避難港整備、25日決議へ 「緊張増す」野党は慎重 与党、次期政権に期待 尖閣諸島

 尖閣諸島(石垣市登野城)が国有化されたことを受け、市議会与党は25日の9月定例会最終本会議で、漁業者が尖閣諸島周辺で安全に操業するための避難港整備を国に求める要請決議と意見書を提案する見通しだ。与党は「尖閣諸島問題への関心が高まっている中で、地元の要望を打ち出したい」(砥板芳行氏)と期待する。ただ中国が国有化に激しく反発しており、野党からは「日中間の緊張を増す」と現時点での決議に慎重な意見が出ている。尖閣諸島で避難港を整備するよう求める要請決議と意見書は砥板氏が提案する予定。


 政府は中国の反発を考慮し、すでに要請には応じない方針を固めているが、砥板氏は「(次期衆院選で)自民党が政権に復帰する可能性が高い。総裁選では尖閣諸島の実効支配のあり方、施設整備も取り上げられている」と指摘。総裁選に立候補している5人とも、施設整備に前向きなことから「次期政権」に期待を託す。


 市議会では与党系が多数を占めているため、決議案が提案されれば可決の見通し。決議が可決されれば、中山義隆市長も市議会代表とともに上京し、施設整備を政府に直訴する考えを示している。ただ、尖閣諸島で施設整備が行われた場合について中国は「日中関係は深刻な影響を受ける」と警告。軍事力を含む実力行使で日本に対抗する可能性があり「戦争の危機」が高まりそうだ。


 野党議員の1人は「将来的には港の整備は必要だが、今の時期は日中間の緊張を増すだけだ」と述べ、決議が提案されれば反対する意向を示唆。最終本会議では、決議をめぐって与野党対立が再燃しそうだ。