入院費無料 中学まで拡大へ 制度改正で市が条例案

 石垣市で、これまでゼロ歳児から幼稚園児までが対象だった子どもの入院費無料化が、10月1日から中学校卒業時まで拡大される見通しになった。県の制度改正に伴う措置で、市は開会中の9月議会に関係条例案を上程している。入院費の助成を受けるには保護者が市に申請する必要があるため、市は「条例案が可決されれば、無料化対象の拡大を周知したい」としている。

 

 子どもを対象にした医療費助成制度は、県と市町村が、入院・通院にかかった医療費を半分ずつ補助する仕組み。従来は入院費が就学前、通院費が3歳児までの助成だった。県は保護者の負担が重い入院費について、助成対象を中学校卒業時まで拡大する方針を固め、2月定例会で約9億7500万円(前年度比約9600万円増)を計上。要綱も整備した。


 市も県に呼応し、助成対象年齢を引き上げるため、9月議会に乳幼児医療費助成条例の一部改正案を上程。助成事業の名称も「こども医療費助成事業」に改める方針を示した。県の措置に合わせて、保護者の所得制限を通院・入院とも廃止する。現在の入院費無料化の対象者はゼロ歳児から幼稚園児まで4367人だが、制度改正によって、新たに小中学生4949人(いずれも今年4月現在)が助成対象に加わる見込み。


 市は今年度当初予算で、助成事業に8820万円(同378万円増)を計上しており「補正予算を組まなくても、当初予算で対象者の増に対応可能」としている。県の調査では今年4月現在、すでに那覇市、宜野湾市、宮古島市など24市町村が独自に入院費無料化を中学校卒業時まで拡大している。八重山では竹富町が、今年4月1日からスタートさせている。