都購入後に尖閣上陸へ 実行支配強化で市民 母子家庭の支援強化 市議会一般質問

 石垣市議会(伊良皆高信議長)6月定例会は18日から一般質問の日程に入り、初日は長浜信夫、仲嶺忠師、石垣三雄、大石行英の4氏が登壇した。東京都が尖閣諸島の購入を計画していることについて、中山義隆市長は「島に上陸して固定資産税や自然環境の調査を行うことで、実効支配を世界にアピールできる。日本の領土であることはまぎれもない事実なので、ほかの国に遠慮することはない」と述べ、都の購入後、尖閣諸島に上陸する考えを示した。

 

 尖閣諸島問題は石垣氏が質問。中山市長は「政府に対して上陸の申請を行ってきたが、地権者が国の機関以外は認めないというのが上陸を断る理由になっていた。都が所有者であれば上陸に理解を示してもらえる」と重ねて上陸に意欲を示した。
 石垣氏は、中国などが尖閣諸島の領有権を主張していることについて「自治体が購入しても問題解決にはならない」と述べ、外交による平和的解決を目指すべきだと批判。


 これに対し、中山市長は「購入には賛意を示す。わが国固有の領土を守ろうとしていることに感謝する」と、都の購入計画に協力する姿勢を示し「他国の資本が入った購入者が現れるよりは、日本の政府や地方自治体が持っているほうが安全だ」と強調した。


 従来の政府の姿勢については「政府がしっかりした実効支配を行ってこなかったから、さまざまな問題が起きている。上陸して人が常駐するような対応をしていれば問題はなかった。あとになればなるほど、ややこしい問題になる」と指摘した。


 長浜氏は、父親と離婚、死別した母子家庭が対象の所得税法の優遇措置「寡婦控除」を取り上げ、母親が結婚していない「非婚世帯」の母子に対しても、優遇措置を適用するよう求めた。


 森永用朗福祉部長によると、母子の非婚世帯は81世帯。中山市長は「非婚世帯のシングルマザーの支援という意味では大変重要。(寡婦控除の適用を)取り入れるよう前向きに検討する」と述べた。


 市によると、非婚家庭に対する寡婦控除の適用は宜野湾市、那覇市、沖縄市、うるま市、糸満市が実施している。


 市立図書館前東側交差点を基点とし、八重山漁協前を終点とする「新栄町横6号線」と、美崎運輸前を起点とし、ブルーマリン石垣前を終点とする「浜崎町2号線」の舗装が経年劣化していることについて、生巣武建設部長は、いずれも今年度から舗装工事に着手する考えを明らかにした。


 仲嶺氏が「降雨時には水溜りが発生し、さまざまな支障をきたしている」と対応を求めた。