住民投票を要求 与那国自衛隊配備で 改革会議が署名588人提出

 与那国島への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票実施を求めている与那国改革会議(崎原正吉議長)は24日、町選挙管理委員会に住民投票条例制定を求める588人の署名を提出した。町によると6月2日現在、町有権者は1218人。5割近い有権者が署名している。


 条例制定の直接請求に必要な署名数(有権者の50分の1)を大幅に上回っており、町選管は20日以内に署名を審査。確定すると、7日間の署名簿縦覧の期間を経て、外間守吉町長に改めて署名を提出。外間町長が町議会を招集し、条例制定を提案する。早ければ8月中にも町議会が開会される。


 署名は、町議会の解散請求可能な署名数(有権者の3分の1)も上回っており、自衛隊誘致賛成派が過半を占める町議会(定数6)の対応が注目される。


 改革会議は6月4日、住民投票条例制定を求め、条例案を外間町長に提出。外間町長は同19日、署名活動の開始を告示した。改革会議とイソバの会が中心になり、署名を集めていた。


 崎原議長は「有権者の48%が署名し、目標をはるかに上回った。『署名はできないが、投票になれば、(自衛隊に)反対する』という住民もいる。議会が、条例制定をしなければ解散請求を行う」と強調している。