「アイデア不足」議会批判 条例違反の可能性指摘も

一括交付金を活用する事業を審議した市議会総務財政委員会=15日午前、市役所
一括交付金を活用する事業を審議した市議会総務財政委員会=15日午前、市役所

 石垣市議会の総務財政委員会(内野篤委員長)は15日、一括交付金を活用して市が実施する64事業を盛り込んだ一般会計補正予算を審議したが、支出の一部で条例違反の可能性が指摘され、賛否の結論を一般質問後に持ち越した。委員からは、事業内容についても「この程度のアイデアしかないのか」などと厳しい声が相次いだ。一括交付金の導入で急ごしらえした事業が多いことをうかがわせ、細部の詰めに課題を残した形になった。

 

 サンゴ礁を保全するためオニヒトデを駆除し、堆肥センターで処理する事業では、堆肥センターへの「搬入手数料」として75万円を計上。しかし、市の条例では堆肥センターの利用料を「無料とする」と明記していることから、宮良操氏は「条例違反ではないか。堆肥センターもこういう時は協力すべきだ」と追及した。


 市環境課によると、駆除されたオニヒトデには水分や塩分が多いことから、堆肥センターの指定管理者は「堆肥化に経費がかかる」として搬入手数料の支払いを求めている。


 石垣市を紹介するパンフレットを作成し、全国の自治体に送付して行政視察を誘致する事業には一括交付金30万円を使うが、委員からは「先進的な行政をすれば、おのずと視察は来る」(知念辰憲氏)、「ホームページでも発信できる。この程度のアイデアしかないのか。一括交付金を使ってむだなことをするな」(小底嗣洋氏)などと批判の声が出た。


 獣医師会の協力で猫の避妊・去勢を行う事業については、手術後の捨て猫のケアに対する質問などが出たが、担当者が「答えられない」と窮する場面もあった。


 現在6台ある胃カメラを新たに1台購入し、7台に増やす事業について小底氏は「現在の胃カメラは形が古く、飲み込むのが苦痛だ。新しい胃カメラに交付金をうんと活用するべきだ」と、すべての胃カメラを更新するよう求めた。


 市民会館で3Dの立体映像を使った映画上映会を開催する事業は、プロジェクター購入費や委託料など計921万円。委員からは「金があるから使わないといけないという感じだ。教育行政にはもっとやるべきことがある」(宮良操氏)と疑問の声も出た。