来月から議論本格化 尖閣活用など焦点に 市海洋基本計画

バンナ公園から望む石垣市街地と周辺海域(2011年12月)
バンナ公園から望む石垣市街地と周辺海域(2011年12月)

 八重山周辺の海洋資源を活用した地域振興策を盛り込む「海洋基本計画」の策定に取り組んでいる石垣市の海洋基本計画策定委員会(会長・山田吉彦東海大海洋学部教授)は、3月までに2回の会合を終え、6月25日の第3回会合から本格的な議論に入る。尖閣諸島の有効利用などが焦点になりそうだ。事務局の市企画政策課は、沖縄振興一括交付金を活用し、事務局に専門的知識を持ったコンサルタント会社を入れる方向で検討している。

 

 海洋基本計画の策定は、竹富町に次いで全国2例目。これまでの論議で、計画の正式名称は「石垣市海洋基本計画」、サブタイトルは「八重山海域における海洋の保全・利活用」となることが決まった。


 検討委の会合は残り5回予定されており、年度内に計画を策定するスケジュールで論議を進める。貴重な海洋資源の宝庫ともいわれる尖閣諸島の有効利用が、どのような形で盛り込まれるのかに関心が集まっているが、これまで開かれた2回の会合では、漂着ごみ対策や赤土流出問題なども議題に挙がっている。


 一括交付金の交付申請が認められれば、コンサルタント会社は8月の第4回会合から事務局に入ることになる。


 市企画政策課は「専門的知識を持ったコンサルを入れることで、専門性の高い計画にしたい。ただ、計画に専門用語を並べるのではなく、市民にも分かりやすい内容にする」と期待。計画策定後は、市民向けに概要版のパンフレットを作成することも検討している。