仮処分の申し立て却下 育鵬社版の給付拒否認めず

 石垣市が育鵬社の公民教科書を採択したことをめぐり、市内の中学2年生と保護者が、育鵬社版の無償給付を受けない地位にあることの確認を求めた仮処分の申し立てに対し、那覇地裁(酒井良介裁判長)は、申し立てを却下した。決定は10日付。


 酒井裁判長は、申し立てについて「(原告に)著しい損害または急迫の危険を避けるために必要であるということはできない」とした。


 市教委の玉津博克教育長は15日、記者会見し「妥当な決定。学校では引き続き、教育委員会が採択した教科書を授業に役立てていただきたい」と述べた。


 一方、東京書籍版の無償給付を求めた裁判は12月に判決が出るスケジュールで審理が進んでいる。市教委によると、市を提訴した原告は一時、生徒と保護者5組に達したが、現在は2組が訴えを取り下げた。