一括交付金で福祉避難所 年度内に基本計画策定 「農振」批判に一定配慮

 石垣市議会(伊良皆高信議長)6月定例会は一般質問3日目の20日、我喜屋隆次、仲間均、石垣涼子、松川秀盛の4氏が登壇した。森永用朗福祉部長は、災害時に高齢者や障害者などの要援護者を受け入れる福祉避難所を兼ねた「複合型施設」の建設に向け、年度内に基本計画策定に着手する考えを示した。財源には一括交付金を活用する。農振の総合見直しで、農振除外が申請の約1割しか認められなかったことに、市議から「理不尽」などと批判が相次ぎ、中山義隆市長は「できるだけ早いうちに再度、大きなグランドデザインを描いて実施したい」と述べ、批判に一定の配慮を示した。


 福祉避難所の整備については石垣氏が具体的な事業内容をただした。森永福祉部長は「高齢者、障害者、妊産婦、病院など、一般的な避難所では生活に支障をきたす人たちを一時的に受け入れケアする」と説明。平常時には、児童、高齢者、障害者の「社会的な居場所」として「多機能的に活用する複合施設」と強調した。


 農振の総合見直しは仲間、松川氏が取り上げ「こんな理不尽なことはない。新空港周辺だけを除外しても、一部の人間にしか利益を与えない。優良企業も入って来ない」(松川氏)などと除外件数の少なさを批判した。


 漢那政弘副市長は「申請の約10%の許可ということで低いように聞こえるが、新空港の開港を見据えて早めに前倒しで見直しを実施した。内部で長い時間をかけ、第三者の意見も十分聞いたうえで決定した。(農振除外の結果は)適切だと考える」と答弁。


 中山市長は「石垣島の限られた面積で魅力ある観光地を形成するのであれば、ゾーニングをして開発するべきところと守るところは守らなくてはならない。総合見直しの作業は終盤に入っており、再度また作業をやり直すことはできない」と現在進んでいる見直し作業のやり直しは否定。
 ただ「指摘の点はしっかりと胸に留めて今後の政策推進の糧(かて)にしたい」と述べた。