一括交付金で64事業 総額12億、国の決定待ち 水族館構想や医療充実も 石垣市

市議会6月定例会が開会した(12日午前)
市議会6月定例会が開会した(12日午前)

 石垣市は12日開会した市議会6月定例会で、一括交付金(沖縄振興特別推進交付金)を活用する64事業の事業費11億9144万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案した。64事業は観光振興、環境保全など11の分野ごとにパッケージされ、水族館建設推進や離島医療充実のための胃カメラ購入など、従来は財源不足で予算化できなかった新規事業が目白押しになっている。ただ、実際の事業執行は国の交付決定後。事業計画に対し、国が交付決定を下ろさない可能性もあり、事業執行は確定していない。

 

 観光振興関連事業のうち、水族館建設推進事業は、天候に左右されず、すべての観光客が石垣の海を満喫できるようにするため、水族館建設を調査委託する。


 観光客を盗難などの被害から守るため、離島ターミナルに防犯カメラを設置。石垣島天文台にはレクチャールームを建設する。


 観光地にふさわしい基盤整備に向け、美崎町再開発事業の導入調査も委託する。
 景観保全のため赤瓦や石積みなどに助成し、獅子森地区では電線類地中化を図る。


 特産品などの「ものづくり」支援に向けては、共同加工施設整備に当たっての視察や勉強会を開催し「ものづくり・マーケティング総合支援事業」を導入する。


 農業振興関連事業では、サトウキビ病害の防除、優良繁殖雌牛の導入助成、口蹄疫の水際対策防止強化などに取り組む。


 医療・福祉関連事業では、胃がん検診で使用する胃カメラを購入。沖縄本島や本土に通院する患者の支援策も講じる。


 防災対策関連事業では、緊急時一斉放送システム(防災無線)の拡声子局を難聴地区などに設置し、小型受信機を公共施設に配備する。


 教育関連事業では、児童生徒が沖縄本島で開催される大会に参加するための派遣費補助、預かり保育の拡大、スクールバス2台の購入など。


 国際観光地化に向けた取り組みでは、新石垣空港への国際線誘致に向けた観光シンポジウム開催など、平和や市民協働の取り組みでは、核廃絶フォーラム(仮称)開催やNPОへの事業委託などを盛り込んだ。


 一括交付金は石垣市に13億円の配分枠があり、事業費との差額の1億円余については事業の差し替えや追加なども勘案し、9月定例会に予算案を提案する。