消費者相談359件 11年度まとめ 多重債務多く 八重山分室 

 5月は消費者月間―。今年は「安全・安心いま新たなステージへ」をテーマに、消費者主役の社会づくりに向けた意識を高め、消費者トラブル防止のために消費生活相談の利用を促す取り組みが実施されている。


 沖縄県県民生活センター八重山分室によると、2011年度に受けた消費者からの相談件数は359件(うち苦情相談件数332件)で、前年度から40件減少した。減少理由として、架空請求・不当請求に対する相談が収まっていること、消費者金融・フリーローン問題が貸金業者の減少や相談窓口の拡大で、一時期に比べると落ち着いてきたことなどが挙げられている。


 しかし、10年度の人口1000人当たりの相談件数は、石垣市が8・2件と県内1位。2位の豊見城市5・5件と比べても、消費者トラブルが多いことが分かる。


 苦情相談の上位は①消費者金融・フリーローン70件(前年比1件減)②デジタルコンテンツ29件(同4件増)③賃貸アパート・マンション22件(同3件減)など。


 消費者金融・フリーローンでは多重債務の相談が多く、相変わらずトップを占めている。デジタルコンテンツは年齢層が幅広く、アダルト情報サイトや出会い系サイトに関するもの。クリックをしたら「登録完了」となり高額な請求を受けたという相談が多かったという。


 また特殊な販売形態の場合、①通信販売75件(前年比13件増)②訪問販売20件(同3件減)③電話勧誘販売19件(同10件減)④マルチ・マルチまがい16件(同12件増)。


 通信販売の相談件数増加については、出会い系サイトなどによる不当請求や海外宝くじのダイレクトメール、インターネットトラブルの相談が増えたことが要因となっている。
 八重山分室は「相談内容が多様化している。貴金属現金化は多様な方法で仕掛けており、安意に利用すると大変なことになる。投資話も同じ」とし、「あやしいと思ったら、すぐに相談してほしい」と呼び掛けている。


 消費者相談は八重山分室(82―1289)、八重山警察署生活安全課(82―0110)で受け付けている。