手続き簡素化を要請 児童の団体適用も 航空運賃低減

 八重山市町会会長の中山義隆石垣市長は2日、県庁で、離島住民を対象にした航空運賃の低減事業について、還付金手続きの簡素化などを求める要請書を謝花喜一郎企画部長に手渡した。要請書は仲井真弘多知事宛て。


 離島住民の航空運賃は、一括交付金を活用した沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業で低減が図られているが、障害者については、障害者割引による航空券購入後に還付請求の手続きを行う必要がある。


 児童生徒の修学旅行や大会派遣の際も、団体割引には同事業が適用されず、割高な運賃を余儀なくされていることから「事業の制度適用、もしくは一括交付金を活用した援助で負担軽減を図ってほしい」と求めた。