都職員が初めて傍聴 尖閣活用など論議へ 海洋基本計画

 石垣市海洋基本計画策定委員会(会長・山田義彦東海大海洋学部海洋文明学科教授)の第3回会合が25日、市役所で開かれた。計画に尖閣諸島の活用方法などが盛り込まれる予定になっていることから、尖閣諸島の購入計画を進めている東京都の職員2人が初めて傍聴した。市によると、傍聴したのは都の尖閣諸島購入に向けた調整担当部局の部長と課長。


 中山義隆市長が山田会長に計画案の策定を諮問。「海洋の利活用の方向性を見出してほしい。市は尖閣諸島を含めて国境の島々を抱えており、見識を生かして計画を策定してほしい」と要望した。


 山田会長は「尖閣諸島など、国境離島の問題が注目される中で、新しい視点からの海洋利用、離島振興のプランを立てたい」と応じた。


 同委員会はこの日から、計画案策定に向けた実質的な審議に入り、委員が基本方針などについて意見交換した。


 同委員会は年度内に計画案を策定し、中山市長に報告することになっていたが、設置要綱を改正し、市長の諮問に対し計画案を答申する形式に改めた。