オスプレイ配備こそが離島防衛のかなめ㊦ 本紙論説委員長 惠 隆之介

 勿論、沖縄でオスプレイを配備する際は、これまでにも増した万全の安全対策を実施するのが条件である。


 ところで現在、米海兵隊の主力機CH46ヘリコプターは老朽化が甚だしく、行動半径も一四〇㎞と短い、尖閣有事の際には沖縄本島よりの直接の作戦行動は不可能である。ここで、佐世保を母港とする揚陸強襲艦に搭載して尖閣沖まで行動しなければならないが、これに要する期間は、最短でも一週間から十日を要する。この間、中国軍は構築物を作り対空火器を設置するであろうから島嶼の奪還は難航する。


 オスプレイの行動半径は約六〇〇㎞、最大速力はCH46の約二倍の五二〇㎞、有事の際には、普天間飛行場より尖閣諸島に約四〇分で急行できるのである。


 もう一つ、見落とされていた島嶼防衛の盲点がある。
 嘉手納米空軍基地に配備されているF15、那覇基地に配備されている航空自衛隊のF15、いずれも対地、対艦攻撃装備をもっていない、その点オスプレイは何れも高い攻撃能力を有しているのである。


 戦争は行ってはいけないが、抑止する必要がある。中国、北朝鮮のような軍事専制大国へは口先だけの平和主義だけでは通用しない。中国に侵略され弾圧されているチベットを見ればその失敗がよく解る。むしろスイスのような、「侵入すれば生きて帰さないぞ」という強い意志と装備を持つことこそが最大の平和維持策であるのだ。


 「沖縄県は観光立県を目指す」と言うが、安全保障(真の平和)があってこそ、人、物、金の動きが発生することを、県知事以下各首長は認識すべきある。