異常なオスプレイ沖縄配備反対運動に思う 本紙論説委員長 惠 隆之介

1.最悪の事態に備えよ!
 昨年、石垣で自衛隊を参加させての防災訓練が実施された。その際、NHKが市民にインタビューしたところ、「防災訓練に戦闘機まで参加しているのはおかしい」と発言した方がいた。


 この方が目撃したのはファントム偵察機であった。私はこの方に、平和ボケ大賞を贈呈すべきと思った。


 今後の防災訓練においては最悪の事態を想定して実施すべきである。
 一昨年三月十一日に発生した東日本大震災のあと、災害派遣で現地に出動した自衛隊指揮官から深夜、私に連絡が入った。


 「見慣れないアジア人の集団がうごめいている」「遺体が損壊されており、指が切断されていたり、顎骨に人為的損傷が見られる」。この集団は不慮の災難で海水を飲み込んで膨れあがった遺体のズボンを切り裂いて財布を盗んだのみか、遺体を損壊してまでご遺体が身につけていた貴金属類を奪っていたのである。


 海外で東日本震災クラスの災害が発生したときは、当該国所属の国軍は武装したり、MP隊(憲兵隊)が出動させて治安秩序維持にあたる。さらに混乱の度合いによっては戒厳令を布告して法秩序が回復するまでは一般法(平事法)の執行を停止する。


 残念ながらわが国にはこのような有事法体系がない、現行では救助活動する自衛隊が不逞の外国人集団に遭遇してもどうすることもできないが、現場指揮官が超法規的に判断し不法行為を牽制することはできるのだ。


2.首長責任の明確化と生前遺言制の実施を
 平成八年、阪神大震災が発生したとき、倒壊家屋に挟まれ、押し寄せた火炎に焼かれて市民約四五〇〇名が亡くなった。それ以前、ときの貝原知事に自衛隊は防災訓練の実施を何度も提案していていたが、左翼傾向の思想をもった知事や県幹部によってことごとく否決されていた。


 こういう首長の判断ミスによって住民に甚大な被害を及ぼしたときには、本来なら当該首長は全財産を処分して被災住民、遺族への弁済にあてるべきではないだろうか。


 沖縄でも平成元年から三年にかけて折から発生したバブルに便乗しようと幾多の市町村首長が後援業者と結託して第三セクターを創設し、箱物事業を手がけたていた。ところがその後バブル崩壊し、事業はことごとく失敗した。


 異常だったのはその際、県内首長誰一人、私財を処分してまで経営責任をとった方はいなかった。民間であれば経営陣は銀行より資産を差し押さえられてルンペン生活を強いられていたのである。


 そこで表題のオスプレイ沖縄配備反対運動に言及したい。中山市長まで同機の沖縄配備に反対しておられるが、最悪のとき責任をとれる覚悟をもってのことであろうか。


 ここ日本本土では、「中山市長は沖縄で唯一人の正論を主張する首長、次回は是非、国政へ」と資金援助まで申し入れる国民もいたが、このオスプレイ沖縄配備反対への賛同の動きを知って、誰も中山市長に言及する方はいなくなった。


 米軍は九月、尖閣、与那国方面にて紛争が発生する危険度が最も高くなると分析しているのだ。


 それと石垣、与那国方面には、自衛隊や米軍に反対する方々が少なくないと言われている。そこでこういう方々のために、自然災害や有事発生時、自衛隊、米軍による救援活動を一切拒否するむねの意思表示を登録する制度を確立すべきと思う。


 救急医療では、「トリアージ」と称して、災害被災者の怪我の度合いによって医師により、救命処置対象者の順番が決定される。


 このシステムを災害有事救援事態のときにも拡大適用して、救援を拒否する対象者または家族を選定すべきと私は思う。