住民投票へ手続き開始 与那国の自衛隊誘致で 改革会議とイソバの会が申請

 与那国町改革会議とイソバの会は4日、町に、自衛隊誘致の賛否を問う住民投票条例制定のため、条例制定請求代表者証明書の交付を申請をした。


 交付されれば、住民投票条例請求の代表者が確定し、町は代表者を告示。条例制定に必要な有権者の50分の1の署名集めが開始される。署名収集期間は1カ月以内となっている。


 改革会議の崎原正吉議長は「町議会での条例制定は、誘致反対派が少数のため通る見通しが無い。今後は直接請求に力を入れていく。署名は規定(50分の1)以上に集まる」と自信を示した。


 改革会議によると、外間守吉町長は、県議選終了後に、代表者証明を交付し、住民投票の手続きを開始したいとの意向を示したという。