「具体的一歩」中山市長 緊張高めると懸念の声も

 東京都が尖閣諸島の洋上調査を実施したことに、同諸島を行政区域とする石垣市の中山義隆市長は2日、「上陸許可を得て調査できれば良かったが、都の購入に向けた具体的な一歩だ」と評価した。ただ市民の中には「中国との緊張を高めるだけだ」と否定的な声もある。調査には市職員2人も参加しており、中山市長は「地元として避難港の設置などを求めており、共通の理解を深めることは重要だ」と強調。


 10月の再調査で石原慎太郎都知事が訪れた場合は、同行する考えを示した。
 同市の港にいた漁師石垣四郎さん(73)も「しっかりやってもらいたい」と都の方針に賛成する。「避難港ができれば、漁もしやすくなる。自国の領土なのだから、ばかにされたままではいけない。見張りの人間を置くなどの対策を取るべきだ」と語気を強めた。


 一方で、尖閣列島戦時遭難者遺族会会長の慶田城用武さん(69)は「調査の目的がはっきりせず、日本の地方議員が先月上陸したのと同じように、政治的アピールだと思う。外交交渉をするのは国で、都が買うのは望ましくない」と話した。