事業取りまとめへ 3市町アイディア絞る 一括交付金

竹富町の交付金事業検討委員会が初会合を開いた=17日午後、町役場
竹富町の交付金事業検討委員会が初会合を開いた=17日午後、町役場

 国から県、市町村に配分される「沖縄振興一括交付金」の活用に向け、八重山の3市町は実施したい事業の取りまとめに向けて詰めの調整に入っている。竹富町は17日、課長級職員で組織する交付金事業検討委員会(委員長・富本傳副町長)を発足させた。18日には、石垣市が63事業、与那国町は35事業前後を取りまとめ、県に提出する。石垣市、与那国町は6月議会で一括交付金を活用した事業を盛り込んだ補正予算案を提案する方針。竹富町は6月議会後、臨時議会での提案になる見通し。

 

 国は、一括交付金の交付対象となる事業の基準などを定めた沖縄振興推進交付金交付要綱を4月19日に策定、これを受け県は、県から市町村に配分する一括交付金の基準を定めた市町村交付金交付要綱を5月7日に策定した。


 対象事業は沖縄振興に資する事業で、沖縄の自立・戦略的発展に資するものや、沖縄の特殊性に基因する事業などとされている。


 一括交付金の3市町への配分額は石垣市10億5千万円、竹富町5億円、与那国町2億7千万円。石垣市、与那国町は、1月に県に提案した事業をベースに取りまとめ作業を進め、18日には県に提出する。両市町とも配分額を満額使い切る見通し。


 竹富町は4月、20事業を県に提出したが、その後、新たに各公民館や町内の関係者からも提案事業を募り、137事業のアイデアが寄せられた。町は17日から、交付金事業検討委員会で具体的な事業の検討を開始。24日に第2回会合を開く。公民館などの提案事業だけでなく、町が先に県に提出した事業の見直しも含めて検討する方針。


 検討委で富本副町長は「離島という特殊事情をいかに克服するか、役場のアイデアが求められている。できるだけ早いうちに予算化してほしい」と求めた。


 今後は市町村から提案された事業をもとに、県が国との調整に入る。提案事業が交付金の対象事業として認められない可能性もあり、調整が終わるまでは事業が実施できるかどうか確定しない。調整は6月以降にずれ込む可能性があるが、石垣市、与那国町は「一括交付金の事業は、何らかの形で6月議会に提案したい」との意向を示している。


 竹富町は「事業を精査した上で提案したい」としており、6月議会での提案は見送る方向。4月に県に提出した20事業は総額で2億2400万円にとどまり、配分枠の5億円に達していないが「最終的には満額を使い切る」としている。