中型機 就航計画なし 市議会に航空3社回答 市長は「要請継続」 新空港

 来年3月の新石垣空港開港に向け、石垣市議会(伊良皆高信議長)が3月、コンテナ搭載可能な中型ジェット機の就航を要請したことに対し、航空3社がいずれも「現時点で中型機の就航予定はない」と回答していたことが21日分かった。市は、農水産物を新鮮なまま本土へ出荷する「フライト農漁業」の推進に向け、中型機の就航を強く求めているが、現時点では厳しい状況になっている。

 

市議会は全日空(ANA)、日本航空(JAL)、日本トランスオーシャン航空(JTA)に対する要請決議を3月27日に可決した。4月、JTAは八重山支社担当者が市議会を訪れて回答、ANAは文書で回答した。


 JTAの担当者は21日、取材に対し「現時点の輸送能力でも精一杯ではない。新空港が開港すると滑走路の制限もなくなるので、輸送能力は上がる」と述べ、中型機が就航しなくても、現時点の輸送能力で農水産物の出荷には対応可能という考えを示した。


 「JALグループとしての回答」としており、JALにも中型機就航の計画はないとしている。伊良皆議長によると、ANAも「中型機の就航は考えていない」という内容の回答だった。


 中山義隆市長は8日上京し、航空各社にJAL、ANAに直接、中型機就航を要請した。
 21日の市議会一般質問で中山義隆市長は、上門孝子氏の質問に「当然、中型ジェット機が新空港に飛ぶように航空会社へ強く要請するし、国、県にも思いを伝える。島の産品を築地や大阪などの大都市に出荷するためにも、これからも継続して、しっかり要請したい」と強調した。


 市議会が可決した3月定例会の要請決議では、現空港ではコンテナ搭載可能な機材の発着が不可能で、重量制限などのため農水産物の積み残しが生じ、市場への安定的な供給ができないと指摘。


 新空港開港後「中型機の就航が実現すれば、フライト農業、漁業の推進が図られ、市、八重山圏域の農林水産業はもとより、経済全体の振興にも大きく寄与できる」と期待している。