積極的取り組みを 事業決定は「順次」 一括交付金

一括交付金の制度などについて説明を受ける行政や経済団体の担当者=23日午後、石垣市商工会館
一括交付金の制度などについて説明を受ける行政や経済団体の担当者=23日午後、石垣市商工会館

 国、県は3月に成立した改正沖縄振興特別措置法の説明会を23日、石垣市商工会館で開き、行政や経済団体などの関係者が出席した。同法で創設された沖縄振興一括交付金を活用した事業について国の担当者は、実施内容が固まった事業から順次、一括交付金の交付決定を行う方針を示し「中身を早く見せていただいて相談してほしい」と市町村の積極的な取り組みを促した。

 

 石垣市、与那国町は一括交付金で実施したい事業を取りまとめ、すでに県に提出しているが、国の交付決定が下りる時期が分からないため「一括交付金を盛り込んだ予算案を6月議会に提出していいのか」という戸惑いの声も上がっている。


 説明会には国から内閣府政策統括監(沖縄政策担当)付企画担当の馬場竹次郎参事官と、佐藤創一参事官補佐が出席した。


 馬場参事官は、石垣市の担当者の質問に答え「交付決定の時期は、その事業の熟度、詰め具合による。(提出された事業を)一律にするつもりはない」と説明した。一括交付金を盛り込んだ予算案の提案時期は、それぞれの自治体の判断に任せるとした。


 馬場参事官は、改正沖縄振興特別措置法の特徴として①沖縄の自主性をより重視②従来の沖縄支援策をさらに強化―したことを挙げた。


 同法では、国が沖縄振興計画を策定していた従来のあり方から、県が自ら沖縄振興計画を策定し、国が決定する仕組みに転換した。本土と沖縄本島間を運航する航空機の燃料税軽減制度が、石垣、宮古、久米島にも適用されるなど、各種支援制度も拡充されている。