早期配備に賛成論も 尖閣問題緊迫化で オスプレイ

 オスプレイをめぐっては、尖閣諸島問題などで日本への圧力を強める中国をにらみ、早期の県内配備を求める論者もいる。拓殖大客員教授の惠隆之介さん(本紙論説委員長)に14日、話を聞いた。


 ―オスプレイの配備に賛成する理由は。
 「有事の際には、普天間飛行場から尖閣諸島に約40分で急行できる」


 ―惠さんが本紙インタビュー(13日付)で指摘した通り、尖閣諸島問題で中国共産党の機関紙は武力行使の可能性を示唆した。
 「中国はジャブを入れてきている。今は様子見ではないか。オスプレイの件で日米がきわどい状況なので、ここが攻め時だと考えているのだろう」


 ―オスプレイの安全性に疑念の声が出ているが。
 「パイロットは、ヘリと固定翼機の双方を操縦する技能が求められる。(事故は)機体に欠陥があるためではない。早期に配備してパイロットの慣熟訓練を行うべきだ」


 ―14日には中国軍少将が「沖縄の帰属問題について議論を始めるべきだ」と、沖縄の領有権も主張するような発言をしたことが本土紙で報じられた。
 「今に始まったことではなく、香港が返還された日の中国紙に(沖縄の領有権主張が)掲載されている。正しい歴史を勉強せず、反日反米的な教育が続くと横っ腹を突かれる。石垣市の玉津博克教育長が行った教科書の改革はタイムリーだったと思う」

記者の目

「震源地」になりそうな石垣

 ○…尖閣諸島の都による購入計画や国有化方針などをめぐり、今後も「震源地」なりそうな石垣市。しかし市民の表情は平静で危機感に乏しい。多くの市民にとっては、不景気で苦しい家計、隣人との交際などが、尖閣問題よりはるかに重要だ。しかし実際には、わずか百㌔余り離れた海域で、国と国との壮絶なせめぎあいが展開されている。