミヤンマーが中国の支配下に入る事を警戒し中国との距離を取り始め、アメリカに接近しスーチー氏とも和解し自宅軟禁も解除された。アセアン首脳会議に於いて欧米各国に対して制裁の解除を求める声明が採択され、アメリカ政府は制裁の解除を決定した。日本も大型インフラ整備の円借款凍結解除を表明する事になる。豊富な天然資源があるミヤンマーへのODAの再開は日本にとって大きなメリットがある。ミヤンマーは日本資源のシーレーンにとっても重要な位置にあり、日本はASEAN諸国に経済支援を行いさらなる軍事交流を行う必要がある。先月行われた米国フィリピンの軍事演習にはASEAN諸国及び日本の自衛隊も災害対応、人道支援で参加した事は大きな意義を持つ。日本はASEAN諸国と軍事同盟を結び中国包囲網を完成させる必要がある。ミヤンマーの政治はまだまだ不透明な状況にあり、日本が積極的に経済支援を行い国を安定させ、欧米鵜諸国との連携を強める事が日本の使命である。何時まで内政、政変に明け暮れているのか、そんな政治には国民はもう飽き飽きしている。既得権益にしがみつき私利私欲に走る政治家や官僚はここらで引き払って欲しいものである。

 

 憲法九条の改正を
 先月、北朝鮮は各国がミサイルの発射の自制を求めていたにも関わらずミサイルの発射を強行した。


 各国のメディアも北朝鮮入りし国威をかけて大々的に行ったが失敗に終わった。今後更なる軍事的挑発を行う可能性は十分にある。北朝鮮はミサイルの発射後、数ケ月内に核実験を行っている事から今回も核実験を行う事になるだろう。もし核兵器の小型化に成功し弾道ミサイルに搭載可能なものになれば日本は益々深刻な状況になる。今回のミサイル打上げの費用は国民の八割に当たる1900万人に一年間食料を供給できる金額だという。国民は慢性的な食料難に陥っており兵役可能身長が142cmに引き下げられたという。日本でいえば小学生程度の身長である。国民を無視し軍事力増強を表明し強盛大国へと突き進む北朝鮮は日本にとってどれ程危険な存在であるのか市民は考えなくてはいけない。


 市民には(沖縄に基地があるから戦争に巻き込まれる)と言う人もいるだろう、戦争になれば真っ先に基地が攻撃される事はあるだろう。しかし、(基地が無ければ戦争に巻き込まれる事は無い)と言う事にはならない。


 北朝鮮の金正恩体制や共産党一党独裁の中国が存在している以上あり得ない事である。侵略目的の中国には基地が有ろうが無かろうが関係の無い事である。むしろ、機動部隊の米海兵隊が駐留している事によって侵略が出来ない状態になっているのである。米海兵隊は韓国にもなく沖縄にだけいるという事が大きな意味を持つ。憲法九条では(米国は日本を守る事は出来ても日本が米国を守る)事はできない。米国は日本を守る為に戦っても日本は米国を守る為に戦えない状況にある。米国民からみれば不公平なものになっており、日米同盟強化への障害となっている現状がある。憲法九条を改正し集団的自衛権の行使ができる体制を作る必要がある。今の沖縄の反米軍基地運動ではいつ破棄されてもおかしくはない状況にある。


 日本政府は真剣に憲法改正を考え無くてはいけない状況にある。何時までアメリカに甘えるつもりでいるのか。安全保障は自国で行うべきものであり他国に頼るものでは無い。日本は独自防衛を考える時にきている。日本独自のステルス戦闘機の開発、大陸間弾道ミサイルの開発、核兵器の開発、攻撃型空母の保有、退艦した米空母キティホークを買い取る事も考えるべきである。核兵器を持つ国に囲まれた日本は日米同盟を堅持しつつ独自の防衛力を持つ必要がある。沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移転を早急に行い、日米同盟の強化と憲法九条の解釈の変更を行い米軍の支援活動が出来る体制、集団的自衛権の行使をできる体制を作り、自衛隊を防衛軍と定め自主防衛体制の構築を行う必要がある。今の混乱している政治状況では憲法改正は困難である、その前に憲法九条の適用除外を閣議決定する必要がある。北朝鮮や中国はどう見ても平和を愛する国とは言わない。平和団体や九条を守る何とかの会は、日本の憲法が平和憲法で有るなら日本との友好関係にあり信頼できる同盟国の基地撤去運動をするより、嘘で固められ信頼できない中国や北朝鮮に行って憲法九条を採用する様に運動すべきである。それで東アジアは平和になる。日本の平和を脅かし日本の領土までも奪おうとしている中国や北朝鮮には憲法九条は適用されないと表明する必要がある。北朝鮮の核保有も異常な程に軍備拡張を行う中国も日本国憲法は想定していなかったという事であり神棚に祭る事が憲法では無い。時代に適応した憲法にする事により国民の安全、財産を守る事が出来る。主張すべき事ははっきり国際法に則り主張すべきであり外交・防衛にとって重要なものは気概である。金正恩は国民を無視し強盛軍事大国を目指しており、中国の次期国家主席、習近平は中華帝国、世界制覇を目指している。何れにしろ軍事力の強化で体制を維持し他国を侵略しようという事である。


 富裕層の中国人観光客が東京、銀座辺りで炊飯器を大量に買い込む姿が報道されていたが、中国製の電化製品は使い物にならないという事である。炊飯器さえろくに造れもしないのに米国や日本に大量のスパイを送り込み軍事技術を盗み軍事増強を行っている場合では無い。国民の生活水準を上げる事に力を入れるべきでは無いのか。他国を侵略して資源を強奪している場合では無い。アジアの国々が日本に求めているのは弱腰の日本でも無く、村山談話が政府の見解だと謝罪外交を行う腰抜け政治家でも無い。主権国家としての気概のある国家の再建である。経済大国日本、経済と国防は切り離す事は出来ない。日本の国防強化がアジア諸国に平和と安定をもたらす事になる。