「重大性真摯に」 退職関係者に文書で通知 識名トンネル問題

 識名トンネル工事の補助金不正受給問題で県の当間清勝土木建築部長は3日、関係者のうち、すでに退職した県職員に対しては「懲戒処分の対象外だが、問題の重大性を真摯(しんし)に受け止めていただく旨を文書で通知した」と述べた。高嶺善伸氏の代表質問に答えた。


 高嶺氏は「県政史上前代未聞の不祥事。県民への説明責任を果たすべきだ」と原因解明を要求した。


 当時の土木建築部長だった石垣市の漢那政弘副市長は、減給処分相当額を自主的に返納する意向を示している。当間清勝土木建築部長は、関係者の名前には言及しなかったものの「(自主返納の)手続きを進めている」とした。


 また、契約書の偽装が指摘された追加工事について、国の補助金ではなく県費を投入すべきだったが、判断を誤ったと説明した。