町に住民投票請求 町議会で審議へ 自衛隊配備

与那国町の外間守吉町長(左)に、住民投票条例の制定を求める署名を手渡す「与那国改革会議」のメンバー=3日午前、沖縄県与那国町役場
与那国町の外間守吉町長(左)に、住民投票条例の制定を求める署名を手渡す「与那国改革会議」のメンバー=3日午前、沖縄県与那国町役場

 与那国町への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票を求め活動している与那国改革会議(崎原正吉議長)は3日、町役場で外間守吉町長に投票条例制定を本請求した。外間町長は20日以内に意見書を添え、町議会に条例案を提出する。7日から開会予定の町議会定例会で、条例案が審議される見込み。


 外間町長は受理し「住民投票で民意を問うのがベターだと考えており、議員にもそう働き掛けたい」と話した。与那国改革会議は、住民投票の実施を求め、6月20日から署名活動を開始。1カ月間で588人分の署名を集め町選挙管理委員会に提出した。審査の結果、544人分の署名が有効と認められ、署名簿の縦覧(7日間)を経てこの日の本請求となった。


 町議会(定数6)は条例反対派が多数を占め、条例案の成立は不透明な状況。ただ、署名は町議会の解散を請求できる数(有権者の3分の1)も上回っており、対応が注目される。改革会議の田里千代基町議は「住民投票は、自衛隊配備反対ではなく、民意を問う行為。町議会は良識を示し条例を制定するべきだ。私も内部から制定を働き掛けていく」と強調している。


 改革会議の崎原議長は「本請求しても外間町長は無言のままだった。このような人物に町政を任せてはおけない。町議会の対応も見ながら、今後の対応を考えたい」としている。同団体は7月24日に、直接請求に必要な有権者の50分の1(24人)を上回る588人分の署名を町選挙管理委員会に提出、選管がうち544人分を有効と認め、8月30日に団体側に返却した。


 政府は南西諸島の防衛力強化のため、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を新設する計画を進めている。