尖閣 共同所有へ連携強化 市も寄付口座開設へ 都幹部市長と会談

中山市長と会談する秋山俊行東京都知事本局長(右)=9日
中山市長と会談する秋山俊行東京都知事本局長(右)=9日

 東京都の石原慎太郎知事が設置した尖閣諸島(市内登野城)購入に向けた専従組織の一行が9日、中山義隆石垣市長を訪問。中山市長は、可能なら尖閣諸島を共同購入して所有したいと提案した。会談後、中山市長は「窓口を設置して互いの連携を密にしたい」と、東京都の動きに賛同する姿勢を表明。「(都側が)所有者の意向を確認し、来週にも(共同購入の)見通しがつけられるだろう」と述べ、見通しがつけば市の口座を開設して広く寄付を募る考えを示した。石垣市・東京都の両都市による尖閣諸島の共同購入・所有の動きが本格化しそうだ。

 

 中山市長を訪問したのは東京都知事本局長の秋山俊行氏、同局理事の大井康弘氏、尖閣諸島調整担当部長の坂巻政一郎氏、総務部調整課長の渡邉知秀氏、政策部尖閣諸島調整担当課長の古瀬弘孝氏の5人。


 会談では、市が進める海洋基本計画の概要と策定に向けた進捗状況、同諸島の活用方法、今後の両都市の連携などについて話し合いや情報交換が行われ、都側の同諸島購入に向けた専従組織の体制や今後のスケジュールについても説明を受けた。
 都は同諸島の所有者と国の賃貸契約が切れた後の来年4月を目途に所有権の移転を目指している。


 購入の対象としているのは魚釣島と北小島、南小島の3島。4月27日に開設した尖閣諸島の購入や活用に向けた寄付金の口座には8日現在で3億1千4百万円余(2万3千3百23件)の寄付があった。12月の都議会で諸島購入の議案を提出する予定。購入予定金額は明らかになっていない。共同購入の際の両都市が負担する金額の比率もこれからの決定事項となっている。


 これまでにも「共同所有が望ましい」と発言していた中山市長は会談後、「窓口を設置して互いの連携を密にして行きたい」、「共同購入の可能性はある。(都側が)所有者の意向を確認し、来週にも(共同購入の)見通しがつけられるだろう」と述べた。また、市側が同諸島購入のための口座を開設して広く寄付を募る考えを明らかにした。


 市によると、石原都知事の尖閣諸島購入発言の後、寄付金などの問い合わせが70件ほどあり、「尖閣のために使ってくれ」との趣旨で132万円余りのふるさと納税があったという。


 中山市長は4月23日に石原都知事との会談を済ませ、諸島購入の動きに賛同。翌24日には市内で会見を開き、共同購入について「地権者の意向が第一。現段階ではこだわっていない」と発言。この日も同じ姿勢を示していたが、都関係者の来島を受け、市への寄付金(ふるさと納税によるもの)を明らかにするなど、都・市ともに共同購入へ向けての動きが現実味を帯びてきた。地権者の意向という前提があるものの、石垣市・東京都の両都市による尖閣諸島の共同購入・所有の動きが本格化しそうだ。